47都道府県で唯一陸自駐屯地がない奈良県、誘致に前進のようです。
以下、奈良新聞より転載
災害対策の陸自駐屯地誘致前進
県内でも多数の犠牲者を出した平成23年秋の紀伊半島大水害（台風号豪雨災害）や近い将来発生が予測される南海トラフ巨大地震を踏まえて県が進めている広域防災拠点整備計画が、国との連携で一歩前進することになりそうだ。災害対策関連で県が国に要望している五條市への陸上自衛隊駐屯地の県内誘致をめぐり、政府が平成27年度予算案に、施設の基本構想を防衛省と県が共同で検討する経費として約４００万円を計上。荒井正吾知事は「国の動きと合わせ、県も広域防災拠点整備のための調査を進めたい」としている。
県は「災害に日本一強い奈良県づくり」を実現するにはヘリポートを併設した駐屯地の誘致が欠かせないとして、19年から国に要望してきた。23年９月に紀伊半島大水害が発生し、今後30年以内に70％程度の確立で発生が予測されている南海トラフ巨大地震などへの対策強化の機運が高まっていた。
国の方でも、25年12月に「中期防衛力整備計画（26～30年度）」が閣議決定され、大規模災害時に十分な規模の自衛隊部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すこととした。
こうしたことから、災害対応の資材や食料などの備蓄施設、ヘリポートなどを備えた県の広域防災拠点整備計画と、駐屯地設置に前向きの姿勢を示し始めた国との連携が強まった。26年度に防衛省は調査費１００万円を計上。今回の約４００万円が認められれば、２年連続の関連予算計上となる。
陸自駐屯地は全国都道府県で唯一、県内に設置されておらず、これまで最後に誘致が実現したのは徳島県。同県の場合、駐屯地誘致に十数年もかかった。
防衛省と奈良県の基本構想に関する共同検討については、大規模災害時の自衛隊の展開基盤と、県が整備を予定している広域防災拠点が課題に挙がる。県の拠点整備は双方が計画している施設の配置や集約化などを検討するとともに、工事費や工期の算定も行うという。
県の広域防災拠点は五條市内での整備が想定されており、県内での災害のほか、南海トラフ巨大地震における和歌山、三重両県支援なども視野に入れる。荒井知事は「五條市などと共に、国に対して引き続き県南部地域への（駐屯地の）配置を働き掛けていきたい」としている。
以上、転載終わり
詳しくはこちら、奈良新聞（http://www.nara-np.co.jp/
）
奈良県で自衛隊を見るのは災害のときか、空自奈良基地（幹部候補生学校）の基地祭のときにＦ15が飛来するくらいでしょうか…。
早期の実現を望みます。