中国の軍事費増大、驚異的な伸びです。
戦略技術分析センターのワシリー・カシン（Василий Кашин）の意見です。
以下、The Voice of Russia より転載
中国の軍事予算増大は不可避かつ自然
中国全国人民代表会議で発表された2014年度の軍事予算は12.2%増の8082億3千万人民元（1315億7千ドル）だったが、アジアおよびヨーロッパの各メディアではその「不透明性」や「脅威」について否定的な指摘が相次いだ。
戦略技術分析センターのワシリー・カシン専門家は、「脅威」としてこれをとらえることはできないと指摘している。
現在の経済状況のなかで中国の軍事予算が10%以下の成長を見せることのほうがおかしいことであり、中国GDP成長率はIMF予想で7.3%（実質）、名目では10%を超えている。中国における軍はまた社会における人口問題の影響も受けている。労働人口の減少は顕著であり、人材はより貴重な資源となっている。中国における軍の給与はいままで非常に低い水準であり、2000年代なかごろから急速に伸び始めてはいるものの、民間部門と比べればまだまだ競争する力はない。「サウスチャイナモーニングポスト」紙によれば、平均月給は約8000元であるが、上海においてそのような給与は名誉ある地位とは言いがたい。
軍に人材を呼び込むために人民解放軍は福利厚生を改善しており、人件費はかなりのテンポで増大している。労働市場においても、軍需産業における人件費は2000年代なかごろから膨らみ続けている。北京の第618工場での平均給与は2003年から2009年までで年収2万7300元と二倍以上に増えた。研究所などのほかの施設でも、例えばミサイル宇宙公社のCASCでは2012年の年収は技師で20万元である。これはつまり、他の民間セクターと比較して優秀な人材を確保するための努力であり、近い将来も、この傾向は続くだろう。
もちろん、近代兵器生産の拡大も進んでいるが、今日に至ってなお、中国では骨董品とも言える兵器が使われている。これは冷戦時代に生産されたものであり、1940年代もしくは50年代に生産されたものである。
現在、中国の外交的役割を考慮すれば、このような軍の状態は追いついてはおらず、経済レベルと比べても十分ではない。この問題を克服するための軍事費増大は不可避かつ自然なものである。あと十年もたてば、中国は米国に次ぐ世界第二の大国となり、次の十年では米国を軍事力で凌ぐことになるだろう。
以上、転載終わり
詳しくはこちら、ＶＯＲ（http://radiovr.com.cn/2014_03_07/268421485/
）
とは言っても周辺国にとっては…
しかし、カシン氏の言う通り「経済状況」からみると日本が「異常」ということになります。
ＧＤＰの１パーセント内、国家予算九十数兆円で約５兆円。
これが「異常」なのか世界が「異常」なのか…？