在日朝鮮・韓の者は「似非日本人」としてテレビや議会に、そして、多くの社会生活の場で暗躍していますが、災害地に「偽自衛官」として空き巣・窃盗をしている者が見られると言う。
警官に関しては「現場検証」で本物の警官がポッケナイナイしているのは、昭和の時代からある。
焼け跡に陶漆器並べ「戻る被災者のため」 大規模捜索に参加の陸自隊員
橘川 玲奈
輪島朝市周辺の大規模な火災現場で、焼け残った食器などを丁寧に並べる自衛隊員ら
１日発生した最大震度７の能登半島地震で、火災で全域が焼失した石川県輪島市中心部の観光名所「輪島朝市」周辺では、警察や自衛隊などによる大規模捜索が続いている。現場では主に取り残された人がいないかを確認しているが、焼けずに残った輪島塗の漆器や陶器の小皿などをきれいに並べる陸上自衛隊員の姿もあった。
「これはコニシさんの家から出てきたものだから、コニシさんの家の前に並べて」
１１日午後、大規模捜索に参加する陸自隊員の一人が指示を出した。別の隊員が指示に従い、がれきの中で割れずに残っていた茶碗（ちゃわん）や小皿などを焼け跡の中から取り出し、近くの歩道に置いていく。
漆器などはすすで汚れていたが、内側に繊細な花模様が描かれたものもあった。ひと通り取り出し終えると、今度は家があった場所の前に丁寧に並べていった。
なぜここまで丁寧に作業をするのか。陸自第１０師団の広報担当者は「あくまで捜索なので、皿などを丁寧に置くように、とまでは命じられていない」としながらも、背景には平成２３年の東日本大震災があると説明する。
「津波で壊滅した地域を捜索した際、思い出の写真など流されずに残った品を自宅と思われる場所に置いたのが、後で戻った被災者のためになったと感じる隊員がいた」。広報担当者は当時の経験を振り返り、「今回も同じようにしたのではないか」と語った。（橘川玲奈）
台湾の人たちの日本に対する思いは
「日本の有事」は「台湾の有事」
兄弟・姉妹。身内の者。
台湾人（本省人）と、シナChina大陸から台湾に棲みついた「外省人・漢族」とはDNAも違います。台湾人には日本人のDNAを持つ人たちが10パーセントいます。
台湾 能登半島地震の募金、
３日で３億９０００万円超
2024/1/8 20:40
桑村 朋
台湾の呉釗燮外交部長
【台北＝桑村朋】台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）は８日、５日に始めた能登半島地震の被災地支援の募金額が、７日時点で８４２７万台湾元（約３億９３００万円）を超えたと発表した。応募件数はすでに３万５０００件を超えたという。
台湾は国際社会でもいち早く支援を表明。呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）は４日、「日本有事は台湾有事だ」として６０００万円を寄付すると発表した。地震直後には計１６０人でつくる国際人道救助隊の準備も迅速に整えていた。
募金は１９日まで台湾内外から受け付け、外交部（外務省）を通じて日本の被災地向けに送られる予定。
https://www.youtube.com/shorts/ElGrGxwcZsQ?feature=share
共産党、地震募金「着服」
昭和の時代から、共産党は「着服」しています。姻戚に３０年余共産党議員だった者が居ましたから知っている。
共産党、地震募金「着服」〝デマ〟に反論 熊本地震を巡る対応が原因？
2024/1/9 19:18
奥原 慎平
共産党の志位和夫委員長
共産党が実施する能登半島地震の被災地募金を巡り、ＳＮＳ（交流サイト）上で「着服だ」「詐欺だ」「全額は被災地に渡らない」などと疑念が寄せられており、同党が払拭に躍起になっている。平成２８年の熊本地震で党地方幹部が救援募金と党活動資金を同時に募ったことなどが不信の理由とみられる。同一口座で災害募金に加え、選挙資金も募集していた側面も誤解される背景にありそうだ。
「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません。国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」
共産党は７日、Ｘ（旧ツイッター）の党公式アカウントでこう強調した。「募金着服疑惑」などと共産党の姿勢を疑問視した他党の地方議員の書き込みに反論した形となる。
同党は１日の発災直後から各地で積極的に募金活動を行っている。２日にＪＲ松戸駅（千葉県松戸市）前で募金を募った際は「パーティー券裏金疑惑 真相究明を」など関係ないフラッグを掲げながらも当日は５万円以上の救援募金が集まったという。
「着服疑惑」が持ち上がっている背景に主に三つの要因が指摘される。
一つ目が、熊本地震で地方幹部が被災地支援の一環で集めた募金を党の活動費に充てると捉えられる投稿を、当時、ＳＮＳで発信したことだ。党集会での内輪の募金とはいえ、被災地支援名目で政治活動資金を集めていると解釈できる投稿に批判が殺到。地方幹部は投稿を削除し、釈明した後全額を被災地に送ったと書き込んだ。党中央幹部も不適切な募金の集め方だったと認めた。
二つ目が、２３年の東日本大震災後数年間、一般の被災地支援と並行して被災地の党事務所の復旧や専従活動家の生活補助などに充てる党活動資金を募ったことで「募金を政治活動に流用しているのではないか」とみられる要因になっているようだ。
党広報部によれば、この一時期を除けば「震災募金」と「被災地党活動支援募金」を同時に求めた事例はないという。
三つ目に、災害や人道支援に加え、選挙支援名目の募金も同じ口座で使用していた事例が挙げられる。
党広報部によると、現在募金の振込先口座は２つ。災害発生ごとに新しい口座を立ち上げたり、複数の口座を準備したりすることは一般的に犯罪対策の観点から難しいといい、既存の口座を使いまわす形となっている。
そのため、能登半島地震の募金口座は、昨年秋のガザ人道支援や令和元年秋の台風１９号、熊本地震で用いた口座と同じだ。もうひとつの口座は東日本大震災などの被災地支援に充てたが、国政選挙支援や平成３０年２月の沖縄県名護市長選などでカンパの振込先でも使われた。
入金目的が混同しかねないが、振り込む際に「能登半島地震募金」などと使途の記入を求め、現在は災害対応の口座は一本化しているという。また、災害募金は全額を被災地に送り、振り込み手数料や幹部の移動費などは党費から捻出しているという。
共産党の植木俊雄広報部長は「いかなる場合でも迅速に目的に即した義援金が先方に届くことを誇りにしている」と強調する。
ただ、党公式アカウントが着服疑惑を否定した７日の投稿には「公党の議員が、他党をこのように誹謗中傷することは許されません」とも書き込まれた。これに対しても、ネット上では「共産党員の安倍晋三さんを誹謗中傷したツイートや発言を棚に上げて被害者面をするのは如何か」などと突き放すコメントが相次いでいる。（奥原慎平）
