予定通りというかこれまでの対象都道府県の内、栃木県のみ外されて緊急事態宣言が 1ヶ月延長された。
まあ状況から云えば妥当だろうと思う。感染者は減少傾向とはいえ、まだ昨年 11月中旬の水準である。それよりも重視すべきは病床逼迫数で、ここが下がらないと医療崩壊してしまうので何とか食い止めたいというのは当然のことだろう。
ただ少しその後の取り扱いについて政府と都道府県知事との間で考え方に差があるようで、菅総理は「3月になれば休みもあるし、卒業式などもある。条件が整えば 1ヶ月延長にこだわらず解除する」というのに対して、たとえば昨日（2月3日）東京都知事は若者に対して「飲み会なし、追い出しコンパなし、卒業旅行なしでお願いします（一部略）」としている。都知事からすれば、第 3波の原因が GO TO キャンペーンの東京解除が原因ではないかというのが頭に有るのかも知れない。だからこういう発言になるんだろうと推測している。
ところが昨日読売新聞にこのような記事が出ていた。
コロナによる死者、半数が「院内感染」…無症状患者が診療で移動し拡大か
その記事内のデータはこうだ。
要するに先週書いたとおり、80歳代以上では施設での感染が拡大傾向にあるというのが、「院内感染」「高齢者施設での感染」による死者が増大という形で現れていたようだ。
ということで、本日 2月4日のモニタリング会議後の都知事会見では、高齢者施設や医療機関でのクラスタ発生についても言及していたようだ。
さて、モニタリング会議でのデータの一部であるが紹介すると、年代別新規陽性者数の割合は次のようである。
都知事の若者への訴えが届いたのか、20代の新規陽性者数の割合は減っている。
感染経路別、年代別の絶対値データからも見て取れる。
12月末から宣言発令までのデータが以下のようであったから傾向の変化はさすがに明らかと云っていいだろう。
若者は一生懸命我慢したのである。褒めてあげても良いくらいだ。これらのデータを示して「若者の自粛要請に対する協力のおかげで減少傾向が続いている」ぐらいは云ってもバチは当たらないだろうと思うがどうだろう。（グラフ作成時に縦軸ぐらい固定してくれ！）
とりあえず今云えるのは、「同居」と「施設」という普通の生活環境の中で感染してしまうケースをどう抑えるかだ。全員が無症状感染者という前提の元に「マスク」「手洗い」「うがい」などの励行、「3 密を避ける」、「家庭内でもマスクをする」とかいったことを奨励するくらいしかないように思える。
で、逆に飲食や業務終了時刻などはもう少し緩めても良いのではないかと思う。たとえば飲食店なら「定員の 50% 以下でなら 22時まで営業をしてもよい」とか「4人以内、1時間以内で定員の 50% 以下の密度での会食は構わない」とか、もう少し柔軟に出来ないものかと思うがいかがだろうか。時々抜き打ち検査をしても良いし。それで飲食業がある程度の期間まで耐えられるのなら、そんな手も考えられそうである。
昼食時間帯も同様で、テレワークが出来ない企業が集まっているエリアなら、お互いに申し合わせて昼休み時間帯をずらして飲食店を密にならないように利用するとか知恵を出して欲しい。
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