おはようございます！安藤じゅん子です。
今日は、一段と寒いですね(o^^o)
三本ほど打ち合わせを予定しています。
明日は関根ジローさんと葛飾区議会議員米山真吾さんと駅頭後、
野田市選出千葉県議会議員いそべ裕和さん
とともに、終日街宣です。
地域でお見かけの際は、お声かけいただきますと励みになります。
またご一緒に、三十分でもかまいません。
駅頭や街宣をいただける方を
心からお待ちしています(o^^o)
関根ジローさんあるいは私のＳＮＳまで
ご一報くださいm(_ _)m
以下、民主ご支援の経済アナリストS氏より
いつも専門家の視点で目から鱗が落ちるような知見をいただいており、感謝してます。
消費税増税しない場合のデメリットは、
国際経済からの日本経済信用ダウンです。
社会保障コストが膨れ上がる中
40人学級復活による教員人件費削減を唱えた
財務省が提案した文科省予算削減案…
断片的に国民にニュースが伝わるのではなく、連続性をもった指標でわかるように
いまの状況を俯瞰したとき取り入れたい手法かなと感じました。
では今日も頑張りましょう。安藤じゅん子でした。
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「日本に『財政責任法』と『独立財政機関』の導入を提案」
日本の財政再建が進まない原因のひとつに、「透明性の欠如」があり。上記のふたつは、「透明性向上」に有効。
≪財政責任法とは≫
政府が年1回、財政ルールや財政目標を設定し、定期的にその達成状況に関する報告書を作成する。政府に説明責任を課し、透明性を高めることによって政府の責任を明確化する。ニュージーランドで初めて導入され、英国・豪州等が採用した。
【S氏の意見】
日本の財政危機を救うには、理想的な制度。政府（与党）のみならず、野党にも任意で財政ルールや財政目標を設定・公表させればよい。現況では自民党と民主党が大連立を組む可能性は極めて低く、両党が与野党という立場から、財政再建で競うべき。
≪独立財政機関とは≫
専門家で構成される委員会や行政組織を設置する。楽観的な成長率や会計上の操作を防止する。同機関が、予算に使う成長率の前提を政府に提供する。同機関井堀利宏、中央銀行並みの独立性を持たせる。主要先進国で導入されている。
【S氏の意見】
日本政府の予想成長率は曖昧である。専門家による予測を政府が採用した方が、信頼性が強い。
以上より、日本は他の主要先進国と比して、政府の責任や、専門家の参入が遅れています。