こんにちは！ 安藤淳子です。
是枝裕和監督の「誰も知らない」をご覧になって考えさせられた方も多くいらっしゃる社会問題である行方不明の子供たちをどう把握し、彼らの人権を守っていくかが問われています。地域から孤立する事がそのまま生死に直結する核家族を描いています。先日、湯浅誠さんのお話で３つの傘がありましたが、まさに庇護の傘からもれてしまったら、セーフティネットから外れてしまったら、
もう救われるすべがない。非常な状況と隣り合わせの今をなんとかしなければと、日々格闘している行政マン、民生委員さんが、数多くいます。
が、それでも不明児童ゼロを実現することは達成できずにいます。
困ったらまず相談！
困っていそうならまず声かけ！
みんな幸せになれ！です。
共にがんばりましょう！
さて、時同じくして文科省、小中一貫校を全国で制度化検討の報が入ってきました。すでに、一部自治体において、特例として導入しているこの制度を
制度化により全国普及させていこうとするものです。現実問題として小中一貫となっている地域もありますがこれによるメリット・デメリットをしっかりと精査し導入を進めていかれる事を求めます。
メリットとしては、９年の義務教育期間を６・３制だけでなく、４・３・２や５・４と弾力運用し、地域の実情に合わせた教育課程の編成が可能となることが考えられます。導入に向けては、教員免許や受験、教育環境整備もスピード感をもって検討していかねばならないでしょう。
新松戸のJワールド三浦さんのご案内で
３０日に千葉大学法政経学部准教授 関谷昇先生による
「市民活動と協働のまちづくり」というテーマの講演をお聞きしました。
関谷先生といえば、本市の「地域のことは地域で！市民自治政策」において、アドバイザーとして参加いただいていましたので、氏のお考えには賛同するところ多く高い関心をもって参加しました。
人口減少と高齢化率の歴史的推移や人口比率の推移で歴史上かつてないスピードで高齢化が進むことを示し、２０～４０代女性の人口減少にスポットした
自治体消滅論と生産人口の減少を引き合いに、今後の自治体におけるモデル変容、社会変容の深刻化の課題の解決策としての社会的包摂の実現を提案されていました。
高齢者の居場所つくりが地域を元気にすることは、これまでも
団塊世代のリタイアにともない考えられていましたが、日中地域にいる住民の構成を地域密着人口と呼ぶらしいが、これを元に、高齢者との接点を子育て世代へつなげていく、リーチしていくこと、当事者に接近していく施策が必要で、これまでの行政、地域組織がやっている縦割体制では、本当に限界があることをその場にいたメンバーが共有していました。
まさに包摂が必要で、この考えを理解して活動していくことが大切なのだと感じました。自己責任とつき話すのではなく、包み込む、共通項を探し、手をつなぐ姿勢こそが、市民活動の胆だと考えさせられました。
支援の網の目としての公共空間の回復のために、国・県・市が必至であるものの、予算などの兼ね合いから実績＝数字、結果を求めすぎることから結局、個人への接近がそがれ、ひとりひとりを大切にしていく視点が欠落してしまい、結果としてひとりのひとも救えない状況に陥るのではないかと。
市民参加・市民活動は、「気づき」や手応え、実感、「響き合い」があることで
続く、続けられることは私自身も感じるところでありますが、ここが意外と難しい。市民活動ならではの視点が生きる小さな達成感の連続が
社会を変えるきっかけになっているのが、いまのソーシャルビジネスだなと。
避難所での食物アレルギー問題、集合住宅移動困難者のためのおでかけサポート、千葉市幸町の被災地支援＆朝市、銚子市・BeCOM
分野によっては、もっと行政が小さくなって市民が自主持続性をもって
活動していけることがこれからの地域のかたちなのかもしれないですね。
続いて、
週末に都内某所で行われた楽天社長三木谷さんのトークショーでの備忘録。
人探しも企業買収等の決断も、専門家の意見を確認しながら、自分で決める。成功確率の高いものととりあえず投資してみようかというものを絶妙なバランス感覚をもって実行する。
まさに歩きながら、いや、走りながら考え、決断している社長ならでは
贅肉のない的確かつ今この瞬間からも始められる具体的なアドバイスの数々にメモをとる手が走りました。
「新経連」では、ガラパゴスで守られる日本の終焉を、危機感をもって察知し提言し、グローバル市場におけるベンチャー・ITなど規制緩和を求め、政治に働きかけていく集団のトップとしての発言に会場からもため息がもれていました。
ビジネスに三振はない。空間陣地能力、三次元チェスを戦う。いまもってるコマは、相手はどうでてくるのか、、、ビジネスこそ最大のゲーム
よく「アップル製品」の素材の６０％は日本製といわれている、しかし、
その収益の９０％はアップル社に入っている。
このビジネスのルールや仕組みをこれからの日本人には学ばせておかなくてはならない。このためにシリコンバレーに行き、時間がないときは、ラジオを聴くと。過去にこのブログで触れました
ネットを活用したBtoBからのCtoCへの移行「タクシー配車システム」についても言及があり、数多くのトップを走る企業は、これまた数多くの訴訟を抱えながら、ビジネスルールへの一石を投じている。と。
先日、百田氏の発言に出た国とは違い、
資源がないがゆえに世界でもまれに見ぬ成長をとげた日本も
ガラパゴスではいられない危機感を保ちながら、
豊かな働き方、生き方を継続していくための
さらなる教育投資が必要になるんかなと感じました。
６月１日付け広報まつどにご案内ありました
千葉県では初の甲状腺エコー検査の一部助成制度と
県制度では利用の困難であった飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部助成制度がスタートしました。それぞれ市民の声で実現した助成制度です。
ぜひご活用ください。また制度利用におけるご意見等ございましたらお聞かせください。 安藤淳子 andojunko33☆gmail.com ☆を＠に変えてください。