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皆さまへ
お世話様です。
昨日、岩手県県庁で担当職員と話をした内容です。
青木泰
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岩手県環境生活部 廃棄物特別室との話し合い 概略 メモ
―出席 松本実課長、（黒田敦、佐藤友則（？）室員）
２０１３年１月２４日 １０時～１１時１５分 於いて 岩手県庁
要点報告
１） 静岡県へのがれき、終息に関連して
「山田町、大槌町の木くずが無くなったこともあって、現在環境省と調整中である。静岡県にも話している。」
静岡新聞の報道について、岩手県の担当者から裏が取れた。
２） 埼玉県への野田村からのがれき量が、大幅に減ったことに関連して、
Q「調査会社は、民間委託したのか？その会社名は？」
A「『応用地質（株）』」
Q「岩手県はすべてそこか？」
A「県が委託を受けたところ（野田村、山田町、大槌町、宮古等）については、応用地質だ。」
Q「他はどのようなところか」
A「釜石―パシフィック、陸前高田と大船渡は、リマテック」
岩手県が統括している関係においては、全て「応用地質」で行っていることが分かった。そうすると他の計測も推計値が、１０分の１になり、予測量が減ることになる。その点を尋ねると
A「その通り」「木くずは減る」と答えた。
３） 岩手県は、どれだけ処理できるのか？
Q「昨年の岩手県の詳細計画では、清掃工場の焼却炉、仮設炉、セメント会社を使って日量１１９０トン処理できると発表されている。そこから計算すると年間３３０日を掛けると、年間の処理量がけいさんできるが？」
A「セメント会社の処理量は、塩分濃度の関係があって、７００トン見込んでいたものがそうはいかなくなった。処理できる量は減っている。」
Q「当初１０００トン処理できるとし、７００トンに代える時にも同じ理由を使っていた。塩分量がどの程度ならまずいのかセメント会社から出ているのか？データはあるのか教えて欲しい。実際に現状でどれだけ処理できるのか？」
A「すぐには出せない」
Q「１週間あれば出せるか？」
A「・・・・」
Q「１～２週間か」
A「環境省と調整して環境省から発表することになる。」
５） その他
Q「宮城県が終息するという情報について、環境省から事前に通知があったか」
A「ない」
Q「昨年環境省リサイクル対策部で５月２１日に発表した広域処理の推進についてでは、広域処理の必要量を１１９万トンとしていた。それが８月７日の環境省「工程表」では、約２～３割ぐらいに減った。なぜか？」
A「岩手県では、岩手県でその時点で処理見込みの量を除いて、処理できない分として１１９万トンと発表した。それが広域化必要量として発表された。その後岩手県内で処理する方向で検討した結果、約２～３割に減らすことができた。」
Q「陸前高田から建設産廃系を新たに東京に運ぶという報道があるが？」
A「産廃ではなく、一廃である。岩手県の分類では、可燃物。東京の分類で、建設系混合物という分類の方法になっている。陸前高田の事なので岩手県は直接関与していない。」
以上
今回の話し合いで
① 静岡県は、岩手県サイドでは、終息さる方針であるが分かりました。
―この他のやり取りの中で、埼玉県、静岡県は「木くず以外はダメと言うことなっで、今回終息することになったが、富山や大阪については可燃物でも良いということなので、継続している。」と話していた。なお富山でも、説明会の会場では「木くず」と説明したり、大阪でも契約書に「木くずを中心とする可燃物」なっているため、木くずが無くなることは、広域化の条件が無くなっていると言える。－
② また現状で正確な広域化必要量を算定していないことが分かり、
このまま大阪や富山への広域化を進めれば、公金の無駄使いとなることが分かった。
なおこの話し合いには、「子供たちの放射線被曝の低減化を推進する盛岡の会」から３人の方も参加しました。
報告 環境ジャーナリスト 青木泰
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