本日は訪問介護・介護タクシー・介護用具事業を行っている十字会ケアステーションの会議に出席しました。
グループとしての勉強会の開催をはじめ、地域のケアマネージャーの方々とどのように連携していくのかについて、真剣な議論がなされました。私自身、地域のケアマネの方々ともっと交流を持ちたいと思っています。経営としての意識を強く持ち、期限と担当を明確にして仕事をしっかりしていただきたいとお話ししました。
その後、永生病院、南多摩病院をまわり、理事を務めさせていただいている多摩大和園の理事会に出席しました。
冒頭に五味理事長から、「今日はさくら苑を見学していただきました。築20年経っている建物です（私の感想は、広々とした、しっかりとした落ち着いた温かみのある特養だと思います）。今後、要支援1と2が介護保険から外される可能性が高く、また特養も入居の条件が要介護3以上と厳しくなると言われていますが、今後、介護は成長産業だと思います。」というお話がありました。
主な議題は下記の通りです。
第1号議案：諸規模の一部改正に関する件
第2号議案：冬季賞与に関する件
第3号議案：介護職員処遇改善一時金の支給に関する件
※入所・通所・訪問介護においても差があり、また、各施設においても差があるそうです。
第4号議案：低床機能について
※転落予防のための低床機能が付いているそうです。施設全体では、離床センサーが1/3以上付いており、ショートステイは入居者の状態がわからないので、多く配置しているそうです。
やはり介護施設にも、消費税の問題があり、医療と同じで介護施設においても非課税であるために控除対象外消費税すなわち、消費税分を自腹で払わなければならないので、消費税がアップすると経営的に非常に厳しくなります。
私からも、今、医療界では原則課税で軽減税率を訴えていますが、他の制度として非課税還付制度も検討していく方向にある、と言うお話をしました。
また、外部委託の話がでました。全国の特養の外部委託の比率は約6％だそうです。今後は経営努力として、清掃などは自前の職員で出来る範囲でやっていくそうです。
また、特養でも看護師紹介会社を利用しているそうです。特養は医師がいないため、他のスタッフから看護師が医学的な判断を求められるケースが多いそうです。本人は医師ではないので判断ができず困ってしまい、退職される方が多いそうです。今後はやはり看護師の業務分掌拡大を、真剣に考える必要があると思います。
またビックリした話では、介護報酬の地域加算が東大和市・武蔵村山市の地域加算が、現在、暫定的に5％で、次期報酬改定では3％に落とされるそうです。理由は、国の出先機関が無いからだそうです。これは、ちょっとおかしいことで、例えば国立大学や刑務所があれば地域加算が付くのに、無いと付かない、というのはエビデンスが無いと思います。これは改善するべきです。
その後、東京都病院協会の第5回慢性期医療委員会に参加してきました。
まず話題にのぼったのは、長期療養患者様の看取りの実態調査についてです。都病協が主体となり、各病院に介護療養、医療療養それぞれの病床における看取りの現状を調査し、提言をしていけたら良いという方向で話がまとまりました。各病院に調査に協力していただくことで、これが介護療養病床廃止のブレーキとなってくれることを期待しています。
また、歯科と医療の連携をはかることを目的とした、口腔ケアや嚥下の研修会を、年度内を目標に開催することも決まりました。医師や看護師はもちろん、リハビリ従事者や介護士、MSWも対象に含んだ、広い学びの機会となる場を提供していきたいです。
私からは、日本慢性期医療協会が提示した平成26年度診療報酬改定要望をもとに、在宅療養支援病院の許可病床数200床未満の撤廃や、看護師の夜勤72時間適応の除外の必要性等について主張して参りました。
診療報酬改定の日が近づいていることもあり、活発な議論が交わされた時間となりました。改定ぎりぎりまで、提言すべきことは最後まで主張していきたいと考えております。
