おはようございます。

今日は気温が上がりそうです。
熱中症には気をつけてお過ごしください。

先日、学生インターン制度で
受入れていた女子大生から
内定のご報告をいただきました。
インターン経験がお役に立ったという
事でした。
まるで妹のように過ごした
彼女であっただけに
本当にうれしい時間を過ごす事が
できました。

彼女からはそのとき、大学学内に
投票所があれば学生の投票率は向上するはずです!ちょうど市長選挙中だったこともあり提案を受けました。

今回、市長選挙ではアトレ松戸や
ダイエー新松戸で期日前投票を行いました。
これらの総括と合わせて今後、若年層の投票率向上のために自治体によってはこういう取り組みが可能な地域を有することもあるでしょうからさらなる検討を進めていくことを
約して残りの学生生活を満喫してね。
と見送りました。


以下は、おすすめ本案内第二弾です(o^^o)



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ネット選挙とデジタル・デモクラシー 西田亮介 NHK出版 



淳子コメント

紙上で継続連載された立命館大学教授西田亮介先生による

2013参院選挙分析に感銘し、B&B下北沢店(BOOK&BEER)で行われた三宅洋平氏との対談イベントに参加しました。その会場で、西田先生とご挨拶した際、「今こそ民主に期待しています」というお声かけをいただいたことに発奮しました!

「ネット選挙」解禁に有権者が期待したのは

1. 若い世代を中心に投票率がぐっと上昇する

2. お金がかからなくなり、誰もが志一本で立候補できるようになる

3. 国民と政治(政治家)の距離が近づく

が主な点ではなかっただろうか。私は、千葉県で長浜ひろゆき参院議員を応援したが、3が実感として感じられたくらいだろうか。若くても年をとっても政策やマスコミによる報道で投票行動は決まるもので、政党や候補者ニュースはバイアスがかかっているから、ハナから比較する意志がある有権者は行うが、それ以外の有権者は生活に忙しく、こうした行動は起こさない。これは当初期待された政策が相互発信でもまれ、磨かれていく共創でなく一方通行の発信となったためでしょう。世代間格差もあり、社会のあり方の変化も否応無く迫られる。真の意味で、グローバル・ソーシャルであることを2025年までには日本という国が見つけ出さなくてはならないのだろう。本書では、選挙や政治に限らずネット利用の光と影を理解でき、今後の選挙や女性・若者の政治参加について深い考察を学べます。ネット選挙解禁そのものが変化を起こすのではなく、これに対し、私たちがどう考え、行動していくのかが問われているのではないか、と思います。地方と国政、選挙制度、ネット投票の可否などまだまだ先に進める話題であり、これからも西田氏の発信から目が離せないと思っています。

出版社コメント

「情報と政治」の関係性はどう変わるのか

2013年7月の参院選において、インターネットを利用した選挙活動(ネット選挙)が解禁された。インターネット、ソーシャルメディアという新たなチャネルが開いたことで、日本における情報と政治・行政の関係はどのように変化するのか。著者自ら取材した最新情報も交えて中長期的な展望を語る。

なんだかんだ行ってもお金がかかる選挙、に対して

新たな風を吹き込むことへの期待。お金をかけられなくても

ネットを駆使することで、誰もが立候補しやすい

環境が造られるのではないか。




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民主党政権 失敗の検証 日本再建イニシアティブ 中公新書



淳子コメント

原発事故において、詳細な事故調査を行った日本再建イニシアティブによる民主党政権 失敗の検証は、大学の先輩におすすめいただきました。その後、政党から各級議員に送付され、意図する事がよく理解できました。私が、民主党所属の議員となったのは、「子育て支援策」「若者・女性支援」を、これからの日本のために推進したかったためでした。様々にこもった熱が一気に実現させた政権交代もむなしく、実現しなかったマニフェスト、政治主導の迷走、再建できなかった財政、米軍基地をめぐる混乱、中国との関係悪化、子ども手当の挫折、党内対立、参院選敗北で国民の期待を裏切ったことで解決すべきとした問題がさらに先送りになってしまったと感じています。少子高齢化社会の日本において、世代間格差は明確であるが、実は同世代間においても格差は如実に開いていて、このまま打つべき手を打たなければ格差は連鎖していきます。企業・働き方としては、ダイバーシティ、個人・生き方では、ワークライフバランスを、包摂するグローバル社会でのこれからの地域・国・人づくりには欠かせないとの思いから、同じ失敗を繰り返さないことと、挑戦を忘れないことを第一に初心を貫徹したいと思います。



出版社コメント

二〇〇九年九月に国民の期待を集めて誕生した民主党政権は、一二年一二月の総選挙での惨敗により幕を閉じた。実現しなかったマニフェスト、政治主導の迷走、再建できなかった財政、米軍基地をめぐる混乱、中国との関係悪化、子ども手当の挫折、党内対立、参院選敗北――。多岐にわたる挑戦と挫折は、日本政治にどんな教訓を残したのか。ジャーナリスト・船橋洋一を中心としたシンクタンクによる、民主党政権論の決定版。

民主党政権論の決定版」という帯のフレーズは、かならずしも大げさではないと思った。民主党が政権を担った3年3ヶ月を検証した、シンクタンクによる詳細なレポートである。



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幸福について ショーンペンハウアー 橋本文夫訳 新潮文庫

たびたび読み返します。



4つ下の弟のすすめで読んでみました。

ドイツの哲学者ショーペンハウアーが遺した著作。1851年に出版された

「筆のすさびと落穂拾い」に載った最大編「処世術箴言」の邦訳版とのこと。



「まず高度の完全な健康を得て、そこから朗らかさが花と咲き出るように心がけるがよかろう」

淳・そのとおり。

「苦痛のない状態にあって、しかも退屈がなければ、大体において地上の幸福を達成したものと見てよい。それ以外はすべて架空だからだ」

淳・うん。うん。

「富は海水のようなもので、飲めば飲むほど喉が渇く。名声もこの点は同じである」

淳・わかります。

「ある人を大いに尊敬しながら同時に大いに愛することは難しい」

淳・よくわかります。

「借金を断ったために友を失うことはないが、金を貸せばかえって友を失いやすい」

淳・お金の怖さですね。

「幸福の追求からは不断の幻滅が生じ、不断の幻滅からは不満が生ずる」

淳・なにごとも程々、中庸が肝要ですね。



人の一生を舟に例えると、運は風、努力は櫂だという。だからこそ、がんばろう!と思います。20年来の友人にチャンスは前髪、準備のある人にしか、それをつかむことはできない、がんばれ!と背中を押してもらった日をなつかしく想います。



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この国はどこで間違えたのか 佐高信 寺島実郎 光文社文庫



淳子コメント

3.11前後の日本と世界のを肌感覚で思い起こさせてくれる対談形式の一冊。

労働人口の34%が年収200万以下という現状…非正規雇用対策に遅れをとってはならない。対策をとらないことは国、国民生活を壊すことになるという危機感をもつことが大切です。

石橋湛山のバランス感覚…反中国でも親中国でもなく、反米でも親米でもない。

学生運動…に対する向き、関わりが、その後の人生はすべて読めると言い切れる。卑怯だったやつは一生卑怯、逃げていた奴は一生逃げている。という寺島氏の発言は、なにかノスタルジックですらあります。

石原莞爾、保田興重郎が永久平和主義者になったことの意味…

加害者の責任を忘れさせる主語のない原爆死没者慰霊碑の言葉…

                     「過ちを繰返しませぬから」

十三監督の父・伊丹万作「戦争責任者の問題」だまされることの悪。

最後に あとがきの中で、寺島氏が語る言葉は重いと感じました。

「我々は「歴史の進歩とは何か」という問いに向き合い、正気を取り戻さねばならない。歴史の進歩と不条理の制度的解決への努力である。つまり、本人が責任を問われる必要の無い苦痛で苦しむことからの解放である。であるならば、「近隣の国にはなめられたくない」というレベルの、次元の低いナショナリズムや「国権主義、全体主義」的な誘惑を絶ち、戦後民主主義の進化に情熱を取り戻さねばならない。」



出版社コメント

「この国を何とかまともにしたい」と激論を交わした2人。この国の立ち位置を明らかにし、日本人が長年縛られてきた固定観念からの脱却を説く!






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市民自治 福嶋浩彦 ディスカバー携書



淳子コメント

著者の福嶋氏は、元・我孫子市長。現在は、中央学院大学教授。

住民投票条例の制定など在職期間の市民自治のための装置や働きは、市長が変わったいまも我孫子市において現役で、市民はじめ、立地する大学、学生を巻き込み政策を前へ前へ進めた実績は今もそのスピリットは息づいている。

たぐいまれなバランス感覚を持ち、言い訳をしないことで数々の偉業を達成したことを垣間みます。

出発の始点とベクトル。この二つをこれまでと逆転の発想にするだけで地域が生き生きと、市民が主役のまちづくりができるわけです。



筆者コメント

私は12年間、千葉県我孫子市の市長を務めました。基本理念としたのは「市民自治」。地域づくりの理念や方向性を市民自らが決め、市民自らの手で地域をつくっていくということです。常にこの目標を中心に置くことが、市民一人ひとりの意思に基づく豊かな地域をつくることにつながると思っています。「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。




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金融緩和の罠 藻谷浩介 河野龍太郎 小野善康 他 集英社新書



淳子コメント

アベノミクスはどうなるのか。今、どうなっているのか。

藻谷氏は、地方の現場を踏んでいる経済学者なのでその言葉は重いのですが、

野田佳彦前総理が、政権担当時代を振り返る講演会で、

この書籍の第三章 小野氏と萱野氏が担当した章により、

財政政策に対する理解が深まりましたため、ご紹介します。



(集英社特設ページより)    

第三章 お金への欲望に金融緩和は勝てない 小野善康×萱野稔人

▼金融緩和が効かない明白な証拠

―― 小野先生といえば不況動学理論という独自の経済理論を打ち立てたことで広く知られています。その小野先生が、金融緩和で景気回復はできないとおっしゃっていると聞き、お話をうかがいにきました。
小野先生は、民主党・菅政権の経済政策ブレーンでした。確認の意味もこめて最初にうかがいたいと思います。菅総理のほうから「金融緩和をやってみてはどうか」というような声はまったくでてこなかったのでしょうか。

小野 総理になる直前に菅さんから「金融緩和は効果のあるものなのか」と聞かれたことがありました。私は即答です。「いえ、いまの日本では効きませんよ」と。
その理由のもっとも単純な説明は、「過去の実例を見てください、効果はなかったでしょう」ということです。

―― 二〇〇一年から二〇〇六年まで続いた金融緩和政策のことですね。

小野 いえいえ、それ以前から日銀は、ずっと金融緩和をしてきたんですが、まったく効果はなかったんです。図1を見てもらえますか。

―― 横軸がマネタリー・ベース、つまり日銀が供給する貨幣の量ですね。二〇〇一年以前でも、貨幣の供給量はどんどん増えているんですね。二〇〇一年からの五年間で二七兆円増えて、その前の五年間でも二二兆円増えています。

小野 増加率からいえば、二〇〇一年以降の五年間の三九%に対して、それ以前の五年間では四五%で、二〇〇一年以前のほうがむしろ増えていたんですよ。


―― 量的緩和をおこないますよ、と日銀が言いはじめるずっとまえから貨幣供給量は増えていた。これが事実なんですね。 


小野 そうなんです。小泉政権以降に限らず、バブル崩壊以降、日銀は貨幣の供給量をどんどん増やしつづけていたんです。
ここで重要なのは、貨幣の供給量を増やせば物価は上昇するのか、つまりデフレ克服につながるのか、という問題です。
図1の縦軸を見てください。これ、消費者物価指数なんですよ。物価は上がっていますか。上がってないでしょう。


―― これはかなりすごいグラフですね。見れば一発でわかる。金融緩和をしても物価の上昇をもたらすことはできない、デフレ脱却などできないということですね。 


小野 ついでに貨幣供給量とGDPの関係も見ておきましょうか。図2の縦軸は名目GDPです。 
―― GDPの額も一九九二~三年以降、ほとんど動きがないですね。つまり、金融緩和をこれだけつづけていても結局、名目GDPは拡大していない。 


小野 そうです。菅さんにもこの二枚の図を見せました。そしたら、ぱっと理解してくれて、「(金融緩和慎重派といわれた当時の日銀総裁)白川さんが喜ぶな」と。金融緩和政策についての菅さんへの説明はこれだけでおしまいでした。

▼「成熟社会」に入った日本 
―― それだけこのふたつが明白なグラフだということですね。ところで、このふたつの図をみてさらに気がつくのは、一九八〇年代後半までは貨幣供給量に比例して物価もGDPも素直に上昇していたということです。
しかし、バブルが崩壊し本格的に景気が悪化していった九〇年代からは、その相関関係が消えてしまった。貨幣供給量をこれだけ増やしているにもかかわらず、物価は上昇せず、GDPも増えていない。
では、なぜその相関関係は消えてしまったのでしょうか。さらに気になるのは、貨幣供給量と物価上昇や経済成長との相関関係はとうに消えてしまっているのに、主流派の経済学者たちは、なぜ金融緩和で物価上昇や景気浮揚が可能だと言いつづけているのでしょうか。そして小野先生はその主流派の経済学者たちの主張に対してなんと答えるのか。そのあたりもぜひうかがいたいところです。 


小野 先にヒントをお話ししておくと、お金のもつ深い意味を従来の経済学の主流派たちは真剣に考えてこなかったということですよ。そして、お金の特性を考えないと、この経済構造の変化も説明しきれないのです。 
―― 九〇年代半ばに日本経済の構造に大きな変化があったというのは、多くの論者が指摘することですし、私自身もそのように考えています。藻谷さん、河野さんのお話に共通するのは、この時期に生じた人口動態の変化が引き金となって需要が縮小したという点です。
小野先生の理論にとっても、この九〇年代半ばの転換が重要になるわけですね。



出版社コメント

アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。
「異次元の量的緩和」が始まった。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは
机上の空論だ。むしろ「失われた二○年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、
かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、
この先のリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが哲学者と徹底的に検証!金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す。



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デフレの正体 経済は人口の波で動く 藻谷浩介 角川ONEテーマ21

淳子コメント

日本では、2014年4月~の消費税増税に伴い、便乗値上げが散見させることもあってか、デフレという言葉がここ最近、聞かれなくなったと感じるのは、私だけではないのではないでしょうか。少し前、ベストセラーとなった「デフレの正体」は、「景気の波は普通の波、それに対して生産年齢人口の波は潮の満ち引きです」というような言い方で、日本経済の停滞の原因は生産年齢人口(消費の中心になっている年齢の人口)の減少、すなわち、人口減少に起因するとしています。この中で、外国人労働者の受け入れ(人口減少数に比べて少なすぎる)、インフレ誘導政策(余っているものでも値段を上げるのは困難)、技術革新(内需振興には直接つながらない)出生率の向上(出生の絶対数が重要)などの当時のデフレ脱却のために行われていた政策と、それに対する評価と高齢富裕層から若年層への所得移転(若者の年収を1.4倍にする)高付加価値品へのシフト、外国人観光客増加策、女性就労の促進などの著者の提言的試案が述べられています。この文脈で様々に経済・財政の壁を破る施策が試みられていると感じます。経済は人口の波で動くという大きな事実を直視し、人口減少というトレンドに合った社会構造にしていくことが肝要です。



出版社コメント

「生産性の上昇で成長維持」というマクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。現実は内需にマイナスに働いているからだ。「現役世代人口の減少」、日本の問題はここにある!誤った常識を事実で徹底的に排す!!「生産性の上昇で成長維持」という、マクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。日本最大の問題は「二千年に一度の人口の波」だ。「景気さえ良くなれば大丈夫」という妄想が日本をダメにした。これが新常識、日本経済の真実。



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里山資本主義 日本経済は安心の原理で動く 藻谷浩介他 角川ONEテーマ21



淳子コメント

暮らす人が地域に眠る素材をつなぎ合わせて、提案する地域活性化策の数々。

身の丈に合う実業の中で、3.11を経験した今、未来の日本の姿を合わせて考えていきたいヒント集。

特に印象に残った件は、「発想の転換」とコストダウン以上の「意味」、木造の中高層建築物。里山には、お金に換算できない価値だけでなく、21世紀の日本経済にも大変重要な、金銭換算できる価値も眠っています。
 たとえば『革命はここから始まる』で紹介した、木のエネルギー。岡山県真庭市の建材メーカーが、工場で出る木くずで自家発電を始めたところ、年間1億の電気代がゼロになった。しかも余った電気を売電して、毎月400万円も定期収入が入るようになった。
 それまで産業廃棄物として、お金を払って引き取ってもらっていた木くずが、すごいお金に化けたんです。さらには、木くずから燃料ペレットも作って、それが地域の小学校や農家のハウス栽培に使われている。

これには単なるコストダウン以上の意味があります。それまで石油やガスの代金として、県外や国外に出ていっていたお金が、地域で回るようになった。しかも地元で作ったペレットですから、グローバル市場のエネルギー価格の乱高下に巻き込まれずに済みます。はるばる中東から石油を運んでくるのではなく、目の前の木の資源を活かしてエネルギーの一部を自給することが、地域の自立と安定化につながっているんです。

欧州のオーストリアは、森林資源の活用を日本よりもずっと先まで進めていて、これまでコンクリートで造っていた中高層建築建物を木造中心に切り替えるところにまで手をつけています。『若者は“放棄地”を目指す』で紹介したように、そのために消防関係などの法律も改正しました。木造建築が増えれば、当然、木材加工が増えて木くずも増え、木くずのエネルギー利用がどんどん増えます。木造建築は、断熱効果が高いので、冷暖房代も節約できます。集成材を使えば、火災にも強いのです。そうやってオーストリアは、環境に優しい循環を取り戻そうとしているんです。

7階建てのマンションを木で造るというと、日本人は驚いてしまう。自分たちが、五重の塔や奈良の大仏殿を造ったことを忘れて、いつの間にか大きな建物は木で造ってはいけないと思い込んでいるんです。
 そもそも世界の中で、日本ほど自然が豊かで、木を切っても簡単に再生できる場所はなかなかありません。これだけ木の資源に恵まれているのに、それを活かさずに建物をほとんど木で作らない。ほんの少し木造建築を見直していくだけで、日本の山の価値は大きな勢いで再生していくと思います。少しだけやり方を変えれば、経済的に無価値と思われていた里山が、宝の山になり得るんです。目先のそろばんだけでやると、「世間」がなくなり、「里山」もなくなる。我々の代で絶やしてはいけません。そのためには目先の利益で計算できない、里山の価値に気付くことが重要です。幸い、そのことが分かる人は間違いなく増えています。



出版社コメント

「社会が高齢化するから日本は衰える」は誤っている! 原価0円からの経済再生、コミュニティ復活を果たし、安全保障と地域経済の自立をもたらす究極のバックアップシステムを、日本経済の新しい 原理として示す!!


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向田邦子の手料理 向田和子 講談社




淳子コメント

向田邦子が好きです。

思い出トランプ、父の詫び状、阿修羅のごとく、、、

衝撃的な死の報に際し、彼女の生き方、暮らし方にも

明治生まれ仕込みの昭和の女の姿が美しいと感じる。

手料理は、ままやという妹和子さんのお店で供されていたおかずの献立。

ほかにも、「向田邦子を旅する。」(マガジンハウス)も、日々のくらしの参考にしています。



出版社コメント

向田邦子さんが生前好んで作った料理を紹介

忙しい仕事の合間に、自ら作り食した、手早く、簡単でおいしいおかずの数々を、思い出と共に妹の和子さんが再現。

向田さんの人となりが分かる楽しい料理の本。



名人上手の創った味を覚え、盗み、記憶して、忘れないうちに自分で再現して見る。これが私の料理のお稽古なのです。──『眠る盃(幻のソース)』



向田邦子 年譜

1929年11月28日、東京府世田谷若林に生まれる。

1950年3月、実践女子専門学校卒業。

1952年5月、雄鶏社に入社、「映画ストーリー」編集部に配属。

1964年「七人の孫」(TBSテレビ)共同執筆、人気シナリオライターに。

1974年1月、「寺内貫太郎一家」放映開始。

1978年11月、エッセイ集『父の詫び状』刊行(文藝春秋)。

1981年8月22日、台湾旅行中に航空機事故で死去。



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誰も書かなかった自民党 常井健一 新潮新書



淳子コメント

民主党代表選の折、ご縁のあった鹿野道彦元衆院議員や日本の政治に名立たる政治家が経験を積んできた舞台を新進気鋭のジャーナリストが描いているのが痛快であり、また感慨深い。様々なジャンルにおいて、

「伝統を受け継ぐこと、またその意味」を大切にしたい。



出版社コメント

【徹底解剖!】

「日本一の雑巾がけ」がしぶとさの原動力だった!

安倍晋三、麻生太郎、海部俊樹、竹下登……多くの総理大臣を輩出した「青年局」とはなにか? 自民党の強さ、しぶとさを底支えしてきたこの組織については、今まで、ほとんど語られてこなかった。だが、五五年体制以降の栄枯盛衰の蔭には、常に「青年」達の暗闘があったのだ。元総理や小泉進次郎前青年局長など、当事者たちの貴重な証言と徹底取材から浮かび上がる、知られざる組織の実像。



常井健一/著 トコイ・ケンイチ

1979(昭和54)年茨城県笠間市生まれ。ノンフィクションライター。旧ライブドア・ニュースセンターの設立に参画後、朝日新聞出版に入社。「AERA」で政界取材担当。退社後、オーストラリア国立大学客員研究員。2012年末からフリー。著作に『小泉進次郎の闘う言葉』。