昔は戦車と軍艦、その後はブルドーザーと大型漁船
南洋の島々の人達を、困らせていた（現在は困らせている）日本や日本人、そして欧米人。
過去の戦争中に、日本の軍隊が南の島でどんなにひどいことをしていたかという話である。
慰安婦問題は韓国や中国、北朝鮮の問題化と思っていたが、南洋の島の人達も日本の軍隊にひどい目に遭わされたようだ。
強制レイプと性的拷問、上官の命令による囲い込みレイプ、それから最後に殺されて食べられた女達が多くいた。
日本軍に畑で会って敬礼しなかっただけで、拷問か処刑。
木の上につるして首を切って、下に掘らせた穴に落とした。
頭を穴に埋められて後ろから強姦されたあと、食われた女性がいた。
など、今までの自分の頭では発想もできないほどの残虐な行いです。
飛行場を作るために、ここやしの木を刈り尽くし、サトウキビ畑にするために森を切り尽くし、生態系を変えてしまうほどのことをやってしまった。
日本軍をつぶすためにアメリカの軍隊が来て、こんどは地形が変わってしまうほどの大量の爆弾をまき散らした。
南の島の人達は自分たちの戦争でもないのに、ふんだりけったりである。
戦争が終われば、こんどはブルドーザーがやってきた。
南洋材を伐採して、日本に運ぶためである。
南洋の木は、日本で建築用のコンパネや、製紙材料として使われる。
現地で暮らしている住民などおかまいなしに。
そして、木を刈り尽くしてしまった。
南の海はまぐろやかつおが豊富で、それ目当てに大挙漁船がやってきた。
まず、エサ用の小魚をとりつくし、まぐろもかつおも、資源が枯渇するほどとりつくす。
現地の住民のたべる魚や、漁業などお構いなしである。
その間には、日本政府の発表した放射性廃棄物の海洋投棄計画もある。
日本の原発から出る核のゴミをドラム缶に入れて、南の海に投棄する。
高い人口密度と地震や火山活動のため、日本に放射性廃棄物の貯蔵はできない。
（1980年8月 太平洋首脳会議席上 原子力安全局発言）
中川長官は日頃次のように言っておられます。「放射性廃棄物のドラム缶にキスしても、抱きついても、その脇にベッドを置いてもだいじょうぶなほど安全に処理されています。魚を好み、海に愛着をもつ国民を有する日本政府が、海を汚染するような危険なことをするでしょうか」と。
（1982年 太平洋首脳会議席上 原子力安全局発言）
「私も私の息子もまぐろが好きです。その私が海洋投棄は安全ですと言っているのですから安全です。」
（原子力安全局 発言）
私がもし、こんなことを言われたら、「そんなら自分の家の庭に埋めろ」となる。
誰でもだ。
同様のことが、いろんな場面で戦前から延々と南の島で行われてきた。
まったく人々をバカにしている。
南の海では核の実験も行われた。アメリカ、イギリス、フランスなど。
原爆で広島や長崎はひどい目にあったが、ひどい目にあったのは日本だけではない。
どうして、こんなことをしてしまうのだろうか？
実はこういうことがあったということさえ、私はほとんど知らなかったのです。
清水靖子さんの「森と魚と激戦地」という本を読んで知りました。
書いた内容はほとんど、この本から得ました。
そして、思いっきり考えさせられました。
一度「森と魚と激戦地」を読んでみられることを、ご縁のあった方に読んで頂けたらと思います。
たとえ一人でもこの記事見てもらえたら・・
たとえ一人でもこの記事見てもらえたら・・
原発ゼロで電気代２倍の大ウソ
2012年9月5日 掲載
２０３０年に３万円超 ＜火力発電は低コスト＞
４日の「エネルギー・環境会議」でとんでもない試算が出た。
２０３０年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代を含む家庭の光熱費が、１０年実績（１万６９００円）比の２倍になるというのだ。最大で月額３万２２４３円というから驚きである。
家庭向け電気料金は、今月１日に平均８．４６％の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は１５．８％の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。
政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約３割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約３兆１０００億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいようだ。
だが、こんなのは大ウソだ。立命館大の大島堅一教授（環境経済）が有価証券報告書をもとに１キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力１０．６８円」「火力９．９０円」「水力７．２６円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「本当にヒドイ話です。３０年の試算が２倍になるのは、福島の被災者への賠償金や
全国５４基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。１日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」
国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。
2012年9月5日 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/138545
2012年9月13日 (木)
｢日本は財政危機にある｣が大嘘である決定的証拠
いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。
日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ、米軍基地・オスプレイである。
ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。
８月１０日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、
オリンピック 尖閣 竹島 いじめ シリア民主 自民党首選 大阪維新
だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア＝マスゴミである。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図をもって、情報空間をコントロールしている。
もっとも強い影響力を持つのはＮＨＫ＝日本偏向協会であるが、このＮＨＫが情報操作の先頭を切ってひた走っている。
９月１２日夜の「ニュースウォッチ９」は大阪維新の広報番組と化していいた。ここに、いまのＮＨＫの体質が象徴的に表れている。
マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。
「情報操作の警戒警報」発令中である。
８月１０日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国民は消費増税を認めていない。
次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最大の争点にしなければならない。
しかし、財務省が政府債務１０００兆円と喚（わめ）き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。
政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。
２０１０年１２月末段階で、日本政府は１，０３７兆円の債務を保有している。たしかに、借金１０００兆円はうそではない。
しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が１億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。
資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金１億円なら大変だ。破産するしかないだろう。しかし、借金が１億円、預金も１億円だったら、何の問題もない。
２０１０年１２月末の日本政府の資産残高は１，０７３兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。
財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。
米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、
２０１１年９月末時点で
資産 ２兆７０７３億ドル
負債 １７兆４９２７億ドル
である。
１ドル＝７８円で円換算すると、
資産 ２１１兆１６９４億円
負債 １３６４兆４３０６億円
になる。なんと１１５３兆円の債務超過である。
このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。
日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。
ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りやわたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」の範疇に入る。
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-a6b5.html
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