都民が汗水流して納めた貴重な税金を、無闇に使われるというのは当然許しがたいことです。
ただ、一連の報道や議会の在り方が、ここぞとばかりに他者に便乗し、集団でいじめを行っている様でなんとも後味が悪いなと感じているのは私だけでしょうか(?_?)
この「公私混同疑惑」の是非について、私は回答を持っていないので、これ以上の事は何も言えません。
しか~し!!
事業を営んでいる方には、大なり小なり似たようなシチュエーションがあるのではないでしょうか??
例えばです、
「月事業主」と友人の「あかり社長」は、古くから家族ぐるみの親交があります。
親しいがゆえに、気兼ねなくお仕事の話、家族の話、旅行に行く計画をしたりしていました。
そんな親交の中で、いろいろな情報提供や関連ある方を紹介してもらったりと、ビジネスについての支援を頂いたりもしています。
ご紹介がもとで、新たな事業提携のつながりが持てたりすることもありました。
この親交の手段として、時折お互いの夫婦がそろってちょっと雰囲気の良い・ちょっとお高めのレストランでお食事をしたりしていました。
この食事代を「月事業主」が支払って(領収書は受領済み)、交際費として事業の費用に入れています。
これは、交際費として費用に入れてよいでしょうか~~??
法人と個人事業では留意する点が若干異なりますが・・・
「月事業主」は、個人事業として考えてみます。
○個人事業の場合、必要経費にできるのは・・・
収入を得るために直接かかった費用(売上原価等)
その年に生じた販売費・一般管理費等で業務上の費用の額
注意するべきは、業務にかかるものと家庭の費用(家事関連費)
との区分です。
家庭の衣食住に係るものは、家事関連費として費用にする事は当然出来ないです。
夫婦同伴での飲食が、業務上必要不可欠であった事由を明確にする必要がありますね。
しつこいですですが・・・その収入を得るためにかかった費用についてのみ費用にする事ができる。
国税庁HP_タックスアンサー_やさしい必要経費の知識(参照)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
いつ、誰と、どんな目的で、を明確にしておくと良いと思います。
(時間が経つと忘れてしまうし、後付けは実態から離れてしまう事もあります。)
面倒ですが、領収書の裏に、誰と何のためにとメモを入れておく事をお勧めします(^^)v
正しい収益の金額と、公正な費用の扱い方が事業を健全に育てるので、無駄に費用ばかり使わないように心がけたいですね(^_-)

