さらなる増税は絶対に許さない
少子化対策とか海外援助とかのためと称し、政府は税金を湯水のように垂れ流しバラマキ財政を続けているが、財源不足をどうするつもりなのかハッキリ言わない。
卑怯な政権である。
自民党政権に任せていては国民は税金による搾取で「世界の最貧国」になる。
もう限界。これ以上の増税は絶対に許さない！
では財源不足をどう補うのか。
前回、構造改革による捻出を提案したが、今回もうひとつの案を提案する。
それは各種罰金の大幅増額。
例えば近年増加している特殊詐欺。
犯人には重い罰金を課してほしい。
被害額の2倍というのはどうでしょう、倍返しで。
それで罰金が払えないなら3親等の血族くらいまで連帯債務を負わせるようにしてはどうか、と思うのです。
さらに、金銭がなければ動産、家などの不動産、それも親族名義のものも含めて全部差し押さえてしまえばいい。
それを競売にかけて強制換価する。
それくらい普通だと思うんだよね。
日本は犯罪者に対して罰金面で甘すぎる。
「犯罪被害給付制度」というのがあるけれど、その原資って国民の税金だよね。
まず犯人に払わせるのが当然じゃないの？
犯人の家族は何の責任も負わないってのもおかしくないですか？
犯罪抑止のためには金銭による重罰が必須だと思います。
江戸時代のように「市中引き回しのうえ獄門」ができなくなった現代においては。
国税も同様に
国税で最も重い犯罪は「無申告」つまり、申告義務があることを知りながら申告しないこと。
税法では無申告加算税を賦課することになっているけれども、それだけじゃ足りないでしょ。
脱税額の２～５倍の罰金を掛けたっていいと思う。
このあいだ捕まったガーシーとかいうヤツ、1億円以上もSNS配信広告料受け取っていたとか。
確定申告してるんだろうか？
近年広告業界はテレビよりもSNSに比重が移ってきて「インフルエンサー」と呼ばれる連中に広告料収入がかなり入っているみたいだけど、みんなちゃんと確定申告してるのかな。
国税は時代の高収益事業を常に研究して把握しているから、無申告者は全員把握されてるよ。
ニックネームや仮名を使ってたって無駄。
本名も住所も家族関係もぜーんぶまる裸。
課税の公平を果たすのが彼らの責務だから、頑張ってもらわないとね。
ところで国税の無申告加算税は最も重くて本税の40％だけれど、これは隠ぺい工作などがあった場合。
自主的な期限後申告なら加算税率は5％。
正当な理由がある場合は賦課されない。
もし広告料収入がありながら申告していないなら、税務署からの呼出し通知が来る前に自主的に申告したほうが利口ですよ。
「申告義務があるなんて知らなかった」と言ったところで何も斟酌してくれないよ。
だって、知らないあなたが悪いんだから。
国税からすると「無知は犯罪」なの。
日本は法治国家だから、税法は公告して国民に周知してる。
それを読んで勉強していないほうが悪い、という言い分なのですね。
先の特殊詐欺などの犯罪による利得について少し余談を。
これらの犯罪による収益でも税法上は課税の対象になります。
犯罪によって生計を維持しているのであれば「事業所得」、一時的な収益なら「雑所得」として所得税がかかります。
被害者に返済したとしても同じです。
一旦は自分の口座なり手元に入ったわけですから、その事実だけを捉えて課税します。
実態はどうかと言えば、いろんな事情で課税できていないことが多そうですが、法律上は課税することになっています。
どんどん課税し、罰金もかけて、さらに徴収範囲も広げてやればいいんですよ。
それで犯罪が減るのなら、なおさらそうするべきだと思うのです。