注目銘柄…東京ソワール(8040)「私に運用させろ！」

東京ソワール(8040)に注目している。

同社はブラックフォーマルドレスの国内最大手で業界シェアは推定30～40％とみられる。

販売先の大半は全国のスーパーや百貨店である。

同社は、01/12期をピークに①小売業者間の競争激化により婦人服を中心に納入価格が低下したこと、②スーパーの要請で一般婦人服を展開したが、企画力不足もあり赤字となったこと、などにより04/12期では赤字決算となった。

これを契機に①赤字であった一般婦人服の撤退、②別注品の削減による在庫・返品ロスの低減、③派遣販売員の配置見直し、など矢継早に施策を打ち出し、05/12期には黒字転換、06/12期には営業利益で1.5倍の急回復を果たしている。

06/12期に入っても、取引先との条件見直しや不採算ブランドのスクラップにより経常利益は3Ｑまで前同比+33.4％と好調に推移している(上期時点で業績修正済)。通期の経常利益予想は7.5億円であるが3Ｑ時点で10.3億円と既に超過しており(もっとも、4Ｑでは在庫の処分損などで前年は赤字であったが、赤字幅は1.3億円程度)、増額修正の期待は極めて高い。

また、同社は前述の諸施策(在庫低減・取引先との条件見直し等)で、運転資金が急速に減少しており、これに伴い純金融資産(現預金+投資有価証券)の残高はおよそ39億円と時価総額85億円の約半分にまで達している(3Ｑ末の９月は、秋冬物の投入を前に例年在庫が増加することから、今期末では50億円程度に増加しよう)。

同社は05/12末まで実質的な筆頭株主が村上ファンドとなっていたが、その後の村上ファンドの不祥事や自社株買い等で06/6末では自社株が13.2％と筆頭となっている。同社では自己株を消却することも念頭に置いており、仮に前株消却すればＥＰＳは価値の向上が見込まれる(最も株式の流動性が同社株価最大のディスカウント要因であることは否めないが…)。来期も今期以上の利益水準が計画として発表され、また自社株の消却が行われればＰＥＲの急低下も予想される。なにより、年商200億円の会社が25％に達する資産を金融資産としてただ眠らせている事を読者諸氏は如何様に思われるだろうか、、、「私に運用させろ！」との叫びがどこからか聞こえてきそうである…

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ようやくコンシューマー向けの『ウィンドウズビスタ』発売！

ようやく、コンシューマー向けの「ウィンドウズビスタ」が発売されました。

有楽町のビックカメラ（株式コード：3048）では昨晩、発売記念イベントが開催されていました。

さて、この新ＯＳの売れ行きですが、事前の予想通り「ウィンドウズ95」の発売時のような騒ぎにはならず、静かなスタートとなったようです。

ただし事前予想が悲観的すぎたため、ある程度の需要が確認できた今、小売店にとっては一安心といったところでしょうか。

今後はパソコン関連メーカーを中心に、ウィンドウズビスタの波及効果を考察していきたいと思います。

（続く）

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パーク24（4666）、株価上がりましたよ

1月5日に「注目銘柄」でお伝えしたパーク24（4666）はその後順調に株価が上がっています。1/24　終値1,704円となり、12.7％の上昇です。

当ブログで書いた後に、たまたま日経金融新聞でも駐車場銘柄が取り上げられていました。それも効いているかもしれません。

パーク24は今期、配当を実質倍増の25円とする予定です（配当性向は44％）。そんなに配当できるのは、オーナーから土地を借りて駐車場を運営するため、巨額の再投資が不要なビジネスモデルだからです。株主から見ると、下手におかしな新規事業やリターンを生むか分からない設備投資につぎ込まれるより、現金をもらう方が違う株にも投資できるし、好ましいですよね！ROEやROICを向上させるような有望な成長機会なんて、実際にはそんなにあるものではありませんから。

そしてパーク24はバフェットがいうキャッシュカウ企業であり、企業や消費者が繰り返し利用する継続的なサービスを提供する企業です。（くわしくは日本経済新聞社の「バフェットの銘柄選択術」をどうぞ）

【前回記事】

パーク24（4666）が過去1年の安値圏に沈んでいますが、逆に買い場の可能性があります。

1/5終値は1,511円となり、会社予想（EPS57.51円）に基づく予想PERは26.3倍となっています。PBRは3.70倍です。

時間貸駐車場業界でダントツのNo.1（管理台数が16.2万台、2位の三井のリパークは8.3万台）であることに加え、

会社予想に基づく今期の経常利益成長率が19％で成長が持続しそうであること、

自己資本比率が51.7％と高めであるが、ROEも24.6％、ROA（総資産経常利益率）も24.5％と高いこと、

を考慮すると、割高とは言えなくなってきました。

道交法改正による利益増加期待で株価がオーバーシュート（上がりすぎ）した分が剥落して、フェアバリューに戻ってきたと思います。

チャートを見ると、短期的には1,800円くらいまで反発する可能性もあるのではないでしょうか？

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企業戦略を考える ③

前回までは、SWOT分析のOとT、つまり外部環境について考えてみました。

今回はS（強み）とW（弱み）についての分析方法です。

前回までのおさらいですが、

ある企業が平均以上の利益を上げるには競争状態の緩やかな業界に自社を置くこと、

さらに、自社に有利な業界構造を自ら作り出すことで、競争優位を作りだすことができるというものでした。

しかし、競争が厳しいと言われる業界の中でも勝ち組と呼ばれる企業と負け組みとなる企業が

存在するのは何故でしょうか？

どうも企業の外部にある業界構造だけではなさそうです。

その原因は、勝ち組企業は他社に比べて、ビジネスプロセスが優れている、または

優れた経営資源を持っているからだと考えられます。

企業内部の経営資源に競争優位の源泉があるとする考え方を　「リソースベーストビュー」といって、業界構造を重視する「ポジショニング」との対比で語られます。「ポジショニング」派の代表がポーターなら、

「リソースベーストビュー」ではJ.B.バーニーです。また、「コアコンピタンス経営」で有名なプラハラード＆ハメルや「知識創造企業」で組織内でイノベーションを起こす過程を分析した野中郁次郎なども含めることができるでしょう。

さて、

ある企業の内部環境を分析するには、どうすれば良いのでしょうか？

それには、まず業務プロセスを分割した上で、その流れを把握することが必要になります。

その上で、分割された各プロセスについて、どの部分が他社に比べて「どう弱いのか、または強いのか」を比較することで、その企業が持つ経営資源の特性が把握できそうです。

この業務プロセス分析はバリューチェーン分析と呼ばれており、「技術開発、デザイン、製造、物流、販売・マーケティング、アフターサービス」などに分割し、それぞれの企業ごとに異なった業務プロセスを把握する手法があります。

一般には、市場が成長過程にある場合は技術開発や製造部門が重要ですが、市場が成熟した場合には販売・マーケティングやアフターサービスが競争優位の源泉となる場合が多いです。

パソコンで言えば、かつては反応速度が速くなったとか、新機能が付いたことなどが、購買動機となっていましたが、現在ではどのパソコンもほぼ機能面では完成度が増しており、これ以上の機能向上は不要でなっています。そうなると、機能よりも価格重視になったり、注文してから入手するまでの期間が短いことが、顧客にとってはより重要になってくるわけです。やはり、企業内部を分析する際にも、その企業がどのような市場に位置しているのかを考えることが重要ですね。（続く）

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KDDI（株式コード：9433）・・・auの優位性はいつまで続くか

KDDI（9433）の第3四半期決算が出ました。

auの携帯電話事業が好調で、通期の経常利益会社予想を、
期初予想の3150億円から3450億円に上方修正しました。

MNP（モバイル　ナンバー　ポータビリティ）が昨年10月から始まったのですが、
それ以前の解約率が、いわゆるMNP待ちで会社計画に対し低い水準で推移したことや、
みなさまもご存知の通り、MNPでauが他社から顧客を取り込んだことも要因です。

＊ちなみに解約率については、2006年3月期（実績）平均1.2％に対し、2007年3月期の期初予想は1.39％と高めに見積もっていました。しかし、2007年3月期通期予想は1.07％と期初の想定を大きく下回る見通しです。

さて、auはテレビCMなどで顧客満足度No.1と宣伝していますが、
どの点について満足しているのでしょう。

2006年に、国際的専門機関J.D. パワーが行った、顧客満足度の調査では
、日本国内の9地区全てでauが1位を獲得したそうです。
携帯電話の個人利用者を対象に「通信品質・エリア」「電話機」「企業イメージ」「非音声機能・サービス」「各種費用」「顧客対応力」の6つの視点でで満足度を測定したものということです。

専門調査機関が詳しく調べるとこうなるのでしょうが、
ここでは簡単に携帯電話において何が顧客満足度に直結するか、簡潔に考えてみました。

①料金
②機能
③デザイン

の３つに絞りました。

これまでauは上記３つで、他社に比べ、イメージも含めてですが優位にあったと考えています。
ただし、①の料金については、ソフトバンクモバイルが「ホワイトプラン」などで攻勢をかけています。
予想外割引というのもありましたね。
ホワイトプランの特徴は1時から21時までソフトバンク同士の通話料が無料ということです。
21時から制限があれば使いにくいなと思っているのですが、
昼間しか使わない人で、かつソフトバンク同士だったらいいわけです。

昼間、頻繁に使う人たち・・・・・
個人はともかく、法人では影響が出てきているようです。
auでも法人向けは影響が出ているといった認識があるようです。

そうはいってもauの業績はしばらく好調が続くと考えています。
新入学シーズンの3月にかけてNMPでauに流れてくる顧客がまだまだいると考えるからです。
2007年3月期通期でも会社計画より上振れるでしょう。
ただし、①料金のところでイメージも含めた優位性が崩れるとこれまでのようにはいかないでしょう。

大きな流れが変わるのはいつか？
私は3ヶ月以内にauが何らかの対抗策を出してこないと、潮目が変わるのではと考えています。

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こんな会社に投資してはいけない！

出版科学研究所によると、2006年度の出版物の販売金額は2.1兆円（2005年度比2％減）となったそうです。

販売金額の減少傾向は依然として続いており、アナログ媒体からデジタル媒体への移行が鮮明となっています。この流れが逆転するとは考えにくく、新聞・雑誌メディアはデジタルコンテンツへの対応を迫られるという苦境に立たされていると言えるでしょう。

間接的にこの影響を受けるのが印刷会社です。上場銘柄で「○○印刷」と名のつく会社は多数ありますが、中長期的に見て印刷専業会社の業績回復は困難だと思われます。

印刷会社の中にはPERが低い銘柄が多数見うけられますが、「PERが低いから」という安易な理由で投資するのはやめておきましょう。

業績が悪化し利益の金額が減少すれば、PERは大きくなります。

（PER＝株価÷１株当たり利益　なので）

株価には、投資家がその会社の将来を見越した値段が反映されています。
PERが低い銘柄にはそれなりの理由があるのです。

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取材四方山話

先日、ある不動産関係の会社に取材に行った際の雑談話を紹介します。

皆さん、ご存知のように、この季節は、例年、入学や就職で住宅を借りる人が最も多く

不動産会社は大忙し。1月中旬から3月中旬まで、週末は不動産屋さんの席がすべて

埋まっているか、もしくは、二列に並んで待っているぐらい繁盛するそうです。

しかし、もし、この時期に、店内に数人しかいないようだと、その不動産屋はかなり

厳しい状況だそうです。この時期にとり逃すともう1年間取り返すことができない

そうです。皆さんも街の不動産屋さんを覗いてみてください。

もし週末にもかかわらず数人しかいないようだと注意ですね。

ちなみに、この時期は、物件もたくさん出てくるのですが、お客さんも多いため、

じっくり不動産屋さんと相談して選ぶことができません。探すなら、できるだけ

早めに相談するといいそうです。

医療関連株 ・・・ 大規模臨床試験支援のメビックス（3780）に注目！

医薬関連株として、メビックス（3780）をご紹介致します。

メビックスという会社は、医薬品を取り扱う会社ではなく、医療関連の支援ソフトウェアを開発し、そのソフトウェアを医療業界へ提供する会社です。

会社の業績に触れる前に、この会社がどういったフィールドで活躍しているかをまずご紹介致します。

臨床試験という言葉をご存知でしょうか？臨床試験という言葉は非常に広い概念で、いわゆる｢フェーズⅠ｣や｢フェーズⅡ｣などの治験も含まれますが、医薬品が発売されてからの大規模臨床試験（医薬品の使用実態の中で有効性や安全性、経済性などを評価する臨床試験）なども含まれます。大変不勉強ながら、私もついぞ先日まで知りませんでした・・・。臨床＝治験と思っていらつしゃる方も多いのではないでしょうか？

臨床試験の中でも、この大規模臨床試験という分野に集中し、業績拡大を続けている会社がメビックスです。

大規模臨床試験の運営現場において、人手を介して集計作業や分析作業を行うのが一昔前のやり方でした。

ここへIT活用を持ち込んだのが、メビックスだといいうわけです。

大規模臨床試験の市場は、2005年現在で40億円程度の市場ですが、2010年頃には130億円くらいになると言われています。

既に、メビックスはこの分野で7割近いシェアを獲得していますので、市場の拡大に応じて、相当の業績拡大が狙えます。

単純計算で、5年で、40⇒130 ・・・ということは、年率25％は堅い！ということですね～。

2007年4月期の中間期で、前年同期比28.6％増収、13.1％経常増益でした。

割と下期に受注が拡大することが多いようですので、下期はもっと期待できそうですね～。

会社側は、34.2％増収、38.5％経常増益と予想しています。

ちなみに、PERは40倍ちょっとの水準です。

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耐震偽装問題、再燃か？・・・不二家、『あるある大辞典』に続く不祥事

先日、『あるある大辞典』や不二家の不祥事を皮切りに、再び様々な不祥事が表面化してきたとお伝えしましたが、またしても不祥事が発覚しました。

今回は耐震偽装です。

アパマンションが建築した京都市内のホテル2棟で構造計算書の偽造と耐震強度不足が見つかったそうです。

2005年末に姉歯一級建築士の問題が発端となって強度不足の建物が全国的に発見され、耐震偽装は大きな社会問題となりました。

このとき、不動産各社が保有する物件に対する強度不足懸念から、不動産関連株が軒並み下げたことは記憶に新しいと思います。

今のところ発見されたのは上記の1件だけですが、ここから更に強度不足の建築物が発見されれば、偽装問題が再燃する可能性があります。

そうなれば、再び不動産関連株の下落が始まると考えられます。

不動産関連株をお持ちの方は注意しましょう。

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注目銘柄…ＭＯＲＥＳＣＯ(株式コード：5018)～日本の毛細血管企業に注目！

ＭＯＲＥＳＣＯ(5018)に注目している。
同社の主力製品は

・自動車部品・鉄鋼・半導体・食品の生産設備などで使用される

　真空ポンプの作動油・難燃性作動油、

・アルミ部品を成型する際に使用される離型材、

・ＨＤディスクの表面防護の為に塗布される表面潤滑材、

・化粧品などに使用される流動パラフィン、

・自動車ベアリングに注入される高温グリース材料

　などを生産する特殊石油化学品メーカーである。

同社はコスモ石油から分離した当時から

高温・高湿・高圧など過酷な環境下で使用される特殊潤滑油の開発を展開しており、

現在では真空ポンプ油国内シェア70％・難燃性作動油国内シェア75％を占める

デファクト・スタンダード企業となっている。

またこれら特殊石油化学品の開発実績からユーザーからの開発依頼が多数あり、

これに応じてＨＤ表面潤滑材(世界最大手ＨＤＤメーカーのＳ社は全量を同社から購入)、

高温グリース材料(国内で唯一、同社が生産)などを開発し市場に投入したことで、

2003年11月の上場以来過去最高業績を更新し続けている。

今期は、原油価格の高騰などで会社計画に対し未達に終わりそうであるが、

それでも過去最高業績の更新は確実であり、足腰の強さが伺える。

更に来期は足元の原油価格の落ち着きや、

小型ＨＤ用表面潤滑剤(これも当然ＨＤＤメーカーからの開発依頼品)など新製品の投入が見込まれることなどから、増益幅が拡大する可能性が高い。

足元では高水準な原油価格の状況、新興市場全体の地合いの悪さ、更には「川下化学」的な発想からマージンスプレッドの縮小といった市場の誤解(勿論、同社も影響が全くない訳ではない)などから、横這い状態が続いているが、ＰＥＲも低水準にあり投資妙味は大きいものと推察される。

取扱製品を我々が目にする機会は殆どないものの、日本という「身体」を形成する「自動車産業」・「鉄鋼産業」・「ハイテク産業」といった「臓器」に血液を供給する同社の様な「毛細血管」企業は、もっと評価されても良いのではないかと感ずる。なぜなら、これら企業が血液を供給できない場合、「臓器」は壊死する可能性が高いのだから．．．。

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