おはようございます。今日から１０月！
秋が深まってきていますね。晴れても長袖が必要な陽気とのこと
温度調節をこまめになさってお過ごしください。
昨日で今任期最後の本会議が終わりました。
会派提出の集団的自衛権の閣議決定撤回を求める意見書は
残念ながら 不採択 となりました。
議会だより、ホームページ等で
会派別賛否をご確認ください。
会派でも賛否は割れますから
議員別賛否の公表は必要です。
こちらは、改選後の継続課題となりました。
引き続き注視してまいります。
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今議会に付託された議案すべてを議了し、
小沢あけみ議長のおつかれさまでした！を合図に
議員一同 氏名票を倒し、いざ選挙モード突入です。
議場を後にし、控え室へ向かう廊下で同期の議員と
ともにがんばろう！と励まし合いました。
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私が、議員生活で特に印象に残ったことは、
任期１年目の２０１１年３月１１日、東日本を襲った大地震、
東日本大震災です。津波被害、地震津波伴う原発事故後の空間線量低減のための除染や被ばく調査、継続的な健康調査や食品の安全調査がいまも松戸で続いています。震災から３年半を経過し、震災の教訓として、
防災意識のさらなる啓発、実践的避難訓練の取り組み、
地下埋設物の液状化対策や教育施設等の耐震化工事の前倒し等々、
来る超少子高齢化社会という喫緊の課題とともに、
地球規模の温暖化に伴う異常気象で発生する自然災害に対する備えに対しても、地方自治体が果たすべき役割は、非常に大きいものがあります。こうした松戸市を取り巻く状況に引き続き尽力していきたく存じます。
以下昨日の会派を代表して行った決算討論です。
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民主・社民クラブ 安藤淳子です。
会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております。
平成２５年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定第１号と
平成２５年度特別会計歳入歳出決算の
認定第２号から第８号及び、
平成２５年度事業決算の認定
第９号と認定第１０号について、
委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
はじめに、認定第１号、
松戸市一般会計歳入歳出決算についてです。
平成２５年度松戸市一般会計歳入歳出決算について、
歳入決算額は１４２４億５９２８万８１７０円、
歳出決算額は１３５１億３５１７万５４０３円となり
実質収支額は、６８億５３０２万１２００円となり
平成２４年度を上回る過去最大の決算額を更新しました。
過去最大の決算額となった要因といたしましては、
本郷谷市長の掲げる子育て、教育、文化を軸にした事業並びに
問題・課題の解決などによるものと思います。
問題・課題の解決に向けて最大の重要課題でありましたのが、放射能対策で、各施設および民有地の除染や低減対策、廃棄物処理、健康対策などについて
力を入れて取組んだこと、また被災地に寄り添う本市の継続的取り組みを
市民をも巻き込んで実現し、さらに促進したものと高く評価します。
私も、３・１１後、民間除染チームに参加させていただき除染活動時には、子育て世代の市民の声を直接伺いますが、継続的な行政支援が必要であると思います。除染に限らず、社会の宝である子どもたち、その親や祖父母たちにとって、かけがえない子育て時代を光輝く時間を過ごせ、働きやすい・
働き続けられる子育て環境整備を、引き続き市民ニーズを的確に
キャッチして施策実現にご尽力いただきますよう要望致します。
それでは、歳入についてです。
歳入については、法人市民税が４億２千６百万円増えていますが、
税収が伸びている業種とその要因については、製造業で１４．９％
金融保険業で３５．９％と円安の為替差益と株高による利益とみられるとのことです。他の業種は、不動産・運輸通信・電気 ガス・サービス業は、
２４年度よりマイナスになっています。景気回復がいわれていますが、
一部企業だけの収益回復になっています。
使用料・手数料については、金額は少ないですが
シニア交流センター使用料が１０％以上減少しています。
利用サークルの会員の高齢化と施設利用が身近な施設の利用に
変わっているとのことです。シニア交流センターは、開設当時から
利用者の交通手段の確保が問題でした。同センター施設利用を高めるための交通手段の確保と魅力ある講座などの取り組みを要望しておきます。
国庫支出金については、教育費の放射線量低減対策と区別事業費が
未収入となっていましたが、国に先んじて教育施設の除染を
完了していたので、震災復興特別交付税に振り返られて
２６９万円の収入が入っているとのことです。
個人積算線量計については、来年度も除染状況の変化と個人の影響を
測定するためにも継続する事を要望しておきます。
歳出についての主な項目について意見・要望を申し上げます。
第２款 総務費については
不要額が予算に対して１０％をこえている２目
人事管理費の福利厚生費の健康管理業務費について
職員の健康診断では、新規採用職員の診断結果が１２３人中１７人も
要精密検査となっている、また在職者受診率は９９．１％と高いが
要精密検査が３３％を超えていることが質疑からわかりました。
全国的に有名な兵庫県尼崎市のメタボ予防取り組みも最初は、
職員の健康管理から実績を残し、
全市的に対象を広げていった経緯があります。
本市も毎年、職員の健康管理から生活習慣病予防検査をおこなっていることからすると、要精密検査が年々減少するように、職員への健康意識を高める取り組みと労働環境の改善に努めるよう要望します。
特に、職員の年休取得をみると保育士の使用が年々減少しています。
保育士以外の女性職員と比べても、４日も少なくなっています。
その影響から、保育士の３０日以上の長期休暇者１０名は、
他の部局と比べて多く、早産や切迫流産になる事例の報告もあります。
待機児童が多く、定員を２５％増で受け入れたりしていることから
年休や病気休暇が取りづらくなっています。
職員の健康管理から早めの臨時職員の採用等を要望します。
７目の企画費 情報システム最適化計画業務については、全国的に
運用コストの削減や事務処理の時間削減から取組まれていますが、
市民サービスがどれだけ向上するのかを明らかにするよう要望します。
公共施設再編検討事業は、計画策定が遅れましたが、利用する市民の理解と協力が得られるように地区懇談会などを行うように要望しておきます。
１３目 財政調整基金については、現在８５億円と過去最高とのことです。過去に言われた標準財政規模の１０％が適正といわれていましたが、総務省の指導は、適正の基準がなくなったとのことです。しかし、市民負担を
増やしての確保ではなく目的を明確にした財政調整基金にするよう
要望しておきます。
２項 徴税費については、コンビニ収納が市県民税などの
税目で収納実績が年々増えています。市民の利便性向上と
早期納入により滞納者の減少に今後も努力をお願いします。
１２目 諸費 平和事業のうち 市民劇場で行われた来場者数２００人を超える規模の「地球のステージシリーズについて来場者の評判について質疑し、９割以上の参加者から概ねよいという評価を得ている事を確認しました。今年は７月１日に第２次安倍内閣が、憲法解釈変更による集団的自衛権を
認める閣議決定を行いました。日本が戦後７０年近く守ってきた平和憲法の理念が大きく方向転換する出来事であるにも関わらず、また日本のいまとこれからの安全保障を考える上で、国民的議論へ発展しない事は異常事態であるとも考えます。旧態依然とした戦後制度を早期に改革し、我々の子どもたちの未来に何を残すのかを能動的に選択していく必要があります。
平和を大切だと認識する貴重な判断材料として、我々が有する戦争体験者の声が挙げられます。先の大戦を経験された戦争体験者が高齢化していることも踏まえ、テーマや切り口についてさらに検討をされ、執行部からも答弁にありましたが、多くの市民に平和の大切さを認識していただける企画を要望します。
第３款民生費について要望します。
市民センター管理運営事業については、当日完了方式となり
３年が経過した現段階におけるキャンセル対応について
質疑し、平成２３年８月以降、さらに改善がなされ
現状において適正に運用がなされていることを確認しました。
が、今後は市民センター管理運営事業含む、
施設予約システム全般にかかわる条例整備も合わせて
ご対応いただき、適正に公平に施設利用が行えることを利用者が実感できる、見える化のスピードをはかっていただけるよう要望します。
「避難行動要支援者避難支援事業」についてです。
近年の災害では、障害者や高齢者など災害時要援護者の方々に被害が集中する事例が相次いでおり、大きな課題となっています。災害が発生したときに、自力で避難することが困難な、災害時要援護者の方々に、
ご本人の希望に基づき、あらかじめ松戸市に登録していただく事業が
「避難行動要支援者避難支援事業」です。
平成２５年度は、馬橋地区をはじめ３地区で事業を開始していますが、
対象者７８４６人に対して登録をお願いする
ダイレクトメールを送付したところ、
１６５９名分の回収があり、回収率が
約２割にとどまっていることが質疑でわかりました。
平成２６年度はさらに地区を拡大していくとのこと
同時並行で、リストに漏れがないか精査をして頂きたく要望します。
「老人クラブ育成指導事業」については、
年々老人クラブの団体数及び会員数が減少傾向にあり、
平成２５年度も減少に歯止めがかからない状態であることがわかりました。高齢化社会になるなかで、
老人クラブのクラブ数・会員数の減少は大きな課題であると思います。
そもそも老人クラブとは、会員にとって
「生きがいと健康づくり」にもなりますし、
「日常的に地域を豊かにする社会活動に取り組んでいただいている」、
重要な組織だと思いますので、
老人クラブのクラブ数・会員数の減少に歯止めをかけて頂きますよう
要望します。
つづいて、「老人福祉施設等整備事業」については、
市内特別養護老人ホーム入所希望者数が
平成２６年３月末で１４７８名いらっしゃること、また、
平成２６年８月末時点では１５６３名と増加傾向であることが、
質疑でわかりました。
今後、ますます高齢化社会が進むにつれて、
希望者数も増加傾向でありますので、
多くの希望者を受け入れることが出来るよう要望します。
「地域子育て支援事業、乳幼児一時預かり業務」について
平成２５年末時点で市内４か所の乳幼児一時預かり事業の利用者総数が３５８２名であり、１日あたりの利用者数が平均して施設ごとによりますが、１名～６名であることが委員会質疑でわかりました。
１施設の定員が１０名とお伺いしておりますので、さらなる施設の活用にむけて、本事業の広報に引き続き力を入れて頂きますよう要望します。
また、現在、本事業は市内４か所でありますが、利用者目線にたち、利便性向上のために、さらなる受け入れ箇所の増を検討して頂きたく要望します。
「放課後児童クラブ管理運営事業・地域放課後児童支援事業」についてです。放課後児童クラブの利用者数が、平成２２年２３５３名、平成２５年２６０６名と増加していることが委員会質疑でわかりました。引き続き、放課後教室とクラブの連携や一体的な運営を推進し、
すべての子育て家庭の総合的な支援をお願いします。また、
放課後キッズルームについて、平成２６年は３校を新設し、
合計１０校となる予定と伺いました。
他の自治体の先進事例が数多く報告されています。
これらを検討し次年度以降も「事業内容の充実」とともに
新規事業者の参入も視野に「キッズルーム増設」にむけて
検討頂きますよう要望します。
「保育課の支援体制」についてです。
平成２６年４月現在、松戸市の子育て支援課及び幼児保育課の職員体制は
正職員５６名、臨時職員２８名であることが委員会質疑でわかりました。
また、近隣市では、船橋市が正規１０８名・臨時７４名、
市川市が正規９８名・臨時７３名、柏市が正規７５名・臨時２７名となっており、本市と比較して各市とも約２０人～５０人、
職員配置が多い状況となっていることもわかりました。
新年度より「子ども・子育て支援新制度」の事務量が増大されることが想定をされておりますので、日本一子育てがしやすい街になるよう、
職員体制も充実して頂きますよう要望致します。
第４款衛生費について要望します。
清掃費 塵芥処理費 ごみ収集事業については
決算年度で導入から２年目を迎えた 認定ポリ袋について
利用状況について質疑し、３割程度と委託業者より報告があるとの現状を確認しました。認定ポリ袋導入目的である
分別の徹底や、資源化の観点からも、利用率が低いターゲットへの、利用をさらに促進するPRを要望します。
「白井聖地公園管理運営事業」についてです。
跡継ぎのいない墓、いわゆる無縁墓の有無についてお伺いしましたが、平成２６年８月末現在では無縁墓は存在しないことがわかりました。しかしながら、新聞報道によりますと、核家族化や少子化の進展等、家族形態を取り巻く環境の変化により墓地の無縁化は社会問題になりつつありますので、
引き続き、注視して頂きますようお願い致します。
第９款 消防費について １目 常備消防費については、
消防職員の配置が国の整備指針６１３名に対して 配置は５０１名です。
一方、車両の配置は整備指針に対して配置数はそれほど差がありません。
職員と車両の解離は職員の負担、消防活動等に支障はないかと
お聞きしましたが、現在の体制に問題はないとのことでした。
しかし、行革で過去に５１１名職員がいたのに、１０名減少し、
救急出動などの件数が増えたり、公務災害の件数も１１件と増えています。市民の生命と財産を守る消防職員の増員を要望しておきます。
高度救急関連事業については、救急搬送時間の短縮は脳卒中や心疾患などの救命率を高くすると言われています。
松戸市では、脳卒中が平均４２．７分
心疾患が平均３７分の現状です。
この時間を３０分以内にすると救命率が高くなるといわれています。
会派で要望している佐賀県でのiPadの導入・救急の見える化については、検討していないが、今後導入予定の千葉市の状況を研究したいとのことでした。市民の命を守るためにも救急搬送時間の短縮は重要ですので、
導入に向けた検討を強く要望します。
第１０款 教育費
資料提供いただきました いじめ認知件数の推移をもとに千葉県と松戸市の平成２５年のいじめ認知件数が急増していることについて質疑しました。本市は特に いじめの
早期発見 早期解決のために アンケートを活用して把握に努めている現状を確認しました。いじめ認知件数が多い事が、そのまま児童生徒の学校環境が過酷なのではなく、いじめの早期発見 早期解決には有効であるとの
認識を一にするためにも、今後は、解消件数も合わせた資料提供を
要望します。子どもたちを取り巻く環境は、子どもたち自身の心身の成長や行動範囲の広がり、家庭状況に多分に左右され、大変に流動的であると思います。学校や教育委員会ばかりでなく、関係各課が横断的に、児童生徒を全力で見守り、またいざというときには、スクラムを組める態勢を、
どうぞよろしくお願いします。
臨時職員賃金については、
小学校で配置されている理科観察実験アシスタントについて質疑しました。
アシスタントは現在男性４名がおり、休み時間にも児童と
電気や宇宙について理科への興味関心を刺激する会話を交わすなど、
理科を楽しいと児童が感じるとともに、実験の展開がしやすい、
アシスタントの助言で授業内容がさらに膨らみのあるものになっているという教員や児童の声が届いている事は、高く評価します。
ぜひこの成功事例を全校へとご紹介いただき、
理科観察実験アシスタント拡充の折には、
積極的に女性も採用いただきたく要望します。
小学校給食については、熱伝導が高く、
食育上でも問題を多く抱えていたアルマイト食器を、
学校給食室の改修工事に伴いPEN食器へと切り替えを
進めていただいておりますこと、子どもたち、教職員そして
給食調理員の方からも大変好評を得ていること、
（新たな素材への変更でコスト削減にも寄与している事を）高く評価します。
認定第１０号 平成２５年度松戸市病院事業決算については
企業会計 病院事業会計について要望します。
「ドクターカー」についてです。
平成２５年度は年間５３件の出動があったこと、また、平均１４分で医師が患者のもとに駆けつけることが出来たと委員会質疑でわかりました。
通常の救急車による救急搬送時間は概ね４０分かかることを考えれば、
平均１４分で医師が患者のもとに駆けつけることが出来るということは
大きな実績であると思います。
引き続き、さらなるドクターカーの活用を要望します。
「看護師確保」についてです。
看護師の確保について、様々な施策展開を実施して頂き、
平成２４年に４７７名だった看護師数が、平成２６年９月現在では５１９名に着実に増えていることが委員会質疑でわかりました。
引き続き、看護師確保にむけて努力して頂きますよう要望します。
「病床稼働率」についてです。平成２５年度の病床稼働率が７１％で、
平成２４年と比較して悪化したことが委員会質疑でわかりました。
悪化した要因として、答弁では、
「７対１看護配置基準取得のため」及び
「医師の不在科目が存在したため」という
２つの要因を挙げられました。
併せて、近隣に千葉西病院や新東京病院等が
新設されたことの影響は「ない」とお答えを頂きました。
しかしながら、平成２６年の病床稼働率の状況を見てみますと、「看護師確保」及び「医師の不在科目の解消」が図られたのにも関わらず、病床稼働率の実績が伸び悩んでおり、
平成２６年度の「病床稼働率」の目標値８１％の達成は
極めて難しい状況であると言わざるを得ません。
また、新病院建設にむけて検討を進めているなかで、
新病院は「病床稼働率」を９０％と設定していますが、
この９０％を達成できるのか極めて心配してしまいます。
執行部は近隣に千葉西病院や新東京病院等が新設されたことの影響は「ない」としておりますが、本当に影響がないと言い切れるのか、
この地域の急性期医療が競合していないのかを、
再度、分析すべきと要望します。
認定第２号から認定第９号についても、それぞれ目的どおり
支出が適正に行われ、事業達成しているものと確認をいたしまして、
賛成いたします。
最後に、審査に当たり、資料の提供や委員会での
答弁にあたってくださいました職員の皆様にお礼を申し上げて、
私の討論といたします。
最後に、私事で恐縮ですが、少しお時間を頂戴して、
市議会引退のご挨拶をさせていただきます。
市民の付託を受け、一期４年間、子育て世代の声、こどもの声、女性の声、そして地元の声をまつど市政に届けて参りました。
地域活動の中で出会う松戸市民のおひとりおひとりから、松戸をよくしたい、もっとよくなるはず！と膝をつき合わせて、お話させていただいたことは議員としてだけでなく、人間としても大きく成長させていただく機会を頂戴したと感謝しております。
短い期間ではありましたが、執行部の皆さん、議員の皆さんには大変に
お世話になりました。本当にありがとうございました。