西村経済産業大臣が米国に出張しました
2023年1月12日
西村経済産業大臣は、1月5日（木曜日）から1月9日（月曜日）にかけて、米国（ワシントンDC、ラスベガス）を訪問しました。ワシントンDCでは、関係閣僚との面談に加え、シンクタンクにおける講演、連邦議員や経済団体との面会等を行いました。また、ラスベガスでは世界最大級のエレクトロニクス見本市であるCESを視察し、スタートアップ関係者等との意見交換を行いました。
1．ワシントンDC
（1）レモンド商務長官との面談（1月5日）
西村大臣はレモンド商務長官とIPEF、次世代半導体など重要新興技術、サプライチェーン、輸出管理などの幅広い分野での日米協力について意見交換を行いました。両閣僚は、次世代半導体の量産に協力して挑戦する日本のRapidus社と米国IBM社の代表から直接状況を聞きました。また、日米経済版2＋2などを活用し、経済安全障分野に協力して取り組み、日米でG7の議論をリードすることの重要性に一致しました。加えて、西村大臣から、インフレ抑制法に基づくEV税額控除について、日本の懸念を改めて伝えました。
（2）戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）での講演（1月5日）
西村大臣はCSISにて「幻想を乗り越えた先の新しい世界秩序」というテーマで、政策スピーチを行いました。ウクライナ侵略など権威主義による国際秩序への挑戦が大きな課題となる時代に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を訴え、経済安全保障の強化、同志国連携の強化、抑止力の強化という「3つの強化」に取り組む重要性を指摘しました。（講演の内容等については、こちらをご参照ください。）
講演の動画やイベントの概要はこちらのCSISのページを参照ください。
（3）米国連邦下院議員らとの面談（1月6日）
西村大臣は有識者を交えて米議会日本研究グループ共同議長のラリー・ブション連邦下院議員（共和・インディアナ8区）と意見交換を行いました。エネルギーや経済安全保障分野を中心に、米国や日本の状況につき意見交換をしました。
（4）マヨルカス国土安全保障長官との面談（1月6日）
西村大臣はマヨルカス国土安全保障長官と面談をし、サイバーセキュリティに関する協力覚書（MOC）に署名し、一層の連携強化を図ることで一致しました（協力覚書の詳細については、こちらをご参照ください）。また、両閣僚はサプライチェーンにおける人権侵害排除に向けた協力について議論するとともに、日本の産業界を交えたラウンドテーブルを実施し、日本の産業界による人権尊重の具体的取組の聴取や企業の予見可能性の重要性などについて議論しました。
（5）米日経済協議会及び全米商工会議所との面談（1月6日）
西村大臣は米日経済協議会（US Japan Business Council: USJBC）のダグラス・ピーターソン会長など会員企業、及びスザンヌ・クラーク全米商工会議所会頭はじめ同会議所関係者と民間部門における日米協力の重要性等について議論をしました。
（6）キャサリン・タイ通商代表との面談（1月6日）
西村大臣はタイ通商代表とサプライチェーンにおける人権尊重の促進等に向けた協力覚書（MOC）に署名しました。当該協力覚書に基づき、米側の規制当局も加わったサプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースが立ち上がり、緊密な情報交換や議論等を進めていくことで、企業の予見可能性向上への寄与が期待されます。（協力覚書の詳細については、こちらをご参照ください）
また、タイ通商代表とIPEFの推進や、日本が議長国を務めるG7貿易大臣会合に向けた協力等についても、意見交換を行いました。加えて、西村大臣から、インフレ抑制法に基づくEV税額控除について、日本の懸念を改めて伝えしました。
（7）グランホルム・エネルギー長官との面談（1月9日）
西村大臣は、グランホルム長官と初めての会談を行い、エネルギー分野での協力強化で一致しました。エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して共同声明（詳細はこちら）を発出しました。両閣僚は、エネルギー安全保障の必要性、再生可能エネルギー等のクリーンエネルギー分野での協力の促進、LNGや天然ガス田への上流投資の必要性、重要鉱物の安定供給に向けた上中流投資の強化やリサイクルの推進、強靱な原子力サプライチェーンの構築等について議論をしました。両閣僚は、「日米クリーン・エネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ（CEESI）」を通した協力促進や、本年4月のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の開催を含めたエネルギー問題解決に向けた協力に取り組むことを確認しました。
2．ラスベガス
（1）CESの視察（1月7日、8日）
西村大臣は、ネバダ州ラスベガスで開催されたCES2023の視察を行いました。The Venetian Convention and Expo Centerでは、日本、フランス、イスラエル等の各国スタートアップ企業の出展ブースを訪問しました。また、Las Vegas Convention Centerでは、エレクトロニクスやモビリティ等の幅広い分野の企業の出展ブースを訪問しました。
（2）スタートアップ関係者等との意見交換（1月7日）
西村大臣は、米国の著名なベンチャー・キャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ社のベン・ホロウィッツ氏と日本のスタートアップの育成について意見交換を行いました。
担当
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【米国出張全体について】
通商政策局米州課長 佐伯
担当者：内野
メール：bzl-s-tsusei-beishu-koho@meti.go.jp電話：03-3501-1511（内線 2991）
03-3501-1094（直通） -
【1.(4)におけるサイバーセキュリティに関する協力覚書締結について】
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 奥田
担当者：星、松岡、西村
メール：bzl-icsweek★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。電話：03-3501-1511 （3971～3976）
03-3501-2646（直通）
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【1.(6)における人権に関する協力覚書について】
大臣官房 ビジネス・人権政策調整室長 豊田
担当者：社本、齊藤、小川
メール：business-jinken@meti.go.jp電話：03-3501-1511（内線 2931）
03-3501-1567（直通） -
【1.(7)のグランホルム・エネルギー長官との面談について】
資源エネルギー庁国際課 課長 長谷川
担当者： 佐々木、小野田
e-mail:bzl-enecho-kokusai-america@meti.go.jp電話：03-3501-1511（内線4491）
03-3501-0598 (4491～4496)
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【2.(1)ＣＥＳの視察について】
商務情報政策局情報産業課長 金指
担当者：羽原、木村
メール：bzl-s-shojo-johosangyo-koho@meti.go.jp電話：03-3501-1511（内線 3981～3987）
03-3501-6944（直通） -
【2.(2)スタートアップ関係者等との意見交換について】
経済産業政策局 新規事業創造推進室 石井
担当者：岡本、菊池
メール：bzl-s-sansei-sinnkizigyousuisinn@meti.go.jp電話：03-3501-1511（内線 2536）
03-3501-1628（直通）
