まあ、そんなものだろう…、と思っていたら…
以下、奈良新聞より転載（http://www.nara-np.co.jp/
）
県政の課題
■経済振興
人口の減少や少子・高齢化の急速な進展を受け、国の動きもあってにわかに注目を集めるスローガンが「地方創生」。国の地方創生総合戦略に基づき、県と市町村の地方版総合戦略（平成27年度から５カ年）の策定作業が進む。
この地方創生を支える柱は、やはり経済の振興だ。
家計支出額が全国３位、個人預金高も全国４位と全国平均を大きく上回る一方で、県内総生産は全国37位、年間商品販売額は全国46位。雇用面では県外就業率が全国トップの高さだ。こうした消費と産業・雇用のバランスの悪さの影響をどう克服するか。
荒井正吾知事は平成26年度の当初予算案の発表にあたって「経済の構造改革」を施策の主軸として掲げた。だが、具体的な成果を目に見える形で表すのは、口で言うほど簡単ではない。
例えば、全国トップの数字の一つである県外での消費支出の割合（15.9％）の影響が大きいとみられる、料理・飲食業で県内外の収支は約３７０億円の赤字だ。これを裏付けるように、人口１千人当たりの飲食店舗数は全国最下位。当然、観光客の消費額を増やす方策も課題に上がる。
県は質の良いレストランなどの店舗が増えれば、飲食消費も拡大すると見込む。だが、県内の飲食店舗数は横ばい状態。県が対策として挙げる「シェフの育成・支援」「県産食材の積極的活用」「飲食店調査と情報発信」なども、成果が見えるまでには時間がかかりそうだ。
１世帯当たりの消費支出額自体は全国の都道府県でトップクラス（全国３位）なのに、地方消費税の収入は全国最下位。県外就業率（他府県で働いている15歳以上の人の割合）が29.9％（平成年国勢調査）で全国１位というのも背景だ。
税率改善などの努力もあるが、根本的には県内消費の拡大、そのための県内での企業・雇用拡大に向けた施策の充実しかない。雇用面では、女性の就業率（20～64歳）も全国最下位という中で、潜在的な女性労働力の掘り起こしも課題だ。
女性の就業率は全国平均66.8％に対して県は60.3％。ただ、就職希望者は約６万８千人おり、このうち30～44歳が約３万４千人と半数を占める。「女性が輝く社会」の実現に向けた具体策も求められる。
以上、転載終わり
「家計支出額が全国３位、個人預金高も全国４位と全国平均を大きく上回る一方で、県内総生産は全国37位、年間商品販売額は全国46位。雇用面では県外就業率が全国トップの高さ」…
思わず、マジですか…、と言いたくなります。
日本は47都道府県ですから…
県外で賃金等を貰い、県外で消費している…、ということでしょうか。
なんとかしないと…、「地方創生」、期待しています。