朝起きて着替えたら左脚、大腿部に「かまいたち」切り傷が真横に10㎝

 

時々やられるのですね

かまいたちより極悪な売国奴

 

ガツガツ食べて、懐に金は入れる

 

 

 

日本人から集め盗ったお金は

既に30兆円余も外国と害人にばら撒いている

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 中国側が一気にギアを上げてきた感が強いが、背景には日本側の処理水放出に対する意趣返しの意味もあるのだと思う。 これまで日本側が定めた中間線の内側でのガス田開発だったものが、日本側のEEZにまで食い込ませようとして、「既成事実」の積み上げを図る「サラミ戦術」の一環だ。 EEZだけに武力での解決は困難だ。岸田政権の外交力が試される事態となるが、これ程までに舐められた行動を「遺憾」で容認する方針なら即刻総辞職すべきだ。 せめて海保を現場海域に急行させて、ガス田の設置を阻止する位の対応策を執ってほしい。 一度容認すれば「中国のもの」が彼らの流儀。イナゴのような奴らに我が国の経済的資源を盗られてはならない。

  • 「外交問題に発展するだろう」って、何か他人事のような発言に聞こえますが、領土防衛のための明確な意思表示と示威行動で示すべき。日本政府はナメラレ切ってますよ。領海侵犯であれば、アメリカが中国の気球を撃墜したような行動が必要では?

 

 

 

中国、日本のEEZ内〝勝手にブイ〟設置 発見から2カ月、岸田政権「弱腰」公表遅れ『尖閣領有化』の前段階として警戒

配信

  • 驚きよりも放置している事実に非常に憤りを覚える。 これでは恐れ慄き毅然と対応しなかった先の首相菅直人と同じでは無いか、国辱的な中国ブイ放置は国民の総意では決して無い。 低飛行中の岸田政権は即刻ブイを撤去して国民の総意に応えるべきだ。 親中旧外相の交代は終わった、木原新外相の気概を見せて欲しい。

  • 相手は日本の事などお構い無しに侵略行為を進めている。政府が遺憾砲しか撃てないなら尖閣は100%奪われるだろう。後は竹島や北方四島と同じく指を咥えて見てるだけしか出来ない筈だ。 恐らく実際は、尖閣侵略即軍事基地化されて日本の喉元へ核ミサイルを突き付ける状態にするだろう。日本が彼等の隷属状態になれば、喉元にある核の脅威に晒される米軍は撤退し、日本が丸裸になったところで北海道が奪われるのではないか。日本が滅亡する第一歩としない様に、有事にさせない為の核保有や憲法改正など難題から逃げずに取り組まなければならない。

 

 

夕刊フジ

中国の習近平国家主席(古厩正樹撮影)

 

 

習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内に勝手にブイを設置していた。松野博一官房長官が19日の記者会見で、今年7月に確認して中国に抗議したことを明らかにした。中国は2013年と18年にも同様の行動に出て、日本政府は抗議している。過去に見つかったブイは直径、高さとも10メートルと巨大で、アンテナを備えていた。海上自衛隊の潜水艦情報の収集・分析などが目的とみられていたが、今回発見されたブイの目的は何なのか。中国海警局船は連日のように尖閣周辺に侵入しており、黒い野望でも燃やしているのか。岸田文雄首相は13日、第2次岸田再改造内閣を発足させたが、ブイの存在公表が2カ月後だった「対応の遅さ」「弱腰」も批判を集めそうだ。

 

  【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図 

「わが国のEEZに同意なく、構造物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」「関係省庁で緊密に連携し、警戒監視に万全を期す。毅然(きぜん)かつ冷静に対処していく」 松野氏は記者会見でこう述べた。中国には外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めたという。 外務省などによると、ブイは尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロにあり、日中中間線の日本側に位置している。黄色でライトが付いており「中国海洋観測浮標QF212」との表記があるため、中国が設置したと判断した。 海上保安庁は7月15日、船舶の安全確保のため、航行警報を出して注意を促した。

 

 

 中国が、東シナ海の日本のEEZ内にブイを設置したのは、今回が初めてではない。13年と18年、尖閣に近い日中中間線付近の日本側に設置されているのが確認されている。 いずれも多数のアンテナを備え、18年に見つかったものは直径、高さとも約10メートルという「巨大ブイ」だった。アンテナの存在から、艦船の航行に影響する気象観測や、海中の音波を測定することで自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もあるとみられてきた。 

今回発見されたブイの詳細は公表されていないが、読売新聞は18日、地球観測衛星の画像をもとに「直径10メートル程度のブイとみられる物体が確認できるようになった」と報じている。 中国の新たなブイをどう見るか。 東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「ブイを用いて海流など海域の情報収集や、潜水艦情報を収集するソナーを設置することも可能だ。

ただ、一番の目的は、ブイを設置することで、その周辺海域を『常時管理』しているという既成事実をつくることではないか。

中国は現在、フィリピンやベトナム、台湾など、警戒する領域が増え、尖閣周辺に中国海警局船を満足に入れられていない状態だ。ブイはその代わりの役割を果たしている可能性がある」と話す。 中国は南シナ海の岩礁を軍事基地化するなどして、同海ほぼ全域で自国の権利を主張している。最近では、南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)周辺で、領有権を争うフィリピンと、ブイ設置の応酬を繰り広げている。さらに退役軍人らも加わる「海上民兵」を派遣して、周辺国を威圧している。今回の東シナ海での動きを警戒する見方もある。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本、米国、インド、オーストラリアによる戦略的枠組み『QUAD(クアッド)』や日米韓の関係強化など、中国包囲網による封じ込めが強まるなか、中国は海洋進出に向けて焦りを感じている。

ブイの設置は、中国が権益拡大のため『既成事実をつくる』という一貫した方針の中での一つの動きだろう。『尖閣諸島領有化』の前段階として警戒しておくべきだ」と危険性を指摘する。

 気にかかるのは、岸田政権の対応だ。 ブイを発見したのが7月にもかかわらず、公表したのは約2カ月後の9月である。岸田政権は、中国が尖閣諸島の領有権を主張するような新地図(8月28日公表)に抗議しておきながら、夕刊フジが取材をかけた翌日(今月5日)まで「抗議の事実」を公表しなかった。「中国を刺激しない」方針なのか。 山田氏は「今になってブイ設置が浮上したのは疑問だ。設置されたのは日中中間線の絶妙な位置とされ、中国としては日本が行動をとりづらい状態にする思惑もあったのかもしれない。ただ、日本は本来、確認された時点で即時撤去し、何が目的なのか、すみやかに調査すべきだった」と語っている。

 

 

【関連記事】

 
 
 

戦略なき内閣改造ながら尖閣だけは対中譲歩 国土交通大臣に公明党

 

遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

 

 

 
本日、内閣改造(写真:つのだよしお/アフロ)

 9月13日に岸田首相による内閣改造が実施された。党内各派閥への配慮と自身の次期総裁再選しか考えてない国家戦略なき改造だが、それでもなお、尖閣諸島を巡る対中譲歩だけは堅持して、最も親中で知られる公明党から国土交通大臣を選んでいる。

 

◆尖閣諸島を管轄する国土交通大臣は公明党から選ぶ岸田首相

 支持率が落ち続けている岸田首相は、9月13日に内閣改造を行った。

 自民党内は、とても同じ政党とは思えないほどの幅があり、中国に関しては親中・媚中から対中強硬派まで、すべてを網羅している。

 現在の習近平政権を「権力闘争」と指弾するのが大好きな中国問題専門家たちは、中国共産党内の派閥より、日本の自民党内部における派閥争いに目を向けた方がいいのではないかと思われるほど、まるで「党内多党制」のようだ。

 筆者がかつて自民党機関誌「自由民主」で中国問題に関する分析を連載していた頃のこと、「習近平の国賓来日」に関する反対意見を書こうとしたところ、編集部から「そのような内容の原稿を書くのなら降りて下さい」と言われ、少々驚いたことがある。

 「自民党内には、さまざまな意見の議員がおりまして、習近平の国賓来日を熱心に支持しておられる議員もおりますので、ご理解ください」と鄭重ではあったが、あれ以来、執筆依頼はピタッと止まった。

 もちろん、習近平国賓来日を熱心に唱えていた議員は、当時の自民党幹事長であった二階俊博氏を中心とした議員たちであったことは言うまでもないが、何せ党内には「安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派・・・」と枚挙にいとまがないほど陣営を競っている。

 その中でどのようにして勝ち抜いていくかという「党利・党略」ならぬ「派閥利・派閥略」ばかりに血道を上げているので、国家戦略など存在するはずもない。国民などそっちのけで、国民を重んじる時は、選挙でどのように叫べば、票が獲得できるかという「票読み風見鶏」になったときくらいだ。

 そんな自民党であるのに、一つだけ「戦略」と呼んでいいような要素がある。

 それは、西側諸国の中では最も親中的な政党として名を馳せている公明党と連立を組むことだ。

 公明党は中国では「西側諸国で最も中国側に立ち、中国の政策に寄り添ってくれている政党」として高く評価されている。

 その政党と連立を組んでいれば、その政党のせいにして、尖閣問題に関して厳しく中国に立ち向かうことをしなくてすむ。

 だから、近年は国土交通大臣を公明党から選ぶということが、まるで日本国のルールのようになっているほど、国土交通大臣は公明党と決まっている。

 今回もそうするのか否か、注目していたところ、案の定、公明党の斉藤鉄夫氏が留任となったことが明らかになった。

 これで中国は「ひと安心」といったところだろう。

 なぜなら日本が日本の領土としての尖閣諸島を守るのは海上保安庁で、海上保安庁は国土交通省の外局として置かれ、国土交通省の管轄下にあるからだ。

 

◆2012年以降の国土交通大臣

 以下に示すのは、拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』の【第五章 台湾問題の真相と台湾民意】のp.200に掲載した図表5-3である。2012年以降の国土交通大臣の名前と政党および尖閣諸島における現象などを列挙したものだ。

 

図表:近年の国土交通大臣の名前と政党および尖閣諸島における現象と対応

出典:『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』の図表5-3(p.200)
出典:『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』の図表5-3(p.200)

 

 ご覧頂ければわかるように、国土交通大臣のポストは「公明党の指定席」のようになっている。

 これでは習近平政権は大喜びで、大手を振って尖閣諸島の接続水域だろうが領海だろうが、思うままに侵入できる。

 それに対して日本は「遺憾である」以上のことを言わないし、具体的な報復行動にも出ないことを知っているからだ。

 9月11日のコラム<2023年中国標準地図は、日本が黙認した1992年の中国「領海法」に基づいている>に書いたように、中国が尖閣諸島を中国の領土領海と定めた中国「領海法」が制定されたのに対して、日本は一言も文句を言ってない。

 国内法といえども、関係国から激しい批判や国際司法裁判所にでも訴えられない限り、国際社会が認めたものとして行動することができる。アメリカの「台湾関係法」はアメリカ政府の国内法だが、堂々と台湾に武器を売っているではないか。それと同じだ。

 それに加えて、「中国に寄り添う公明党」が国土交通大臣になる慣わしになっているので、中国は尖閣問題に関しては「安泰」と思っているのだ。

 これでは、まるで「売国奴」的な奴隷根性ではないのか。

 

◆戦略なき日本

 一方ではアメリカ従属なのに、もう一方では「媚中」なのは、拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』の【終章 「アメリカ脳」から脱出しないと日本は戦争に巻き込まれる】に書いたように、日本敗戦後、GHQがアメリカの原爆投下を日本人が批判しないように、WGIP(War Guilt Information Program)(戦争の贖罪意識プログラム)を徹底して日本人の精神に植え付けたからだ。

 だからアメリカには永久に頭が上がらないが、中国にも「日中戦争」があったのだから、やはり「贖罪意識」を持ち続けている。

 現在の嫌中傾向は、「中国に対しては、もうコリゴリだ」という所に根っこの一つがあるが、アメリカが最近では中国が強くなるのを嫌がり対中強硬路線を取り始めたから、そのアメリカに従おうとする意識も働いているだろう。

 それでいて、日本政府内では、対中贖罪意識が根を張っていて、たとえば岸田首相は、あの親中の林芳正氏を外務大臣に指名したが、今度は林氏を下ろして(それは歓迎すべきだが)、外交経験に乏しい上川陽子元法務大臣を持ってきている。

 国際社会から見れば日本の外交力を一段と落とすだろうが、「党内派閥のバランス」と次期総裁再選さえ確保できれば、岸田首相にはそれでいいのかもしれない。

 かくして戦略なき日本は、国民を置き去りにして今日も時を刻んでいく。

 

追記:中国がどれほど公明党を高く評価し、「いつでも日本の安全保障面(あるいは軍事面)でのブレーキ役を果たし、中国のために貢献してきている」と絶賛しているかを知りたい方は、こちらの動画をご覧いただきたい。

 

 

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

 
 
 
かまってちょ」の南朝鮮・韓
日本から早く金をもらいたい南朝鮮・韓が

処理水放出 韓国までが支持を表明し、中国は「引くに引けず」孤立

配信

 

 

 

ニッポン放送

日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之が9月19日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる中国の日本への対応について解説した。

  【画像】福島第1原発処理水のトリチウム排出計画量を超えていた、中国原発一覧 ほか

中国の日本産水産物の輸入、67.6%減少

中国の習近平国家主席(中国・陝西省西安市)=2023年5月19日 EPA=時事 写真提供:時事通信

中国税関総署が9月18日に発表した貿易統計によると、中国が8月に日本から輸入した水産物の総額は、前年同月比67.6%減の1億4902万元(約30億円)だった。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、8月24日から日本の水産物輸入を全面停止したことが影響した。

世界中の国が日本の処理水放出に理解を示しているなかで、中国だけが「核汚染水」と言い、水産物の輸入も止めている

秋田)不思議なのは、世界中が日本の処理水の放出について、理解や支持を示しているわけです。国際原子力機関(IAEA)が「安全だ」と確認し、現在もモニタリングしていますよね。 飯田)しています。 秋田)さらにはG7やオーストラリア、また国内で反発のある韓国も、大統領がIAEAの調査結果を信頼していると言っています。世界中の主要国のなかで、中国だけが突出して日本の処理水を「核汚染水」と表現し、日本を叩いているという構図で、水産物もすべて止めてしまっている。これは一体何なのでしょうか。

処理水を外交カードとして、日本に圧力を掛ける手段にした中国

飯田)「環球時報」は「日本政府が悪いけれども、日本国民は悪くない」というような記事を掲載して、一時期は「少し緩むのかな」と思ったところがありました。しかし、相変わらず「核汚染水」という言葉を使っています。 秋田)もはや科学で言ってはいないと思います。政治的な問題として、彼らは日本に圧力を掛けているのです。紐解いていくと、アメリカと一緒になって台湾に関与しようとする日本の政策に対し、中国には「どこかで制裁的なことをしなければならない」という意識があります。 飯田)日本に対して。 秋田)政治制裁のようなものです。誰かが「処理水はカードになる」と言って、外交カードとして日本に圧力を掛ける手段にしたのだと思います。

韓国までが支持を表明し、引くに引けず、孤立して困っている ~国内で緊張が高まるなかで日本に譲れば「弱腰だ」と叩かれる

東京電力第1原発処理水海洋放出 スマートグラスを装着して処理水に含まれるトリチウム濃度を測定する分析員=2023年1月30日 福島第1原発の化学分析棟 写真提供:産経新聞社

秋田)ところが韓国までが日本への支持を表明してしまい、引くに引けず、中国は孤立して困っている状況です。 飯田)引くに引けず。 秋田)ただ、権力闘争と不動産不況により、中国国内で圧力釜のような緊張が高まっている状況では、引けないだろうとも思うのです。日本に譲れば「弱腰だ」と言われて、政治のライバルに足を引っ張られてしまう。中国国内が不安定になると、反日的な日本叩きのようなものが始まって、終わらない。これまでも繰り返されてきましたが、それに近いような状況なのだと思います。

引くに引けない状況をメディアも同意してつくってしまっている

飯田)かつての反日暴動のようなものは、政府がコントロールしていたと言われていますが、今回のいたずら電話などを見ると、個々が勝手にやっているようにも見えます。政府はコントロールできているのでしょうか? 秋田)食の問題でもあるので、中国人の間でも、かなり不安が広がっているようです。引くに引けない状況を中国自身がメディアも同意してつくってしまっていることが心配です。