昨年は

世界的なコロナパンデミックの中

猛暑の東京で

半ば強引にオリンピックを

開催した

 

けれども

その時に

節電しようとの呼びかけを

聞いた記憶は私にはない

 

原発が止まってから

もう10年以上になる

SDGsや地球温暖化で

化石燃料の発電所を

風力や太陽光発電に切り替える

そんな方針を打ち出しながら

一向に節電に関しては

政府主導での方策を耳にしない

 

電力全体の70~80%をも

消費している産業用電力

残りの20~30%にしても

決して家庭用電力ではなく

その7割以上は商業用電力と言われている

 

つまり総電力消費量の中で

家庭用電力がしめる割合は

わずか10%未満という計算になる

 

その10%をたとえ5%節電しても

全電力の0.5%しか節電できない

そのために高齢の方などが

熱中症で死亡するようなことは

断じてあってはならない

 

政府からの節電要請は

一般家庭ではなく

産業界や企業にするべきである

 

そもそも

原発が停止している状態で

電力は賄うことができている

それなのに

CO2排出量の多い石炭火力ではなく

よりエコな石油火力を停止したり

電力ピークが来ることを理解しながら

手を打ってこなかった電力会社と

政府にこそ責任がある

 

産業界の節電をもっと進めるべきなのだ

 

80%の10%を節電できれば

全体の8%の節電になる

家庭用を節電する何倍も節電可能だ

 

けれども

産業用電力は

使えば使うほど電気料金が安くなる

それでは

企業側もわざわざ節電のために

設備投資などする訳がない

 

だからこそ

政府主導で産業界の節電を

推進すべきなのだ

 

家庭用電気製品でさえ

一昔に比べれば

大幅に消費電力を抑えられている

産業界で出来ない訳がない

 

だが

節電してもメリットがないのなら

企業側は積極的に動かない

そして

消費電力を無駄に増やしつつ

それに見合う発電力を増加しようとしている

 

これは

正に自公民が行っている

増税の理論と同じではないか?

 

足りないから増やす

 

国会議員の給与や経費

その他もろもろの無駄な経費を

一切見直すことなく

足りないから増税する

足りないから国債を発行する

まったく同じやり方としか思えない

 

例えるなら

利益のまったく出ていない

完全に赤字経営の会社で

従業員が自分で好きな額で

給与、ボーナス、経費、退職金を

使いたい放題などあり得ないだろう

それを国会議員はやっている

 

足りないなら節約する

 

すべての家庭、企業での

基本的な対応策ではないのか?

 

増税の理論と

原発再稼働の理論は

まったく同じ構造から生まれている

 

なぜ疑問に思わないのだろう?

震災時の計画停電は

まったく必要なかったと

後に電力会社も白状している

 

なぜいまだに

政府や電力会社の

策略に気付かないのだろう?

 

原発を再稼働するなら

完全に安全で履行可能な

有事の周辺住民避難計画を

数種類用意することが先決だ

 

経済活動のために

人命を危険にさらしてはいけない

そんな基本的なことも理解できないのだろうか?

 

それとも

原発周辺住民の命は

自分の快適さのために

自分の経済的理由のために

蔑ろにしても構わないと思っているのか?

 

天下の悪法消費税

生活保護受給者が

年収10億円の人と

同じ税を払わされる

10億円の人の一億円と

10万円の人の一万円では

その重さは雲泥の差がある

10万円の一万円は生活を直撃する

社会保障のための消費税が

その恩恵を受ける人たちの

日々の生活を圧迫し続けている

 

しかもその消費税10%の内

いったい何%が本当に福祉に

社会保障に使われているのか?

なぜ消費税を上げているのに

生活保護費は減額になり

高齢者の医療負担は増え続けるのか?

 

企業の内部留保金だけ増え続け

バブル以降、30年以上も

実質賃金は下がり続けている

日本は今、先進国の中での

最貧国になろうとしている

 

これらの疑問を

真っ向から指摘している政治家を

れいわ新選組の山本太郎くん以外に

僕は知らない

 

LOVE Charam

 

山本太郎から見える日本