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サラリーマンリタイア後は法人２社と個人さらには家族も含めてどのように収入や税金をコントロールしていくかを考えていました。
中でも不勉強だったのは健康保険や年金などの社会保険についてです。
在職中は会社の厚生年金に入っていましたが退職後は国民年金になる想定で家族全体でどのくらいの負担になるか試算していました。ところが私の場合は法人を所有しているので国民年金ではなく厚生年金になることを知り、さらに考えていた役員報酬額では社会保険料の負担がとても大きくなってしまうことに驚きました。
もちろん役員報酬を少なくすると社会保険料も少なくなりますが、家族の生活費は最低確保しなければならないので、個人事業で得る収入との兼ね合いで役員報酬額を決めることになります。あるいは家族がいる場合は収入を分散する考え方もできますし、一人に固めてその他は扶養にしてしまうこともできます。
様々なパタンが考えられる中で現在の事業をどうコントロールしていくか、今後始める事業をどの人格でやるのが最適なのか、その要素には課税業者になるか免税業者でいられるかという観点もあり、大いに悩むところです。
あくまで当方のケースですが現時点でこんな考え方で進めています。
①個人事業収入だけでは足りない生活費相当を私と妻の役員報酬で補う
②家族は私の扶養に入れる。妻は扶養範囲内の役員報酬とする
③個人と法人Aは免税事業者（課税売上は1千万以内に抑える）、法人Bは課税事業者。
ここで失敗したのは①でして、昨年個人で所有していた物件をすべて売却してしまったので個人としては不動産収入がなくなってしまったのですが、もし個人で不動産収入を残しておけば個人収入だけで生活費を賄うことができ役員報酬は最低ラインに設定できたので個人・法人トータルの手残りは最大化できたはずです。
これからリタイアを計画している方はこんな失敗をしないよう先に考えておくことをお勧めします。
もう一つ②に関して、税扶養の条件は理解していましたが社会保険の扶養条件が曖昧だったので年金事務所に確認しました。
一般的に１３０万円の壁と言われているのが給与や事業収入が混在したときにどのように判定するのか聞いたところ、給与は「収入」で、事業収入は経費を引いた「所得」で、混在の場合はその合計が１３０万円以内かどうかで判定するとのこと。
もしかすると自治体によって条件が違うかもしれませんのでわからないことは直接聞くのが早いと思います。
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