毎日新聞（http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m010029000c.html）より以下転載。
自民党の国防部会などの合同会議は１０日、アルジェリア人質事件を踏まえ、在外邦人保護を強化するための自衛隊法改正案を了承した。緊急時に救出できる輸送対象者の拡大と、輸送手段に現行の航空機と船舶のほかに車両を加えるのが柱。武器使用基準の緩和は見送った。政府は１９日に閣議決定する方針で、今国会中の改正を目指す。
同法改正案は、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の提言に沿ったもの。提言では、輸送の前提条件となる「安全の確保」について、自民党が要件緩和を求める一方、公明党が現行法の踏襲を求め、両論併記としていた。政府案では「輸送において予想される危険を避けるための方策を外相と協議し、輸送を安全に実施できると認めるとき」として、現行法に近い内容とした。
以上、転載終わり
なるほど、これで在外邦人保護強化へ…、ですか。
「安全の確保」ができれば自衛隊が出なくても…。
「武器使用基準の緩和は見送った」ということは…、何を行いに自衛隊が行くのか。
たしかに、外国で自国の方に守ってもらうのは心強いことです。
しかし、その基準が…。
これに限らずF15を200機、イージス艦６隻、第４世代戦車を350両持っている“軍隊”が「交戦規定」がないなんて…。
世界にどう思われているか。