中小企業の特許活動支援？

前にこんな記事を書いた。

特許は誰のものか？誰のものにするのが良いのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/11080029.html

で、最近家族が見ていたのでちょい見したドラマの中で、アイディアが豊富な優秀な技術者が特許を取得して数百億円以上の利益を会社にもたらしたのだが、報奨金はたったの 5万円。いつぞや現実に聞いた話である。ドラマはそれをさらにもじって会社の社長が一計を案じて、悪いカップルを金で雇って当該技術者に痴漢行為のえん罪をなすりつけさせ、示談金を会社が払うことで技術者へ恩を着せて、忠誠を誓わせるという内容である。この企みはドラマでは失敗して技術者は他の会社へ転職するという内容だった。

さてドラマ自体は作り話だからともかく、技術者への知的貢献に関して経営者側はもっとリスペクトすべきだというのは私も今まで通り同じ意見である。
で、難しいのは母体の小さい中小企業の特許活動をどうするか、ということでその昔（2012年頃だったか）展博での知的財産戦略に関する公的機関のブースで立ち話をさせてもらったのだが、どうやらここだったらしい。

地方独立法人　東京都立産業研究センター　知的財産相談窓口
http://www.iri-tokyo.jp/keiei/chizai/index.html

で、ここのブースの人に中小企業の特許活動支援をもっと行ったらどうですか、と提案したのだと思うが、今年の 4月からこちらに機能が移動したようだ。

東京都知的財産総合センター
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/index.html

従来の組織でどのくらいのサポートを行っていたのか資料がないので、実質的にどう変わったのかは分からないが、弁理士とのマッチング、外国への特許出願、侵害調査なども予算化されているようなのでもしかしたらかなり発展的しているのかもしれない。
先ほどの展博のブースでそんな話をしたら「まだ受け身ですね」的な返事だったので、私の提案が多少は反映されたのかも知れないと「ドヤ顔」してみる。あまり目立たないけど立派に「アベノミクスの三本の矢」の役割を果たしているのではないかと思う。
ただし思いっ切り誤解している可能性があるので、これをお読みの方は話半分と思って下さい。

もう少し踏み込んで中小企業の特許を国、もしくは関連法人が一旦買い取って力のあるベテラン技術者、有識者を活用して国益につなげ、企業そして技術者に還元される攻めの仕組みが機能するといいなあ、と妄想してみる。
ついでに派遣社員の特許も認めてくれ～。

ところで東京都以外はどうなっているんでしょう？