自民党の政治では「五公五民」でも済まなくなる
（2023年2月25日 東京新聞切り抜き記事より）
財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、防衛増税も取りざたされる中、世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も。
国民健康保険料が払えない！
3年前に定年退職し、毎年自分で確定申告書を提出している私は、昨年多少の収入があったことから国民健康保険料が激増し、生活に支障をきたすようになってきた。
どうして日本はこんなにも税や公的負担が大きいのだろう。
それにこんなにもたくさん納税し、保険や年金も払っているのにどうして日本は国債残高が1000兆円以上もあるのだろう。
国民の血税はいったいどこへ消えちゃったの？
皆さん不思議に思いませんか？
国民の3大義務って知ってますよね。
「教育」「勤労」「納税」これらが憲法で定められています。
納税が「義務」ならその反対に「権利」もあっていいはず。
例えば納税資金が正しく「国民のために」使われたかどうかを「監査する権利」です。
でもそんな権利はどこにもありません。
政府は「国民から税金を搾れるだけ搾り取っておいて、それを何に使おうが勝手だろ」と言っているのですよ。
おかしくないですか？
権利と義務は表裏一体のはずなのに裏しかないのは何故？
国の第三者機関に「会計検査院」がありますが、ここは支出が「適法に」されていたかどうかを検証するだけの機関ですから、私たちの税金が何に使われようが知ったこっちゃないのです。
税の使途をわかり易く公表して
財務省は国の財政報告を公開していますが、皆さんは見たことありますか？
そもそも財務省のホームページすら見たことがないのでは？
とっつきにくいし、自分たちには縁が無いから？
それはそうかもですが国民にとっては非常に大切なことが書かれています。
これをわかり易く、一目して分かるように図表にしてほしいのですが、そこまで手が回らないのでしょうか、とっても分かりずらいんですよね。
いかにもお役所の文書って感じで。
マスコミが代わりにわかり易く伝えてくれればいいんだけど、どこもそれはしていない。
それがさらに国民の税意識を低下させてしまっているのです。
税が何にいくら使われたのかを検証することは、税を払う以上に大切なことのはずなのに、いつもなおざりにされてしまっている。
民主党政権の時代に「事業仕分け」というのがありました。
「これはいい」と自民党からも評価する声が聞かれたけどいつの間にか消滅してましたね。
結局、事業仕分けとは、財務省の各省庁予算割り当てとそんなに変わらないものだったのかな。
官だけでなく、民でもチェックする必要があったのでは？と思うのですが。
議会制民主主義の限界
国民の意見が多様化した現代において、「政党に集約した意見の統一」というのはかなり無理があるんじゃないか、と思うのです。
その表われが私を含めた無党派層の増加ではないでしょうか。
日本は民主主義国家だといいますが、それは選挙による支持政党への意見集約という意味での民主主義、つまり「多数決主義」による政策の実現ですよね。
少数意見は握りつぶされて多数意見だけが尊重されるわけです。
それって「本当の民主主義」と言えるんでしょうか。
国会議員の数は今の半分まで減らして、重要な政策決定には「国民投票」を積極的に導入すべき、だと考えます。
国民投票はインターネットで行えばいいし、パソコンやスマホを持っていない人には図書館とか役場に置いてあるパソコンを使えばいいでしょう。
せっかくマイナカード普及させたのならそれを利用すればいい。
ある政策に対する国民の賛否が分かればいいのですから、強制力を持たせる必要はないし、何より国政運営のコストが減らせます。
国会議事堂で眠りこけている議員に3,000万円もの歳費を払うぐらいなら、ネット環境ぐらい整備してくださいよ。
国政の無駄の排除。
それには民営化の視点が不可欠です。
日本という国を「株式会社 日本」にしませんか。
税金を取る以上、それを何に使うのか、いくら使うのか、使った結果の費用対効果はどうであったのか、無駄な支出はなかったのか、、、。それら全部を国民が見て分かるように監査報告書を作成して公示してください。
それと国債の発行について。
無尽蔵に発行しては借金が増えるばかりなので上限を決めましょう。アメリカのように。
上限を超える発行には国民投票で過半数の賛成票を得てください。
こんなふうに考えれば省ける無駄はたくさんあるはず。
財政の不足は増税ではなく、国政と行政のスリム化で、構造改革で捻出してください。
国民を置き去りにした政治ではなく、国民に寄り添った政治にしてくださいよ、岸田さん。