http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0125.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_004
トランプ大統領からの
中国は為替操作国！との指摘をかわすために
中国は今後も人民元を買い支えるしか無い。
外貨準備金が減っていく。
年始のビットコインの急落の原因にもなってますね。
自分の国の通貨が信用できていない。
国に法律では無く、政治家の意思が
繁栄されている国家であっては、
なかなか国民はついて来ないということなのでしょうか
信用という要素を加えるために
どんな政策をとっていくのか
最新の中国のニュースをとっていく必要がありますね。
どうも。
元銀行員のharuyoshiです。
今日は今年から改正となった確定拠出年金に関して
説明していきたいと思います。
平成２９年１月から、iDeCo（イデコ）/個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大します
厚生労働省のHPに書いてありますね。
まず、イデコとは？
これは、見ての通り個人型確定拠出年金の名称ですね。
新しい用語が出てきたときに、略称をつける。
確定拠出年金なんてちょっと堅苦しい名前ですもんね。
だから、イデコって愛称で呼ぶ。
この方が宣伝効果が高いのだと言うことですね。
最近だと、NISAなんかもこのたぐいですね。
まず、個人型確定拠出年金ってなんなのか？
これから始めるのは、非常に難しいことですね。
まずは歴史を知って頂きたいです。
年金はわかりますね。
毎月積み立てて行くものですね。
そして、６０歳からもらうことができる。
わかりますね。
確定拠出年金はその年金額を増やそうと始まった制度です。
もちろんここにも、政府と企業の思惑があります。
個人的な見解ですが、思惑を考えながら
今回の制度について考えて生きたいと思います。
そして、加入すべきかしないべきか。案内させて頂きたいです。
まず、政府の思惑は
年金減っていくものなんですよ。
これがわかった時に考えたのが、国に頼らずに個人で貯蓄する仕組み
作ることができないか？ということですね。
今、年々年金額が減ってきています。
でも、こんなこと何十年前からわかっていたことだと思いませんか？
2050年の日本の人口予想できる世の中です。
もちろん統計学の発達によるものですが。
ということは、1990年に2017年のこと予想できてても
おかしくないですよね。
もちろん正式なデータでそんな証拠があるか
そんなことは、わかりませんが考えてみるとそうですよね。
政府はこの年金が減っていくことに備えて
確定拠出年金という制度を作りました。
しかし、国でこの制度のすべてを運用してしまったのでは、
結局年金と同じですね。
そこで、企業に声がかかります。
この企業というのも、確定拠出年金を取り扱う金融機関と
従業員を雇用する側の企業と二つあります。
確定拠出年金を取り扱う金融機関は、
取り扱うのに儲けがないと困りますよね。
この確定拠出年金は銀行や証券会社が
儲かる仕組みになっていますよ。
その仕組みとは、手数料です。
加入時に手数料がかかります。
そして、その試算を持っている間にも
運用管理費がかかります。
結構これを知らない人が多いのです。
なぜ知らないのか？
企業（金融機関）にとって都合がいいのは
税制優遇だからです。
営利目的である会社では当たり前ですが、
宣伝するのに、
うちは手数料を取ります！
でも、税制優遇があるから良い制度です！
なんて広告作りませんよね。
年間最大80,000円得します！
この方が気になりますよね。
もちろん詳細には手数料のことは記入してありますが
意識につくのは、税制優遇の方ですね。
というわけで、金融機関としては
儲けの商品として国から提供されたもの。
こういう構造がとれるわけです。
もちろん大義名分としては、
国民生活の安定のため、
税制の優遇をして援助する。
ということに成るわけです。
では、その確定拠出年金は今までどんな人が入っていたのか？
今までは、個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金がありました。
個人型は68000円まで、
企業型は23000円まで。
上場企業などにお勤めの方は、皆さん加入されていると思います。
これは、将来の退職金の代わりとして採用される企業が多いですね。
ここにも、思惑があります。
企業として、長期で退職資金を預かるのはリスクがあります。
運用の責任もあります。どっかの会社に運用を任せると経費がかかります。
何かあったときに社員への責任があります。
これを、回避できる制度が確定拠出年金です。
リスクは個人が負担します。
会社も退職金の前渡しとして会計上考えることができます。
今の時代にあった素晴らしい制度ですね。
という話になります。
責任を他に転嫁できるシステムがやはり流行ますね。
そういうことなんです。
国が進めるということは、税制等を変えて企業に圧力を
かけることができるのです。もちろん良いこともあると思います。
現在加入している方はそんなに気にすることはありません。
かけ続けるしかないのですから。
商品などを選ぶ必要がありますが、
商品に関してはまた別のブログを用意します。
では、やっと本題。
公務員の方へですね。
今回の制度改定で変わったところ。
総務省HPより
〔4〕公務員、私学共済制度の加入者
12,000円(月額)
これですね。
月額12000円。かけるかどうするか。
ちょっと考えて見ましょう。
年間12000×12＝144,000円
これが、所得控除されるのです。
所得税の計算式
国税局HP
あなたの所得はいくらですか。
330万円を超え 695万円以下
| 20％ | 427,500円 |
20％で427,500円
たとえば、年収400万円の方は、
400万円×20％ー427500円＝372,500円
これが、所得税の概算です。
この400万円から今回拠出した金額の144,000円が引けると言うことです。
ということは、実際の税制優遇は
144,000円×20％＝28,800円
満額かけて、年間28,800円の儲けということになりますね。
少し単純な話に置き換えていますので
今回は内容を理解して下さい。
年間で28,800円儲かるいい話。
簡単に説明するとこうですね。
チラシに大きな字で書かれているのはここまでです。
この確定拠出年金は年金です。
60歳までもらえません。
解約一時金などありません。
完全なる老後の資金なのです。
良いですか？
毎月12000円を将来の60過ぎた自分に渡す
将来設計が完璧に組まれていて
家、家族に心配のない方はすぐに取り組むべきです。
しかし、今余裕が無い方はやめた方が良いですね。
結婚資金、生活資金、親の介護資金など。
今使わなくてはいけないお金ってあると思います。
その計画を決めた上で検討して下さいね。
さらに、余裕があると思っている方へ
初めに話した手数料の話覚えていますか？
だいたい加入時に1000～2000円
月額で100～500円程度が手数料としてかかります。
年間500円×12＝6000円
メリットは28800円
ちゃんとあなたは管理できますか？
引き受けの証券会社はどこかわかっていますか？
どんな商品を選びますか？
この様な知識を持ち合わせていないのに
加入するということを選択するのは
おすすめしません。
きちんとした知識を持った上での加入検討します。
確定拠出年金に加入するかどうか
↓
管理費を払いながら60までお金を縛っておくことが
良いことかどうか。
きちんと考えての加入をお勧めしますね。
画像は、以前の制度です。
自分がどこに当てはまるのか考えて見て下さい。
自分で学ばないと情報を正しく使えません。
広告は発行体に都合が良いように作られる。
このことも学んで下さい。
