まあ、生駒市の場合は議会対策でしょうが…
以下、朝日新聞より引用
奈良）生駒市、常設型の市民投票条例案提案へ 県内初（http://www.asahi.com/articles/ASG5Z46BDG5ZPOMB007.html
）
生駒市は３０日、市政の重要な課題について市民が直接賛否を示す常設型の市民投票条例案を、６月１０日から始まる定例議会に提案すると発表した。投票資格者は、定住外国人を含む１８歳以上。同様の条例は県内初で、可決されれば公布から３年以内に施行する。
条例案によると、投票資格者は日本国籍を有する人のほか、永住・特別永住者（住民基本台帳への登録３カ月以上）と「入管法の在留資格をもって滞在する者（同登録５年以上）」。５月現在、投票資格者９万７９５１人のうち、０・５７％の５５９人が外国人になるという。
以上、引用終わり
詳しくはこちら、奈良新聞（http://www.nara-np.co.jp/
）
１８歳から、外国人も…、問題（課題）いっぱいの条例です。
奈良新聞によると「常設型の住民投票条例を制定している全国の自治体の内、投票資格者に定住外国人を含むのは33自治体、含まないのが25自治体という」と、ほぼ全日本的な広がりです。
もしもそこで「首長」も「議会」も不要、となったらどうするんでしょうね。
もっともそれが目的かも…。
究極的には首長も議会もなく住民と行政だけの運営、ということになるのでは…
直接民主主義といえば聞こえは良いでしょうが…。
（これって、あの「マルクス抜き共産主義 」…）
実際、自治会の役員回ってきて「喜ぶ」人、どれだけいるか。
ぶっちゃけ、大方の人は自分に「都合の良い（不利にならなければよい）」というのが地方自治の現状では。
と、なると…
積極的に参加する人は…
そして将来その人が「特権階級」的な地位に…
とも、考えられなくはないのでは…
そのときになってからでは、「遅い」です。