まずこの記事から。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050905MS3M0500405092005.html
憲法改正について
自民党は各党の中で憲法改正に最も積極的な姿勢を見せている。
→自衛軍の保持や地方自治の充実など
民主党や公明党はマニフェストでも憲法改正について明確な内容を示していない。
国民投票法案や国会法改正案に全く言及しない姿勢はおかしい。
特に与党の一角を担う公明党の消極姿勢はいただけない。
国会の憲法調査会の論議では前文の改訂、9条改正、地方自治の充実、環境権などの新しい権利が主要な改正の論点として浮上したが、肝心な論点が抜け落ちている。それは参院の改革である。
今回の解散・総選挙は参院が重要法案を否決したことがきっかけだった。こうしたことが頻発すると日本の民主主義はマヒする。
・・・どうやらこの文の最後に民主党を支持している～みたいな文言がありましたな。
日経の主張としては民主党支持なんすかね？
でも、コレ↓見ると民主党の不十分さを指摘してるので、どうなんすかね？
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050904MS894001_04092005.html
農政について
自民党は公約で「攻めの農政」をうたった。次世代の農業の「担い手」を育成し、農林水産物の輸出を2009年に倍増させて6000億円に拡大すると約束している。だが肝心の「担い手」が誰であるかは記していない。輸出拡大の具体策もない。直接支払いの総額や財源にも言及せず、農業土木予算の削減など財政措置の中身も示していない。
アバウトすぎだということっすね。
同党は補助金の支払い対象を「原則としてすべての販売農家」としている。全国約300万戸の農家のうち自給的農家を除いた約220万戸を想定しているならば、新たな補助金のばらまきにほかならない。
いつぞやの地方振興券みたいなかんじ？あれは丁度頂ける歳でした(*´∇｀*)
税制の問題も見てみよう。
一番国民が気にしているともいう税制問題である。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050902MS3M0201302092005.html
自民党、民主党とも財政改革については「まず歳出削減を徹底する」という立場で一致している。
その一方、税制について民主は年金一元化に伴う３％の年金目的消費税の導入などをするものの「３年間は財政再建を目的とした増税は行わない」としながら、中長期的な税制改革の方針についてはあいまいだ。自民に至っては「2007年度に消費税を含む税体系の抜本改革」と言うだけ。
それを表に出さないのは選挙前に増税を言うのをタブー視しているからだろう。増税の必要性を唱え、ついには命まで落とした大平正芳元首相の例もある。
Σ(･ω･ﾉ)ﾉ!ﾋｲ！
怖いなぁ。。。
こないだ首領官邸につっこんできた変なバーさんもいますし。