働き方改革が労働者を追いつめる

今日のお話

働き方改革は、より格差を広げ、労働者にとって厳しい時代になるだろうというお話です。

働き方改革が進めば、残業は少なくなるし、有休も取れるから、ワーク・ライフバランスが取れていいんじゃないかな？同一労働同一賃金だから給料も公平だし、最低賃金も年々上がるならいいことづくし・・・

なーんて、そんなことを思っている人が多いかも知れませんが、実はコレ、そんな甘いものじゃありません。

何故かというと、まずは最低賃金。

30年前と今の最低賃金を比較すると、倍近くに上がっています。

ところが、サラリーマンの平均年収は、その頃とほとんど変わっていません。

これは最低賃金は上がったものの、週休二日制になり、残業や休日出勤が減ったことで、総労働時間が短くなったからです。

働く時間が短くなれば給料が下がるのは当たり前。

さらに、もともと残業や休日出勤は割増賃金でしたから、余計に影響が大きいです。

次の問題は同一労働同一賃金です。

同じ仕事をしているのだから、同じ給料をもらって当たり前でしょ？と思われるかも知れませんが、でも実際、同じ職場で同じ仕事している人達は、同じ仕事量をこなしているでしょうか？

人には得意不得意があります。同じ仕事していても一人一人能力に差があるため、こなせる仕事量に差が出ます。

会社は、同じ給料を払うなら、どちらの人を雇うでしょうか？

そうです。

今までは、多少能力に差があっても待遇に差をつけることで、雇用されることが出来ましたが、これから会社は、同じ給料で仕事を頼むなら、能力が上の人が良いわけで、あなたがその仕事を続けて行くためには「常にトップでいなければならなくなった」ということです。

また、いくら社内でトップだとしても、外部からあなたより能力がある人が応募してくれば、あなたの仕事は無くなるでしょう。

働き方改革が制度化されたことで、会社側は、より良い人材の見極めが求められるようになり、雇用される側は、他の社員よりも、短い時間でより多くの成果を上げることが求められるようになったということです。

今回のコロナ騒動でリモートワークが進みました。リモートワークをするということは、当然、通勤手当は発生しないし、残業はまずありえない。

気づいている会社は多いはずです。

人件費が大幅に減ったことに。

つまり会社は、働き方改革が進んでも、リモートワークで出勤して来なくても、ちゃんと仕事をしてもらえば問題ないし、人件費が抑えられて、かえって好都合です。

そんな理由で、これからはますます労働者にとってツライ時代になるかも知れません。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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成績（ランキング）を公表しても効果が出ない理由

今日のお話

今回は、「成績（ランキング）を公表しても効果が出ない理由」について、お話ししたいと思います。

時々、個人やチームの成績を公表して、競争心を煽り、全体の成績を上げようとする会社や学校を見かけます。

一位の人を表彰したり、上位の人にボーナスを払うなどもこれに当たります。

しかし、実際にこの方法で効果を上げているところはどの位あるでしょうか？（私が知らないだけで、沢山あるのかもしれませんが。）

成績を公表することは、一部の人に優越感を与えるだけで、全体の成績を上げるためには、むしろマイナスだと考えています。

何故なら次のようなことが起こるからです。

例えば、ノルマが1日50件の会社に次の4つのタイプの人がいたとします。

A.100件こなす人

B.50件こなす人

C.30件の人

D.10件しかこなせない人

現在、4人の1日の成績が100件+50件+30件+10件=計190件だとして、50件×4人で全体の成績を1日200件（+10件）にしたいと考え、成績を公表したらどうなるでしょうか？

A.「自分が皆の分まで働かされてバカバカしい」

B.「自分はノルマをこなしているから大丈夫」

C.「自分より成績が悪いDがいるからいいや」

D.「自分はできない人間。期待に応えるのは無理」

これでは、成績が上がる要素が一つもありません。

つまり、成績を公表することで効果を上げるためには、全員にやる気がある（モチベーションが高い）ことが条件になってきます。

そのため、好きで参加しているスポーツ、コンクール、オーディション、ゲームなどは、高い効果が期待できます。

ところが仕事や勉強となると好きでやっている人がどの位いるでしょか？

成績を公表するなら、その前に全員のモチベーション上げる取り組みが必要です。

でも、よく考えてみると社員や学生自身のモチベーションが高ければ、成績が上がれば楽しいので、何もしなくても自分達で成績を上げようとします。

そうです。「モチベーションが高ければ、成績を公表する必要なんか無い」のです。

それが「成績（ランキング）を公表しても効果が出ない理由」です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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これからは就職のために上京しなくてもいいかも

今日のお話は、これからのビジネスは、ますます「地方・ローカル・田舎」がキーになるだろうというお話です。

少し長文になりますが、おつきあいください。

この冬公開された「映画えんとつ町のプペル」を制作した西野亮廣さんがこんなことを仰っていました。

日本のほとんどがローカル（地方）だということを痛感した。

東京の映画館だけを見ると、けっこう客席がスカスカだなと思っても、メジャー作品はキチンと地方を押さえていて、全国的な動員数を見て「えっ？こんなに！？」と思ったことが何度もあったそうです。

地方と言えば、地元の高校生の多くは、近くに大学や専門学校がないこともあり、卒業後は都会へ就職をしたがります。

その理由は、先輩がいるから、親や先生から言われたから、地元にイオンがないから（車で40分も走ればあります）など様々ですが、明確な目的意識を持っている人は稀です。

私は、交通や流通や情報網が整備されていない時代ならまだしも、昨今は都会に住むメリットは少ないと考えています。

以前、「東京で働いているのに手取りが14万円の日本終わってる」というツイートに対し、堀江貴文さんが「日本が終わってるんじゃなくてお前が終わってるんだよ」とリプをしたところ、たちまち大炎上したことがありました。

そのことについて、堀江さんが自身の著書の中でこんな事を書かれていました。

「手取り14万円」というのはそんなに不幸なことだろうか？として、その理由の一つを次のように仰っていました。

僕に言わせてもらえば、今の時代、10万円もあれば楽しく暮らしていける。文句を言いながら無理して東京で暮らすのはやめて、田舎へ引っ越して家賃を極小に抑えればいい。家賃1〜2万円のアパートなんて、田舎にはいくらでもある。

田舎に引っ越したところで、生活は大して変わらない。コンビニはどこにでもあるし、本や食料品や酒、生活必需品に至るまで、クリック一つでアマゾンが届けてくれる。

日本全国、どこへ行ってもユニバーサルサービスが完備されている。ほとんどの場所で4Gの高速通信がつながるし、スマートフォンさえあれば、ネットフリックスやアマゾン・プライムビデオで映画やドラマを楽しめる。LINEを使えば、海外で暮らす友達と何時間喋ったって通話料はタダだ。

だいたい、家賃も物価も高すぎる東京は「めちゃくちゃコスパが悪い」のだ。

そして、コロナ禍が長期化するそんな折にシンガポールへの移住を決断したご家族がいます。

オリエンタルラジオの中田敦彦さんと岩手県出身でタレントの福田萌さんのご一家です。

講談社の月刊誌FRAUに掲載された記事によると、2020年3月に緊急事態宣言が発出され外出が自由にできないとなった時、YouTuberとして活躍している夫である中田さんが、撮影スタジオからホワイトボード1枚と撮影カメラなどの機材を持って来て、自宅を撮影スタジオにしたそうです。

それをきっかけに、そもそも自宅で仕事ができるのであれば、「都心に住む意味とは？」そんなことを考え、初めは日本国内の地方に移住しようかという計画が家で持ち上がった。東京で必要な仕事がある時は、その地方から通えばいい。

その計画を実行に移すため、地方の良さそうな不動産を調べていたところ、中田さんがふと考えた。「これだったら海外でも同じじゃないか。地方に住むこととと海外に住むこと、どんな違いがあるのだろう」と。

西野さんが感じた「日本のほとんどがローカル」だということ。

堀江さんが語る「東京はコスパが悪い」という事実。

福田さんに海外移住を決心させた「都心に住む意味とは？」という疑問。

コロナが現れたことにより、中央集権型だった日本のビジネスの地方分権化が進み、都会に住むメリットがますます少なくなるだろうと思います。

もし、学校を卒業したら故郷を離れて都会へ行きたいと思っている方がいるならば、それが何のためなのか、そうすることでどんな結果を出したいのか、自分にとって何が必要なのか等、目的を明確にした上で行動してほしいです。

特に何もないなら「地元を日本の中心に」してしまったらいいんじゃないかな？と思っています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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