6月電気代、最大46.4％上昇
再エネ賦課金負担増が影響
「恩着せメガネの４万円一瞬で吹き飛ぶ」
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了
再エネ賦課金負担増
2024/05/22
6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が
大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。
価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。
前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。
再生可能エネルギー普及に向け、
電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。
その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる（共同通信）
岸田総理「元気な日本取り戻す」
定額減税6月実施で経済効果強調
5月17日
岸田総理大臣は自民党の女性局が主催する会合に出席し、
来月から始まる定額減税などの経済政策を進め、
「元気な日本を取り戻す」と強調しました。
「来月からはいよいよ1人4万円の所得税、住民税の定額減税を行います。
こうした減税もしっかりと加えることによって、
地域の皆さんに豊かさを感じていただく」
岸田総理は、来月から始まる定額減税について
「消費や投資にもつながっていく」と意義を強調したうえで「
経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。
元気な日本を取り戻す」と訴えました。
そのうえで、派閥の裏金事件について改めて陳謝し、
政治資金規正法の改正を「この国会で間違いなく実現する」と改めて強調しました（テレビ朝日）
「事務の負担増やすなよ」
定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到 現場からも悲鳴
5/22(水)
減税額の明記義務化は、6月1日施行の関係省令改正で行うという。
岸田文雄総理も20日の自民党役員会で「
減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で、
給与明細へ明記されるようにする」と話した。
インボイス制度の導入によって
すでに企業側の事務負担が重くなっている事業者に更なる負担を”強要”してまで、
露骨な減税アピールを行う岸田政権の決定に、ネットやX上でも批判が噴出。
実際に都内中小企業で給与計算などを行う担当者は、
今回の減税についてこのように語る。
「システム対応や扶養内容の確認の必要があるほか、
計算や金額表記のチェックも発生しますので、
一時的ですが通常ない業務が増えます。
恩恵を受けられればいいのですから、
処理する方からすれば給付など他にやり方があるのではないかと。
仕組みがわかりにくいので会社を経由しないで行って欲しいですし、
その場しのぎの減税やってますアピールに感じてしまいます。
まだ実際に作業していないから漠然としていますが、
実際に作業し始めたら怒りが湧きそうです」誰のための減税なのだろうか