企業再編を利用した租税回避行為があったとして、東京国税局から約180億円を追徴課税されたヤフーが、国に課税処分の取り消しを求めた訴訟で・・・
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160301-OYT1T50073.html
※読売新聞社の記事より
どうやら、明らかに子会社なのに会社分割して吸収合併して、青色申告の欠損金控除を引き継ごうとしたイメージ。
これは組織再編の行為計算否認規定(法第132条の2)が適用された案件で、追徴税額が265億円と大きかったこと、一連の再編行為における「2つ」の局面、(1)青色欠損金の引継ぎと、(2)適格再編か否か、において税務当局による否認が行われたことから、税務関係者の注目を浴びていた事件です。
http://www.nmc-zeirishi.jp/dayori_bk/55yoshida.html
エヌエムシィ税理士法人のサイトより。
そもそも、組織再編とは
合併、分割、株式移転、株式交換、などを言うのですが
結局は課税しない方向に対する動きには厳しいのが国税というものです。
それにしても180億円の税額追徴っていうことは
どれだけ欠損金があったのでしょうね?
以前関与した法人で
分割して新設した法人がありましたが
青色欠損金の引継ぎは行われませんでした。
それどころか、分割前の法人の基準期間の判定で課税事業者の場合、
引き継がれた新設法人も消費税の課税事業者にならないというデメリットまで・・・。
とにかく長く生きる法人に対して
ハイエナのように嗅ぎまわるのが税務署・国税庁といっていいのでは・・・。
とはいえ設立解散を繰り返すのも疲れます。。
国家としては1000万円以下の売上で、細々と長生きすることを推奨しているようにしか思えません。
これはまるで社会主義国家だ。
しかし、ライブドアもだけど、頭いい人がいるもんだね。
ライブドアは当時、風説の流布っていう株価の架空上昇情報操作の件しか知らなかったけど
最近調べたところによると、このヤフーの最高裁棄却の件と似通っている気がするね。












