ちまちまニュースなどで見た件について、勝手なことをいってみる。

 

自民党政治資金不適切処理

 

なかなかの破壊力の話題なようだ。ただ「裏金!裏金!裏金!」と云っている割には何が問題なのか分からない。

ステップ・バイ・ステップで見てみると、

1. 派閥が政治資金を集めるためにパーティをやる。-> 今はともかくそもそも問題ではない。

2. パーティで集めた資金を派閥内の議員に配布する。-> そのためのパーティだから当然だろう。

3. ノルマよりも大目に集めた議員には大目に配布する。-> 何か問題があるのだろうか?

4. 面倒くさいから集めたところでノルマを越えた議員にはすぐにキックバックする。-> 前の手順を省いただけか?

5. 各議員は受け取った資金を政治資金収支報告書に記載する。-> これもやっていれば問題ない。

6. 集めた政治資金は政治家の活動として使う。-> 私用はダメ、もちろん買収などはもっての外!

これだけのことだが、問題になるのは 5. のステップで政治資金として記載していなかったことだろう。これは反則なので追求するべきである。ところがニュースなどを聞いていると野党が追及しているのは「4. のキックバック」のようだ。しかも安倍元派閥会長が止めるとした「キックバック」がなぜ復活したのか、をしつこく聞いている。意味があるのか?

ことの善し悪しを論ずる資格はないが、集めた政治資金を何らかの形で誰かの政治資金収支報告書に記載されていれば問題ない話に見える。想像でしかないが、安倍元派閥会長が「止めろ!」「はい」となったところで、次のパーティーが存命中に開かれなければ、「止める」という指示が一度も実行されていないので、亡くなった後に開かれたパーティーはなし崩し的に「キックバック」が行われても不思議はない。というか何も考えていなかったんじゃないかと思う。これの是非に対してもコメントはしない。

ただ派閥としては「前会長の指示を守らなかった幹部達」ということでペナルティがあるのは不思議なことではない。また自民党としても「派閥での不適切処理が国民の信頼を損ねた」という観点から関連議員にペナルティがあるのも当然だろう。

で、ここまではあくまでも自民党内の話である。信頼についてはさておきルール違反は特にない。

では何が問題なのか。要するに 5. の政治資金収支報告書に記載していなかったことがルール違反である。なぜこれが起きたのかについての追及がなされていないように思える。確かテレビ報道では何人かの議員の発言で「キックバックされた資金については事務局から『政治資金収支報告書への記載は不要』と云われた」というのがあった。ここを追及すべきだろう。事務局とは誰なのか?「云われた」というのだから「誰から」というのぐらいは覚えているだろう。少なくとも「キックバックを再開したのは誰か」などという何が問題か分からない人を探し出すよりはずっと有効に思える。まあ「裏金!」と云っておけば、その細かい是非に関係なく、悪いことをしているという印象を国民に持たせることが出来るのでネガキャンとしては有効ということか。

あと政治資金の使い道について追及する声もあるようだが、これもあまり意味が無い。仮に私用、買収などはあっても認めるはずがない。追及するなら確たる証拠を突きつけるべきである。「白状しろ!」と国会でいじめても出てくるとは思えない。

もう少し上手い追及の仕方はないのかと思う。印象操作でしかないな。

 

インボイス制度で士業がピンチ!

 

一度だけテレビで話題になったのを見ただけだから、本当の実態は良く知らないが、番組によると司法書士や会計事務所などの士業自営業が廃業しだしているらしい。犯人はインボイス制度とのこと。

零細事務所ではもともと 1,000万円以下の収入なので消費税は払っていなかったようだ。これが重荷になって利益が逼迫しだしているといっていた。

おかしくないか?そもそも消費税を払っていないってどゆこと?クライアントからは消費税を預かっているのに着服していた、これがなくなったので廃業ですか?仕組みとしてダメでしょ。

笑えるのが法律、お金のプロと云うべき士業がそういう状態になっているということ。

マイナンバーカードなどが揃っていて、やろうと思えば一元管理出来るところを高齢の士業達は PC に不慣れでそういった処理が出来ない、環境の構築に費用が掛かる、よってこれを機に引退しようとも云っていた。

う~ん、何それ。

消費税というのは消費者が払うものである(と思う)。サービスや物品を提供する事業者が払うものではない。しかしいちいち買い物の際に「これは消費税」といって国庫に納めてくれるわけもないので、提供する事業者が費用と同時にそれに相当する消費税を消費者から預かって、まとめて国庫に納めるものと理解している。

だからなんであれ預かった以上は事業者は消費税を納めなくてはいけないのである。というのが原則だが、運用的にどうか、ということで色々工夫してきていると思われる。

で、マイナンバーカードがあるわけだから(事業者向けマイナンバーカードというのはあるのか?)取引をすれば自動的に計算して納めるような仕組みが可能なのでこれを利用すれば良いと思うが、現実はそうはいかないんでしょうね...。

 

もう何テーマか書こうかと思っていたが、長くなりすぎた。今回はこれで勘弁してあげます(はっ?!)。

 

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