尖閣諸島を国有化した政府。
The Voice of Russia に
中国共産党大会を前に日本は中国を助けた
というНаталья Кашо（ナターリア カショー）さんの解説記事が掲載されています。
以下、転載
日本政府は１１日尖閣諸島の５島のうち３島を国有化した。それに対する報復として中国は、状況を統制し、この領域における自国の主権を守るためこの係争水域に２隻の警備艇を送り込んだ。
これまで日本はこの島を地権者から借用しており、賃貸契約では２５億円が支払われていた。これによって日本は日本海における自国の権利を確立していた。またこうした対立までは米国は、尖閣諸島は日米安保条約の及ぶ範囲であることを再三にわたって繰り返してきた。米国側からの強力な軍事的、政治的支援のおかげで日本が諸島を国有化する動きに弾みがついたといえる。極東研究所のアナリスト、ヤコフ・ベルゲル氏は、中国が過度に苛立ったことはよく理解できるとして、次のように語る。
「これは非常に中国政府を不安にさせた。ひとつには、両国は相互関係を改善しようと長年にわたって維持してきた現状がある。その反面、この現状をこういった形で壊されたことが関係を一層緊張化させている。そしてこれは日本が米国と合同で、また中国は単独で海上演習を行なったことでより白熱化した。その演習の目的として掲げられたのは島の防衛だった。」
中国外務省は日本の行なった国有化は違法であり法的拘束力をもたないと非難し、これによって深刻な結果が起きるだろうと警告している。警備艇をこの水域に派遣したのは最初の大きな反応だった。しかしその一方で諸島をめぐる日中の抗争が軍事問題に発展する危険性は明らかにありえない。そうした事態となれば、地域にとっても壊滅的な状況となり、国際証券市場の状況にとってもパニックと大暴落は避けられない。
この原則から中国は米国の次に大きな経済パートナーである日本に対して厳しい経済制裁には出ないだろう。中国の対日輸出はＥＵに対してのようには急激に下がることはなかった。中国は自らの手で自国の首を絞めることはおそらくないだろう。そうした一方で中国本国の実業界は活況度を下げており、内需も下がりつつある。日本に対して経済制裁を発動すれば、中国のビジネスには大きな損失になりかねない。
尖閣諸島の国有化は中国各地で新たな反日行動の波を引き起こす危険性がある。その最初の兆候となる行動はすでに１１日北京の日本大使館前で取られた。
諸島付近の状況緊張化と新たな反日行動は、第１８回中国共産党大会を目前に控えた現在、政治的観点からいって中国政府には非常に都合のいいものとなっている。愛国主義的なうねりは社会をひとつにたばね、薄 熙来とその妻に関するスキャンダルやそのほかの高官と子息のスキャンダルからは視線が逸れるだろう。上手にプロパガンダを行なえば、愛国主義は大きな政治スキャンダルも中国の経済状況の悪化に関して今後起こりうる反政府行動も大して重要ではない現象になりえる。この意味で日本の尖閣諸島３島国有化は中国の利に働いたといえる。
以上、転載終わり
詳しくはこちら、The Voice of Russia （http://rus.ruvr.ru/2012_09_11/Kitaj-pereshel-v-nastuplenie-na-JAponiju/ ）
最後の段落です、やっぱりね。