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読売新聞オンライン利用規約（非会員用）
第１条定義
「読売新聞オンライン」（以下、「本サービス」といいます）は、株式会社読売新聞東京本社（以下、「当社」といいます）がインターネットを通じ、第２条に定める利用者に対して、当社が配信する記事の閲覧や過去記事検索等を提供する各種サービスです。
第２条利用者
読売新聞オンライン利用規約（非会員用（以下、「本規約」といいます））における「利用者」とは、読売新聞の定期購読者などを対象とする「読売新聞オンライン利用規約（会員用）」第３条第１項に定める会員資格を取得しないで本サービスを利用する方とします。
第３条適用対象
- 本規約は、第２条に定める利用者に適用されます。利用者は、本サービスを利用したときは、本規約に同意したものとみなされます。利用者は、本サービスの利用において本規約を遵守するものとします。
- 本規約及び本サービスにおける機能やコンテンツ（各種の特典を含みます）の内容等を新設、改廃、変更等する場合、事前にその内容と効力発生日を本サービス画面上に表示するなどの方法により、利用者に周知するものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
- 本規約ならびに本サービスの内容の変更等は、本サービス画面上に表示した効力発生日より効力を生じるものとします。
第４条禁止事項等
- 本サービスの利用に関し、以下の行為を禁止します。
- 営利を目的として利用する行為
- 法令に違反する行為
- 第６条で禁止する行為
- 他の利用者または第三者になりすまして利用する行為
- 当社の事前の許可を得ずに、記事や写真、図表などのコンテンツ（以下、「当社コンテンツ」といいます）をコピー、転載、インターネット送信などの方法で利用する行為
- データマイニング、テキストマイニング等のコンピューターによる言語解析行為
- 当社コンテンツを、クローリング、スクレイピング等の自動化された手段を用いてデータ収集、抽出、加工、解析または蓄積等をする行為
- 生成ＡＩ等（人工知能、検索拡張生成、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウェアを含みますが、これらに限られません。以下同じ）に学習させる行為（検索等の利用により検索エンジンの生成ＡＩ等が結果的に学習することとなる行為を含みますが、これらに限られません）または生成ＡＩ等を開発する行為
- 本サービスを、情報解析（前項第６号から第８号までの禁止行為を含みます）のために利用することはできません。利用者がこれを希望する場合には、当社と別途ライセンス契約を締結する必要があります。
第５条コメント等の投稿
- 利用者は、本サービスにおいて自ら投稿したコメント、写真及び動画等が、他の利用者により本サービスで複製・改変されて本サービス及び他のサイトに投稿されたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等で公衆送信されたりする場合があることを了承するものとします。
- 投稿内容に関わる著作権その他の知的財産権は、投稿した利用者または当該利用者に許諾を与えている原権利者に帰属します。
- 投稿内容は、読売新聞紙面をはじめ、読売新聞社（当社、株式会社読売新聞大阪本社、同西部本社の総称をいいます）が発行及び許諾した印刷物や他の読売デジタルサービス等に複製・転載する場合があります。また、当社は投稿内容に着想を得て、小説、漫画、映画等を作成したり、純粋な学術研究の目的で研究者・研究機関に投稿データを提供したりすることがあります。なお、利用者はこれらの転載・提供等を了承するものとし、転載・提供等の際、当社から原則的に個別の連絡は行いません。
第６条不適切投稿
下記の禁止事項に該当する投稿は、不適切投稿として固く禁止し、投稿した利用者の承諾なく削除することがあります。また、禁止事項にあたるかどうかを検討するため、投稿を一時的に非表示にする場合があります。
- 他人の個人情報（住所、電話番号、メールアドレスなど）を含むなど、プライバシーを侵害するおそれがある投稿
- 他人の著作権等の権利を侵害するおそれのある投稿
- 他人を誹謗中傷し、名誉や信用を毀損するおそれのある投稿
- わいせつな内容及び残虐な画像を含むなど、公序良俗に反する投稿
- 違法、犯罪及び反社会的行為を扇動及び誘発するおそれのある投稿
- 明らかな虚偽の情報である投稿
- 出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害等に関する差別的な投稿、いわゆるヘイトスピーチにあたる投稿
- 悪意をもって特定の投稿者に向けた内容を執拗に投稿するなど、嫌がらせ行為またはストーカー行為とみなせる投稿
- 選挙の事前運動、選挙運動を目的とした投稿
- 宗教活動、団体への勧誘を目的とした投稿
- 読売新聞オンラインの趣旨にそぐわない商品・サービスの営業を目的とした投稿
- その他、読売新聞社が読売新聞オンラインの平穏・適切な運営を阻害すると判断した投稿
第７条投稿の削除等
- 利用者によって本サービスに投稿されたコンテンツが自らの名誉や権利を侵害するものであり、当該投稿の削除を希望する場合は、第８条に定める「お客さまセンターデジタル担当」にお問い合わせ下さい。前条の禁止事項に該当するなど、侵害が認められた投稿は速やかに削除します。
- プロバイダ責任制限法第４条に基づき、本サービス内のコメント投稿について発信者情報の開示を請求する場合は、発信者情報開示請求書、本人確認資料及び問題の投稿が印刷された紙を、当社宛てに郵送でお送りください。宛先等の詳細は本規約第８条に定める「お客さまセンターデジタル担当」にお問い合わせ下さい。
第８条問い合わせ
本サービス及び読売ＩＤ等についてのお問い合わせは、お客さまセンターデジタル担当にて受け付けます。
第９条 専属的合意管轄裁判所
利用者と当社の間で、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１０条準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
２０２４年２月１日施行
