↑ご協力有難うございます☆-( ^-ﾟ)v
みなさま
（青山先生よりメッセージごとシェアで）
青山貞一です。
今晩、午後８時過ぎからＪ－ｗａｖｅというＦＭ放送で、池田こみちさんががれき広域処理問題に関連して、ジャーナリストの堤未果さんと対談します。
ぜひ、お聴きください
ラジオ局 J-WAVEのJAM THE WORLD
http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/cut/index.html
日時：５月８日（水）
時間：２０時２０分～３０分（１０分間）DJ ：堤未果（ジャーナリスト）
以下はJ-WAVEからの対談依頼内容です。
内容としては、東日本大震災の影響で発生した岩手県と宮城県のがれきについて、環境省は目標どおり来年３月までに津波堆積物を含むすべてのがれき処理が終わる見通しになったと発表。
しかし被災した自治体の間からは、津波堆積物が依然として大量に残っており、本当に目標どおり処理が終わるのか、不安の声が上がっています。
また福島に関しては、２０１４年３月末としていた処理完了が困難になったと発表。
このニュースについて現在のがれき事情などについて伺えればと思っています。
*******************************************
がれき広域処理 めど立つも課題検証へ
NHK 5月7日 18時41分
震災によって発生したがれきの推計量は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で津波の堆積物を含めて２５９０万トンに上り、国は来年３月末までにすべての処理を終えるとする目標を定めています。このうち、岩手と宮城については、環境省が、県内では処理しきれないがれきをほかの都道府県で受け入れてもらう「広域処理」での調整を進めた結果、宮城県の３６万トン、岩手県の３１万トンの合わせて６７万トンについて、７日までに１７の都府県で、すべての受け入れが決まったということです。このほかのおよそ２２００万トンのがれきについても、県内での処分先が確保できたことから、環境省は７日、２つの県では、目標どおり、すべてのがれきの処理が終わる見通しになったと発表しました。しかし、広域処理を巡っては、放射性物質に対する不安や国の対応への不満などから、各地で住民の反対運動が相次ぎました。さらに国によるがれきの推計量が繰り返し下方修正され、広域処理が必要な量も当初のおよそ６分の１にまで減少したため、受け入れた都府県は当初、受け入れの可能性を示したうちの４割にとどまっています。環境省は今回の広域処理の課題を検証したうえで、広域処理を含む震災がれきの処理に関する新たな指針を今年度中に取りまとめることにしています。一方、広域処理の対象になっていない福島県のがれきについては、原発事故の影響で原発周辺の一部の地域で処理が進まず、保管場所や処理を行う施設もまだ十分整備されていないため、目標時期までの処理が難しくなったとして、環境省は夏ごろをめどに初めて見直すということです。
がれき受け入れ１７都府県にとどまる
東日本大震災によって岩手、宮城、福島の沿岸部で発生したがれきについて、政府は来年３月末までにすべてのがれきの処理を完了することを目標としています。しかし、この目標を達成するためには、発生したがれきは被災地だけでは処理しきれないとして政府は、岩手と宮城のがれきの一部については、ほかの自治体で受け入れてもらう「広域処理」を行う方針を決め、全国の自治体に協力を呼びかけました。震災直後のおととし４月の環境省の調査では、４２の都道府県の５７２の市町村や組合が受け入れの可能性を示していました。しかし、原発事故による放射性物質への不安の声が高まり、全国各地で住民から受け入れに反発する声が相次ぎました。さらに、国が主催する住民を対象にした説明会は開かれず、国の対応に不満の声も上がりました。その影響で、おととしの１０月に環境省が改めて調査したところ、がれきを受け入れる可能性を示したのは、１１の都道府県の５４の市町村と組合でおよそ１０分の１に減りました。さらに、がれきの処理に関する環境省の基準に対しても、受け入れを表明した各自治体や住民から不満の声が相次ぎました。環境省は広域処理の対象となるがれきについて、燃やせるがれきの灰と燃やせないがれきは、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば最終処分場に安全に埋め立てられるという基準を定めました。しかし、環境省によりますと、実際にがれきを受け入れた自治体のうち、この基準を取り入れたのは一部にとどまりました。そのほかの自治体では、環境省が定めた基準では十分に住民から理解が得られないなどとして、より厳しい基準を取り入れていました。また、広域処理が必要ながれきの量の国の見直しにも、疑問の声が出されました。環境省は当初、広域処理が必要ながれきはおよそ４００万トンと推計していましたが、実際にはがれきの量が少なく、県内での処理も進み始めたことなどから、ことし１月にはおよそ７０万トンと下方修正しました。こうしたことから、７日までにがれきを受け入れを決めたのは以下の１７の都府県にとどまりました。都府県の内訳は、神奈川県、青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、石川県、富山県、福井県、静岡県、大阪府、福岡県となっています。
受け入れ検討に反対相次ぐ
広域処理を巡り、がれきの受け入れを検討する自治体では、放射性物質に対する不安から、住民の反対運動が相次ぎました。このうち、佐賀県の武雄市では、おととし１１月にがれきを受け入れたい意向を表明すると、「観光に行かない」とか「野菜を買わない」などと抗議するメールや電話が相次ぎ、その数は表明してから１週間でおよそ１０００件に上りました。その後も武雄市では検討を続けましたが、去年８月、最終的に受け入れを断念しました。武雄市の樋渡啓祐市長は、「市民が動揺し、安全安心と受け入れのどちらを優先させるかでかなり迷った。市町村に手を上げさせるのは、住民の反対運動もあり、難しい。自治体ごとに受け入れる分量を事前に割り当てておくべきで、いざ震災が起きると冷静な議論はできないので、平常時に計画をまとめておくことが重要だ」と話していました。広域処理を巡っては、北九州市で去年５月、試験焼却のためにがれきを積んだトラックを市民グループが取り囲んで警察などと押し問答になり、逮捕者が出たほか、ことし１月には、がれきの受け入れを決めた大阪府と大阪市に対し、地元の住民らが「放射性物質の危険性を十分に検討していない」として、焼却処理の中止などを求める訴えを起こしています。
専門家「制度運用の備えを」がれき処理の問題に詳しい東京大学の森口祐一教授は、復興という観点から一般的には広域処理は必要だと指摘したうえで、「今回の場合には放射性物質汚染という特殊な状況が加わり、より慎重な対応が必要だったのではないか」と話しています。そのうえで、国の対応については、「広域処理を行う基準を作る過程で、初期段階での情報公開が不十分であり、それに対する不信感が大きかったことは否めない。国民が持っているリスクに関する疑問に向き合っていく、一方通行ではない対話型の姿勢が非常に重要だ」と話し、国の説明や情報開示の方法が不十分だったと指摘しました。また、今後の対応については、「都道府県どうしや市町村どうしなどで、相互連携の協定を結んでおくとか、国レベルで巨大災害が起きたときの災害廃棄物の処理の財政負担をどうするのかということをあらかじめ決めておくべきだ。今回、どこで制度面で問題があったのか洗い出したうえで、その制度をうまく迅速に運用するための備えを作っておくことが大切だ」と話しています。
***************************:****************************
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20130508ddlk17040622000c.html
ツイート
↑ご協力有難うございます☆-( ^-ﾟ)v