岩手県山田町と大槌町の被災がれき受け入れを正式に表明している島田市で２８日、最終処分場の地元住民が受け入れ反対の署名を市に提出しました。
受け入れ反対の署名を提出したのは、最終処分場のある島田市初倉地区の自治会長経験者などでつくる「ふるさと初倉を考える会」です。
大雨の日の最終処分場の映像を市の担当者に見せ、管理が十分とはいえない処分場に放射性物質が付着している恐れのある被災がれきの焼却灰を埋め立てるのは、周辺地域に被害を及ぼす危険性があると指摘しました。
島田市では最終処分場の管理について専門家の意見も聞きながら検討していきたいとしています。
島田市長 桜井勝郎様
島田市は３月１５日に震災瓦礫の受け入れを正式表明しましたが、最終処分場周辺住民の了承を得ていません。私たち住民は、放射性物質が付着した可能性のある震災瓦礫を受け入れ、焼却灰を阪本地区の最終処分場に埋め立てるということは、周辺住民のみならず、島田市全体及び近隣市町村に住んでいる人たちへの重大かつ長期的な健康被害、経済的被害を与える影響が極めて高いと考えており、これらの危険を未然に回避することが最終処分場周辺住民としての重大な責任であると考えております。
よって、環境省が推し進める震災瓦礫の広域処理、及び島田市が震災瓦礫を受け入れ、その焼却灰を阪本地区に埋め立てることについて再度反対を表明します。
【反対理由】
◆阪本地区の最終処分場から放射性物質が大井川に流出しています！
最終処分場に埋め立てられる焼却灰はキレート処理で固められ、その上に50ｃｍ以上の覆土を行うため飛散することはなく、浸出水も浸出水処理施設を通過後大井川に放流されるため、理論上放射性物質は管理されていることになっています。しかし、傾斜地に造られている阪本地区の最終処分場では、大雨が降ればキレート処理された焼却灰は溶け出し、雨水といっしょに浸出水処理施設を通らない経路で貯蔵漕に流れ込み、そのまま大井川に放流されているのが現状です。実際、もう既に貯蔵漕の汚泥から約３００Ｂｑ/Ｋｇのセシウムが検出されています。大井川下流には初倉地区の飲料水を汲み上げる設備があり、たとえ基準以下であっても放射性物質が含まれる水を長年にわたり摂りつづければ低線量被曝により健康を害する可能性があります。
◆瓦礫の放射能サンプル検査には不備があり安全性を確保できません！
試験焼却を行った木材チップの放射能濃度は13～23Ｂｑ/Ｋｇと比較的低い値でしたが、「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」のデータをみる限り山田町、大槌町の放射能汚染は高いと言わざるを得ません。特に大槌町の場合、瓦礫の組成比の半分以上をしめる細塵の放射能濃度は430～590Ｂｑ/Ｋｇと非常に高い値となっています。山のような瓦礫の中から数ヵ所だけ少量をサンプル検査しても意味がありません。形や表面の構造で放射性物質の吸着量に違いがでますし、同じ仮置場にある瓦礫でもさまざまな場所から集められているため、放射能濃度は瓦礫ごとに全く異なります。仮置場の瓦礫の山は雨ざらしになっており、雨が降ると上部の瓦礫は放射性物質が洗い流され、底部の方の瓦礫に濃縮されます。このように様々な影響を考慮せず行ったサンプル検査自体、統計学上まったく意味がありません。島田市が受け入れる住材・角材は、当初洗浄処理のあと木材チップにする工程となっていましたが、岩手県の関係者によれば、焼却炉の腐食の原因となる塩分は雨で洗い流され濃度が低くなったため、今後洗浄処理はしないとのことです。洗浄処理を省くということは、濃縮された放射性物質が付着した木材チップがサンプル検査をくぐり抜け持ち込まれる可能性があるということです。
◆瓦礫にはアスベスト・ヒ素・六価クロムなどの特別管理産業廃棄物が付着している可能性があります！
昨年末、大槌町の瓦礫を焼却した一関地区広域行政組合大東清掃センターにおいて基準値の５倍を超える六価クロムが検出され、大槌町の瓦礫受け入れは一時停止されていました。瓦礫にはアスベスト・ヒ素・六価クロム・ＰＣＢなどの特別管理産業廃棄物が付着している可能性がありますが、島田市ではそれらの検査は行っていません。
◆“広報しまだ”にある瓦礫処理に１００年以上かかるというのは作為的な情報操作です！
“広報しまだ”には山田町、大槌町の瓦礫処理に１００年以上かかるとの記述がありますが、これはその町だけで処理したら１００年以上かかるという話で、岩手県全体でみれば通常の１０年分の４３５万ｔとなります（岩手県災害廃棄物処理詳細計画より）。しかし、産廃業者、セメント会社等の民間企業も加わり環境省のマスタープランでは、あと２年で処理を終了することになっています。広域処理の対象は４３５万ｔのうち復興資材として活用予定の堆積物を除いた１８３万ｔの約３０％の５７万ｔですので、広域処理がなくても１年処理が遅れるだけです。
◆瓦礫の存在が復興の遅れの主な原因ではありません！
瓦礫の一日も早い撤去は望ましいことですが、瓦礫は津波を受けた沿岸部や市街地区域の周辺部に積まれていることが多く、復興計画の直接的な影響は少ないと言えます。実際、被災地に何度も足を運んでいる方からは「瓦礫があるから復興が進まないという話は聞かない。被災地では住宅再建や雇用の確保を求める声が圧倒的」との報告もあります。復興の遅れの原因は瓦礫の存在よりも、住民の合意形成や用地買収、財源問題を含めた国の対応の遅れにあります。
◆瓦礫の広域処理は被災地以外への税金のばらまきで被災地復興予算を圧迫します！
岩手県岩泉町の伊達町長は「瓦礫は山にしておいて１０年２０年かけて片付けたほうが地元に金が落ち雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と述べています。高い輸送費や安全対策費をかけて全国で処理するより、被災県内で処理したほうが効率的であり、かつ被災地での雇用効果・経済効果も生まれます。被災地に雇用も生まれず、お金も落ちない広域処理は被災地以外への税金のばらまきです。
◆瓦礫の広域処理は福島第一原発事故の責任の所在を曖昧にします！
福島第一原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東京電力㈱が引き取るべきものです。安易な震災瓦礫の引き受けは、福島第一原発事故の責任の所在を曖昧にする行為です。
『放射性物質は、拡散ではなく封じ込めて管理するのが原則です』
名前 住所
谷口上町内会
総戸数 ６４戸
反対戸数 ６３戸
反対人数 245名
※総戸数は死亡者･連絡がつかない者を除いてあります｡
※この他に谷口下町内会から96名の反対署名を頂いております｡
2012年3月２８日
【署名団体】ふるさと初倉を考える会
【協力】安心して暮らせる島田をつくる市民の会
公式ブログ http://ameblo.jp/ankurashimada