解散風（風邪？）が吹いていたと思えば、投票日まであと数日である。各党の主張など横並びでみたいなと思いつつこれが意外となさそう。多少日々変わることもあるだろうから、こういうのをサイトで一覧できるようにしてもらえると選びやすいのかなと思う。選挙法に触れるのかしらん。
ここでも本当は党名を出してそれぞれの主張に対してなにがしかのコメントを書こうと思ったが、法に触れるかどうか判断しづらいので耳にした政策について党名を出さずに（まあ、みえみえですが）妄言を吐いてみようと思います。
＜消費税増税＞
これは争点になっていませんね。どこも先送り賛成、さらに元に戻すべきという意見もあるがすぐどうこうではないので判断材料にはならない。ただ消費税を 5% に上げたときの景気の減速感、そして 8% に上げたときの停滞感はどの政治家もきちっと感じ欲しいと思う。もちろん財政再建は大事だが景気が悪くなって暮らしが悪くなったら財政再建どころの話ではないでしょう。私個人としては今は多少のリスクはあっても絶叫上げて働き稼ぎまくるべき時だと思うがどうだろうか。それではじめて改革が出来るのではないか。
＜改革＞
これはよく聞く言葉だ。で、何のことか全く分からない。せめて「ここが上手くいっていない、この仕組みを改革しないといけない」などの具体的な「問題点」と多少怪しくても「解決案」を主張すべきだ。聞いていると「自民党一党ではよくない、野党も議席を増やすという改革をすべきだ」と云っているようでも有る。まあなんか「官僚支配」を改革すべきだというのが行間から聞こえてくるが、どこがどう悪いのかが分からないのである。ただし「官僚批判」を具体的に露骨にやると自分が政治をやろうとしたときに何も出来なくて困る、結局官僚に頼らざるを得なくなり改革のへったくりもなくなる、という光景をちょっと前に見たような気がする。
もうひとつ付け加えると「大阪都構想」「道州制」などの仕組みを変えるという主張だ。何がメリットなのかよく分からない。え？ネットを調べろって？それじゃあ意味がなくて政治家が自分の言葉で語って責任を持つことが大事なのです。
＜子育て支援＞
これは比較的分かりやすいが、これを否定している党はなかったような気がする。現政権だって「待機児童をゼロにする！」と絶叫していたと思った。が、もし上手くいっていないことを指摘するのであれば「これが欠けている」「こうすれば良い」ぐらいは云って欲しい。
＜成長戦略＞
これはわかりにくい。そもそも成長戦略を実行した結果はどういう姿を描いているのか。これが示されないとよく分からないだろう。で、このテーマは政治家が主張するにはちょっと難易度が高い。専門性を要する内容だからである。「アベノミクス 3 本の矢」の 3 番目だが具体性に乏しいのは政治の立場ではやむ得ないと思う。では誰が主体的にやるべきかというと企業、事業者である。政治が出来るのはその企業、事業活動の阻害要因を公平性を失わない範囲でなくしていくことだ。一言で言うと「規制緩和」である。たとえば「労働力」の柔軟な活用が必要ならば「派遣法」などにメスを入れる、というようなことでこれはすでに行われているようだが、十分か、働く人のモチベーションを維持できるかなどの議論が必要だろう、ということだ。「資産運用」「物流」などに対しても阻害要因になっている規制があれば検討すべきではないかと思う。
＜福祉、社会保障＞
これも誰も反対はしていない。優先度をどの程度にするかが問題だろう。そういえば「福祉を成長の柱にしよう」とかいう主張を見かけたことがあったが、これは成長にはなり得ない。福祉はマイナスになる度合いを緩和するものでプラスの作用はほとんどないと思う。というか、福祉が充実＝問題が多い、ということでもある。よってその問題の方に目を向けるべきだろう。
＜集団的自衛権＞
何を考えているのか今年の流行語大賞である。つまんねぇ～、というのが正直な感想。むしろ閣議決定は悪行である、忘れるべからず、という恣意的なものを感じる。私自身はちゃんと憲法改正して自主自立を謳うようにすべきと思うが、時間的な問題もあるだろう。だいたい世界中でこれだけ武力衝突的な問題が発生していながら、こういったことをしっかり国民が考えないというのが一番いけない。9 条があるから云々、という自国の安全について根拠のない主張は本質を外すことになる。もちろん戦争は避けたい、紛争に巻き込まれたくない、というのは私も同じだ。しかしこれだけ騒がしい情勢だからこそ、また無用な紛争への巻き込まれるのを防ぐためにも集団的自衛権の行使を明確にもつという主張はそれなりに頷ける。脊髄反射的に反対し妙なポスターを作ったり「自衛隊員を危険にさらす」などという何を問題にしているのか分からないような議論展開は絶対に避けるべきである。どんなケースで巻き込まれてしまうのか、どういうケースで日本を防衛すべく全力を尽くさなくてはいけないかを逃げずに議論しなくてはいけないのに、前述のような情緒的な言い回しで本質が見えなくなっては困る。現在だって与党も完全な議論が出来ているとは思っていないだろう。だから野党も考えられるケースを挙げながら法律でどう制約を設けるか建設的な議論をしてもらいたいと思う。
＜中小企業への支援＞
円安で中小企業が困った、などという報道はよく聞くが、おそらくそんなことを政府に対策して欲しいとは誰も思っていないだろう。円高になれば大企業は部品調達や製造を海外に求めるので、どのみち中小企業は苦しくなる。だからといって適正な為替にしてくれなどと云ったって、それこそ為替介入になって日本が批判の的になる。本当に中小企業が求めているものは何か、をしっかりヒアリングすることが大事だろう。
大企業との決定的な違いは生産部門以外の薄さである。総務、人事、経理、IT 部門などスタッフと呼ばれる部署はどんな企業でも外すことは出来ない。が、これらの部署は生産性がないので多くの人員を抱えることが出来ない。知財などもそうである。それぞれの中小企業のこういった部門をある程度の規模でまとめて面倒見るような仕組みがあるとだいぶ楽かも知れない。
特に知財関連は大事である。が、大企業と違ってたくさんの技術部門から毎期一人一件特許提案が出てくるようなことはまずない。また特許を取っても維持が大変、権利行使の交渉なども大変、さらに顧客である大企業へは権利行使がしづらいなどを考えると、国レベルで特許管理会社を作って預かるような仕組みがあると良いのではないかと思う。
自分に能力があれば会社を立ち上げたいぐらいである。
＜人への投資＞
これも時々聞く言葉だ。が、人への投資とは何だろうか。少なくとも福祉ではない。リターンがないからである。福祉はいらない、といっているのではないのであしからず。別の議論だと云うことだ。
そうなると例によって単なるばらまきになりかねない。まあそれでも良いのかも知れない。が、これをやるのであれば今までやった手当関連の総括をやってから進めるべきである。
結構歩きながら、政党のポスターをみながらアレコレ考えてみるのだが、いざ PC に向かうとすっかり忘れてしまっている。
すっかり雑文になってしまったが、要は選挙にいって自分なりの意思表示が大事だと云うことで、無理矢理締めることにする。
ここでも本当は党名を出してそれぞれの主張に対してなにがしかのコメントを書こうと思ったが、法に触れるかどうか判断しづらいので耳にした政策について党名を出さずに（まあ、みえみえですが）妄言を吐いてみようと思います。
＜消費税増税＞
これは争点になっていませんね。どこも先送り賛成、さらに元に戻すべきという意見もあるがすぐどうこうではないので判断材料にはならない。ただ消費税を 5% に上げたときの景気の減速感、そして 8% に上げたときの停滞感はどの政治家もきちっと感じ欲しいと思う。もちろん財政再建は大事だが景気が悪くなって暮らしが悪くなったら財政再建どころの話ではないでしょう。私個人としては今は多少のリスクはあっても絶叫上げて働き稼ぎまくるべき時だと思うがどうだろうか。それではじめて改革が出来るのではないか。
＜改革＞
これはよく聞く言葉だ。で、何のことか全く分からない。せめて「ここが上手くいっていない、この仕組みを改革しないといけない」などの具体的な「問題点」と多少怪しくても「解決案」を主張すべきだ。聞いていると「自民党一党ではよくない、野党も議席を増やすという改革をすべきだ」と云っているようでも有る。まあなんか「官僚支配」を改革すべきだというのが行間から聞こえてくるが、どこがどう悪いのかが分からないのである。ただし「官僚批判」を具体的に露骨にやると自分が政治をやろうとしたときに何も出来なくて困る、結局官僚に頼らざるを得なくなり改革のへったくりもなくなる、という光景をちょっと前に見たような気がする。
もうひとつ付け加えると「大阪都構想」「道州制」などの仕組みを変えるという主張だ。何がメリットなのかよく分からない。え？ネットを調べろって？それじゃあ意味がなくて政治家が自分の言葉で語って責任を持つことが大事なのです。
＜子育て支援＞
これは比較的分かりやすいが、これを否定している党はなかったような気がする。現政権だって「待機児童をゼロにする！」と絶叫していたと思った。が、もし上手くいっていないことを指摘するのであれば「これが欠けている」「こうすれば良い」ぐらいは云って欲しい。
＜成長戦略＞
これはわかりにくい。そもそも成長戦略を実行した結果はどういう姿を描いているのか。これが示されないとよく分からないだろう。で、このテーマは政治家が主張するにはちょっと難易度が高い。専門性を要する内容だからである。「アベノミクス 3 本の矢」の 3 番目だが具体性に乏しいのは政治の立場ではやむ得ないと思う。では誰が主体的にやるべきかというと企業、事業者である。政治が出来るのはその企業、事業活動の阻害要因を公平性を失わない範囲でなくしていくことだ。一言で言うと「規制緩和」である。たとえば「労働力」の柔軟な活用が必要ならば「派遣法」などにメスを入れる、というようなことでこれはすでに行われているようだが、十分か、働く人のモチベーションを維持できるかなどの議論が必要だろう、ということだ。「資産運用」「物流」などに対しても阻害要因になっている規制があれば検討すべきではないかと思う。
＜福祉、社会保障＞
これも誰も反対はしていない。優先度をどの程度にするかが問題だろう。そういえば「福祉を成長の柱にしよう」とかいう主張を見かけたことがあったが、これは成長にはなり得ない。福祉はマイナスになる度合いを緩和するものでプラスの作用はほとんどないと思う。というか、福祉が充実＝問題が多い、ということでもある。よってその問題の方に目を向けるべきだろう。
＜集団的自衛権＞
何を考えているのか今年の流行語大賞である。つまんねぇ～、というのが正直な感想。むしろ閣議決定は悪行である、忘れるべからず、という恣意的なものを感じる。私自身はちゃんと憲法改正して自主自立を謳うようにすべきと思うが、時間的な問題もあるだろう。だいたい世界中でこれだけ武力衝突的な問題が発生していながら、こういったことをしっかり国民が考えないというのが一番いけない。9 条があるから云々、という自国の安全について根拠のない主張は本質を外すことになる。もちろん戦争は避けたい、紛争に巻き込まれたくない、というのは私も同じだ。しかしこれだけ騒がしい情勢だからこそ、また無用な紛争への巻き込まれるのを防ぐためにも集団的自衛権の行使を明確にもつという主張はそれなりに頷ける。脊髄反射的に反対し妙なポスターを作ったり「自衛隊員を危険にさらす」などという何を問題にしているのか分からないような議論展開は絶対に避けるべきである。どんなケースで巻き込まれてしまうのか、どういうケースで日本を防衛すべく全力を尽くさなくてはいけないかを逃げずに議論しなくてはいけないのに、前述のような情緒的な言い回しで本質が見えなくなっては困る。現在だって与党も完全な議論が出来ているとは思っていないだろう。だから野党も考えられるケースを挙げながら法律でどう制約を設けるか建設的な議論をしてもらいたいと思う。
＜中小企業への支援＞
円安で中小企業が困った、などという報道はよく聞くが、おそらくそんなことを政府に対策して欲しいとは誰も思っていないだろう。円高になれば大企業は部品調達や製造を海外に求めるので、どのみち中小企業は苦しくなる。だからといって適正な為替にしてくれなどと云ったって、それこそ為替介入になって日本が批判の的になる。本当に中小企業が求めているものは何か、をしっかりヒアリングすることが大事だろう。
大企業との決定的な違いは生産部門以外の薄さである。総務、人事、経理、IT 部門などスタッフと呼ばれる部署はどんな企業でも外すことは出来ない。が、これらの部署は生産性がないので多くの人員を抱えることが出来ない。知財などもそうである。それぞれの中小企業のこういった部門をある程度の規模でまとめて面倒見るような仕組みがあるとだいぶ楽かも知れない。
特に知財関連は大事である。が、大企業と違ってたくさんの技術部門から毎期一人一件特許提案が出てくるようなことはまずない。また特許を取っても維持が大変、権利行使の交渉なども大変、さらに顧客である大企業へは権利行使がしづらいなどを考えると、国レベルで特許管理会社を作って預かるような仕組みがあると良いのではないかと思う。
自分に能力があれば会社を立ち上げたいぐらいである。
＜人への投資＞
これも時々聞く言葉だ。が、人への投資とは何だろうか。少なくとも福祉ではない。リターンがないからである。福祉はいらない、といっているのではないのであしからず。別の議論だと云うことだ。
そうなると例によって単なるばらまきになりかねない。まあそれでも良いのかも知れない。が、これをやるのであれば今までやった手当関連の総括をやってから進めるべきである。
結構歩きながら、政党のポスターをみながらアレコレ考えてみるのだが、いざ PC に向かうとすっかり忘れてしまっている。
すっかり雑文になってしまったが、要は選挙にいって自分なりの意思表示が大事だと云うことで、無理矢理締めることにする。