2024.04.01
警官と合コンすると騙されセックスの相手
警官たちはセックスしたがっているキ印狼
兵庫県警、課長の警部は勤務中に年下婦警20代とセックス三昧しているからね。
似非日本人の祖国・母国
１９９０年代も食堂の床にはウンコが落ちていたからね。
朝鮮・韓の軍隊では糞尿で洗顔する訓練に、他の兵士の肛門を舐めあう訓練もある
オレは売国奴 日本を売り
日本人の金をポッケナイナイ
河野太郎、祖父・父と三代に渡って売国奴であり、朝鮮・韓に支那China狂産が有利になる行動と日本国と日本人が不利益となる政策を行い日本を貶めている。
中国国営企業のロゴが政府資料に…あり得ないやらかしが一気に明らかにしてくれたエネルギー安全保障問題について
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河野太郎さんが先導役であったエネルギー問題を議論する内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」で、今回構成員の自然エネルギー財団の大林ミカさん提出の資料に中国国営の国家電網公司のロゴが入っていたという事件が勃発してしまいました。
折しも、国家機密を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティ・クリアランス」が法制化に向けて検討が進み、また国民の払う電気代に上乗せされる『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）』の値上げで問題になってるところだったんですが。 なんでまた、よりによって中国国営企業の介入が疑われる痕跡を残してしまったのでしょう。残念だなあ。
あまりにも無理があり過ぎた、ロゴ混入釈明のストーリー
騒動が勃発した3月23日（土）、河野太郎さんがX（旧Twitter）上で素早く反応し、呼応するように内閣府規制改革推進室アカウントが「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあった」という内容を掲げて政府のホームページから当該資料を削除する騒ぎとなりました。せっかくの休日なのに、対応させられる官僚の皆さまも大変ですね。 当初、河野太郎さんも本件は「チェック体制の不備」としており、すなわちチェックをする人である内閣府の役人や再エネTFの事務方が悪いのであって俺は悪くないという立場を取っておりましたが、後で「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため」後日公開と二転三転する慌てふためき方がお茶目です。一度公表した政府資料なら非公開にしちゃまずいでしょう。 しかし間違って中国企業のロゴが政府資料に誤って混入という釈明のストーリーはあまりにも無理があり過ぎました。問題となった会議（今年3月22日）だけでなく昨年12月の会議や、果ては金融庁、経産省などで行われた会議でも自然エネルギー財団の資料にさらなる中国企業ロゴ混入の現象が起きていたことが発覚すると、さすがに保護者である河野太郎さんも釈明に追われる事態となります。
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日本人の金は支那China狂産と盗る河野太郎
河野太郎氏、中国企業の “透かし” 問題を「所管外」で華麗にスルー…自衛隊の再エネ化推進発覚で「売国奴」呼ばわりも
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そのロゴの透かしは「社判の形式」で、以前は行政文書などにも使っていた「本物のハンコ」と同様の意味になるはずですから、ハンコや印をデジタル化した物も本物だとして認めるようにした河野氏の所管内だと思います。 それを気にしないなら、デジタル印に対しての信頼性が揺らいでしまうのでは？所管外でどうでもいいなら、本物のハンコを使うように戻さないと信頼性が保てないはず。
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所管外って、タスクフォースの資料に中国のロゴのスカシが入ったまま会議をすること自体が論外 これでは河野一族が中国とベッタリと言われても仕方ない 自衛官の資料にも中国のスカシが入っていたって、機密が漏れてもやむを得ないのでは 河野一族の太陽光関連企業は中国国内に工場があるとHPにも記載されているが、最近日本国内に異常なくらい太陽光パネルが乱立してます これらも関連するのでは 特に熊本に設置されている太陽光パネルは自然破壊どころの景観ではない
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河野太郎大臣は「所管外」という言葉がお好きなようだ。 再生可能エネルギー導入に向けて規制の見直しや撤廃を議論する内閣府の有識者会議（タスクフォース）で、2023年12月25日と今年の3月22日の資料に中国の国営電気企業「国家電網公司」のロゴマークが “透かし” で入っていたことがわかり、その後、経産省や金融庁の資料も同様のものがあることが判明。
内閣府規制改革推進室は、3月23日、『X』の公式アカウントで《事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。（中略）中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした》と釈明した。大林氏は、公益財団法人『自然エネルギー財団』の事業局長だ。 外国の国営企業が日本の電力行政に影響を与えた可能性があるとして、高市早苗経済安保担当相が「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要」と述べるなど、永田町では大きな騒動となっている。 3月26日には、「衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会」でも河野氏に質問が及んだが、河野氏は「（この）委員会の所管外」を理由に8回ほど答弁せず、代わりに事務方が答えた。 「河野氏は規制改革、行政改革、デジタル化などを兼務しているので、この特別委員会に参加していたのですが、規制改革を論じる委員会ではなかったので『所管外』と言ったのです。 しかし、すでに会見で『お騒がせして申し訳ない』『ロゴに有害な要素は入っていない』などと語っているので、なにかしらの答弁があってもよかったのではないかと思います」（政治担当記者） 河野氏は、この「所管外なので」という手法をよく使う。その最たる例が、2023年2月13日の衆院予算委員会だ。 安倍政権でおこなわれたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣だった河野氏に交渉の経緯などが質問されたが、河野氏はすでにデジタル大臣になっていたので「所管外」を連発。実に12回にも及び、それが批判されると、SNSで《閣僚は所管外のことに答弁できないという基本的なこと》と反発していた。
また2018年12月11日には、外務大臣だった河野氏がロシアとの平和条約締結交渉をめぐる質問をされたが、何も答えず「次の質問どうぞ」を4回繰り返す “変化球” を繰り出したことも。言いたくないことは絶対に言わないというスタンスで一貫しているのだ。
しかし、今回の「透かし問題」には危惧する声が多い。国民民主党の玉木雄一郎代表は、3月26日の会見で「（自然エネルギー財団は）アジア全域を送電線でつなぎ、再生可能エネルギーを相互活用する構想を提唱している。電力不足になったときに中国やロシアから電気を輸入するとエネルギーの中ロ依存が高まり、生殺与奪を握られてしまう」と語っている。 「それだけではありません。河野氏が防衛相だったころ、自衛隊施設の電力に再生可能エネルギーを導入する方針が決められ、現在は約50％が再エネになっているとも述べました。 玉木氏は『事業者が海外資本であったり、海外の影響を受けているようなところであれば、電気の使用量を見れば、自衛隊の活動が筒抜けになる』との懸念も示しました。
河野氏は2020年2月21日のブログで、《気候変動は自衛隊にとっても決して他人事ではありません》と再エネ推進の理由を語っていますが、さすがにこじつけ感が否めません。
そもそも、再エネのひとつである太陽光発電は夜になると使えませんし、風がやめば風力発電もできません。それなのにすでに50％が再エネになっているというのは、安全保障の面から大問題と言えるでしょう」（同）
SNSにも 《河野太郎氏が防衛大臣のときに、自衛隊の電力を再エネシフトさせていたことが、日本の安全保障を脆弱にしている》
《日本のインフラを中国に売り渡す手引役 河野太郎》
《中国共産党が自然エネルギー財団を通じて、日本を経済的に侵略しようとしてるということが白日のもとに曝されたということ。河野太郎は売国奴筆頭確定》
など憤激の声があがっていた。まずは問題に真正面から向き合い、「所管外」で華麗にスルーする姿勢はやめるべきではないのか。
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取得に関しては制限するのは難しいだろう。 しかし使用の制限は当然有りで、都市部だって日本人所有の土地だって、都市計画区域だの建ぺい率だのいろいろ制限が有ります。 そうした制限を駆使して害のある使用を阻止するしかない。 また定期的監視は必須です。衛星写真とかの技術もある時代なんだから、外国勢力だけでなく国内反社組織も含めて山奥での違法開発の監視はしっかりやってほしい。
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日本は外国人による国土買収には今までの日本の慣行が通用しない特別区が発生することを真剣に考えるべきではないか。国の重要施設周辺には一定の規制が指定されたがこれでも海外とは比較にならないほど緩い規制となっている現実から国は外国人による国土取得には早急に規制を強化するか、所有権の制限や規制を発動できるような法整備を早急にするべきではないか。
「外資とみられる企業」が取得した山林などの一帯。急な斜面も多く、木が生い茂っている（2月28日、宮崎県都城市で）＝木佐貫冬星撮影
斜面にはうっそうと木々が生い茂り、岩が散らばる谷には清流が流れていた。
【動画】外国資本が取得したとみられる山林を定期的にパトロール「購入目的は不思議に思う」
「森林には雨水をためる機能がある。水は川に流れ込み、農業用水の安定供給に欠かせない。飲み水にだってなります」
2月下旬、宮崎県都城市内の山深い森林地帯。県北諸県農林振興局（都城市）林務課の太田原潤一課長は山々を目視したり、写真を撮ったりしながら、こう強調したうえで続けた。
山林付近をパトロールする宮崎県北諸県農林振興局の職員（2月28日、宮崎県都城市で）＝木佐貫冬星撮影
「なぜ大規模に森林が買われたのか不思議だ。森林法に違反するような開発行為がないかパトロールを定期的に行っている」
県や登記簿によると、福岡ペイペイドーム（福岡市）102個分にあたるこの717ヘクタールの広大な森林の所有者は、天然資源開発などを行うとする福岡県内の企業だ。この山林は宮崎県水源地域保全条例の対象区域で、土地取得の際には事前に目的などを届け出る必要がある。同社は2022年2月に取得したが、届け出が行われていなかったため、県は催促した。
22年12月、同社代表が通訳を伴って書類を提出しに振興局を訪問。届け出の利用目的には「山林の管理」とだけ記されていた。
振興局の職員は「代表らが中国語と思われる言語を話していたことや、氏名などから中国人の可能性があると判断した」と明かす。林野庁が毎年行う外国資本による森林取得の調査には、「国内の外資系企業と思われる者による森林取得」と報告した。民間の信用調査機関によると、同社には代表が100％出資（23年11月2日時点）している。
22年11月の県議会では、山下博三県議（都城市選出）が「外国資本による水資源の山林買収の話は北海道でのことだと思っていたが、身近なところで起きているとは予想だにしていなかった。規制をかける手立てはないのか」などと質問。県の環境森林部長（当時）は「外国資本による林地の買収を規制するのは難しい。水源林の保全に向けた規制のあり方について国と議論する」と述べていた。
読売新聞は2月以降、同社に取材を申し込んでいるが、29日午後8時現在、返答はない。
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