本日の奈良・地元紙に佐伯京大大学院教授のコラムが載っていました。
佐伯教授はまず、ＴＰＰ賛成派と反対派双方が「国益」といっていること。
またその「国益」の意味が双方で異なること。
そして、日本と米国の経済観の違いを述べられています。
経済を「生産物」と「生産要素」に分け、「生産物」は自由競争がありえても「生産要素」は市場原理に委ねるべきではないと。
しかるに米国の経済観は「生産物」も「生産要素」も区別なく「商品」として効率性の基準のみで評価しているとしています。
なかなか興味深い論ですが…。
以前にも言いましたようにＴＰＰに参加して「トヨタ」や「パナソニック」がいま以上にに売れるとは考えられません。
内閣府試算ですら１０年間で２・７兆円ＧＤＰを上げるといっているだけなので、日本にとってもメリットはほとんど考えられません。
では、何故。
民主党が日本を米国傘下（５１番目の州）にしょうとしているのはありえないので、
ひょっとしたら
ＴＰＰに参加するから沖縄の海兵隊に出て行ってもらう
なんてことでは。
あながちありえないことでも…。