タイトルだが、以前の記事で「緊急事態宣言」を「非常事態宣言」と間違えて書いてました。こっそり修正してありますが気にしないで下さい。
宣言から 3週間経って、設定期間も残り 10日ほどになった。解除の見通しがあるのかどうか少々厳しいのではというのが大方の見解のようだ。自分もそう思うが、公表されているデータからもう少し何かツッコんだ策はないか考えてみたい。
まずは最近の感染者数全体である。
前にも書いたように 11月から上昇しだして年明け 1月中旬にピークを迎え、その後は順調に減少している。1月7日が宣言日だから 1週間から 2週間遅れで効果が現れるだろうという当初の予想通りである。蒸し返しになるが、GO TO トラベルの東京都の解禁が感染拡大のきっかけで菅総理の会食報道が輪をかけた、というのが私の認識だ。今更云っても仕方が無いが。
陽性率も減少傾向である。感じとしては 5% 以下に持って行けるかどうかなのかな、できれば 3% 台（GO TO キャンペーンを始めた頃の値）にしたいところだ。
年代別の陽性者比率である。
宣言後明らかに若い世代の比率が下がって、高齢者の比率が上がっている。絶対値で年末からのデータを比較してみてもよく分かる。
4週間分のデータを載せてみたが、年末から宣言ぐらいまでの間に人数は急上昇していて、感染経路も「会食」が引き金となって「同居」に移り、宣言後は「会食」は行政の声が届いたのか減少傾向で、同様に「同居」もまあ抑えられ気味になっている。
目をひくのが高齢者の「施設」内での感染である。これが宣言後却って急増しているかのように見える。80代以上の施設だからおのずと介護施設、老人ホーム、医療機関に絞られそうな気がする。20代 ～ 40代の「施設」での感染が増えているのももしかしたら高齢者施設での感染かも知れない。決めつけてはいけないが、ジムやスポーツ施設などでの利用が制限されている中で 20代 ～ 40代が増えているのが解せないのでそういう推測をしている。10代は学校だろう。これはそんなに変化していない。
東京都モニタリング会議での分析は以下のようになっている。
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