特例承継計画
1.はじめに
今回は、事業承継税制の適用要件の一つで、入口の入口である特例承継計画について、お伝えします。
特例事業承継税制の適用を受けるためには、令和6年3月31日までに特例承継計画を提出する
必要があります。
ちなみに特例承継計画を提出したからといって、必ず特例事業承継税制を適用する必要はございません。ただ提出しないと適用ができないので、現時点で特例事業承継税制の適用を考えていない場合でも、念のために提出することをオススメします。
※特例事業承継税制とは、オーナー社長から後継者に贈与又は相続により自社株式を移転した場合に、贈与税と相続税の納税を猶予できる制度です。
2.特例承継計画とは
1枚半くらいの書面（下記のURL参照）に、以下の事項をオーナー社長が経営している会社が記載して、都道府県に提出する制度です。
①現社長の氏名
②会社の事業内容、資本金の額、従業員の数
③後継者の氏名
④現社長から後継者に自社株式を贈与する時期
⑤会社の経営上の課題とその課題に対する対応
⑥後継者が株式を取得した後5年間の経営計画
（ポイント）
特例承継計画の作成自体は、ものすごく簡単です。提出期限が令和6年3月31日ですのでご留意ください。
2.特例承継計画の提出要件
特例承継計画時点の提出要件は以下の通りです。
①中小企業者であること
②現社長が会社の代表権を有していること又は有していたこと
③特例承継計画を作成し、税理士に確認を受けること
（ポイント）
上記以外の要件は、特例承継計画提出時点では
満たす必要はございません。
まずは、計画書を提出し権利を得ておくことをオススメします。
なお、中小企業者以外の会社とは、ざっくりお伝えすると、大会社、上場企業、医療法人のことをさします。
3.さいごに
特例承継計画の提出は、税理士がチェックする必要があります。
その際の費用は大体10万円くらいです。
また、その後に特例事業承継税制の適用をする場合は、少なくとも100万以上の税理士報酬が発生すると思われます。