衆議院が解散し総選挙となった。
昔々、衆議院は任期 4 年とは云いながら滅多に全うすることない議会でそれが普通だと思っていたら、あるとき（三木総理の時だったような）任期満了して総選挙となって、それ以降は任期満了が普通になっていたような気がする。ある御仁も「任期は 4 年って決まっているのだから、それを全うするのが仕事だろう」などといっていた。なんか変www
元々衆議院は解散があることでタイムリーに民意を問うことが出来るというのがこの仕組みのポリシーだろう。そういう意味では安倍総理が 2 年間の成果を問う、という姿勢でやるのは別に不思議ではない。勝利ラインをどこに置くかはともかく、支持が得られれば政策を進めやすくなるし、待ったが掛かれば政権交代まではいかなくても修正しないといけないということだ。
ただなんせ立場が異なれば主張が変わるテーマが多すぎる。
ちょっと思いつくだけでも、
・経済政策
・外交
・社会保障
・少子高齢化
・エネルギー
・TPP
・女性活用
・消費税増税
・基地問題
これらすべてについて安倍内閣を支持するか、というとこれはノーである。
自分としては、
・経済政策：おおむね賛成。というか政治が出来ることは限られていると思う。
・外交：これはトップは腹を見せないのが定石だと思うので、なんとも言えない。
想像する範囲ではおおむね賛成。
・社会保障：これはそもそもちゃんと考えていないように思う。税金上げて財源だけなんとか、
といったって賛成しかねる。
・少子高齢化：これも何をしようとしているのか分からない。女性活用は逆行するように見えるのは
気のせいか。
・エネルギー：おおむね賛成。
・TPP ：これ微妙。TPP 参加します、と選挙では云ったが実はアリバイ作りで合意なんか最初っから
する気がないような。
個人的には自由貿易賛成派である。条件も付けるべきではないという乱暴なことをいってみる。
・女性活用：表だって反対しづらいテーマであるが、だからといって女性を優遇するのは逆ではないか
と思う。役員／役職者の人数割合を法律で規定するなどは逆差別のような気がしなくもない。
・消費税増税：やめてくれるのが最も有り難い。が、社会保障などの財源としてどうしても必要なら、
道筋を先に付けてからにして欲しい。
・基地問題：これは本土に住んでいる人間としては無責任なことはいえない。
全体的にどうあるべきかどうしたいかが、上手く説明出来ていないか考えていないのか、よく分からないのだ。
とにかく最初に何をしなくてはいけないって、日本は稼がなくてはいけないのだ。それは国内のみならず、海外に対してもそうである。そうしてまた海外からも輸入しなくてはいけない。そうしないと経済は回らない。では、どの分野でどういうサービス、製品で？
もちろん日本の規模だと色々な分野で牽引しなくてはいけないから、特定の分野に特化した政策は採りづらいだろう。それこそ癒着などと云われるかも知れない。が、やはり国策としては順番を決めてやっていかなくてはいけないのではないかと思う。
で、これはどう見てもインフレ方向の政策である。となるともはや引退した年金生活者、生産に携われない弱者などは一方的に困るのである。介護が必要な人、それを支える活動や施設などもインフレ方向、消費税増税方向は困るのだ。特に食料とエネルギーに関しては死活問題になる。
これの対策として軽減税率が検討されるみたいだが、前にも書いたように利権の温床になりかねないので反対である。
TPP での食料品の輸入関税に関してある程度の量までは本当にゼロにして、政府が購入しそれを病院、介護施設、学校給食などに払い下げるなどもしても良いのではないかと思う。それらのルートで各施設が購入した場合は、消費税を低くするとかはどうだろうか。
とにかく稼げる人がもっと稼げるシステムにしなくてはいけないのは自明だと思うが、その成果を落水させるにはそれなりの工夫がいるし、稼ぐ人へのインセンティブも必要である。
消費税であるが、税と社会保障の一体改革として行うはずだったのが、社会保障に関して置き去りになっている感がある。もちろんちょっとやそっと税金を上げたからって社会保障が充実するなどと云うことは今は無理だ。だがストーリーは示すべきである。
逆に安倍総理の「税率を上げて税収が下がっては元も子もない」という発言があったが、では 4 月以降の消費税関連の税収はどういう実績だったのか聞きたい。まだまとまっていないかも知れないが、それなら判断材料がないままでの発言と云うことになってしまう。またそのことが判断条項と元々考えていたなら、まとまるまでの期間を考えずに判断時期を設定していたことになる。
女性活用に関しては女性自身の意識がどうなのか分からないとコメントのしようがない。上昇志向の強い人は元々優秀な人だろうから、それを妨害するような仕組みや習慣は取り除くべきだが、そうではなくて中間層的な女性の活用の方が重要、というよりは絶対数が多いと思うのでそういう人たちが気兼ねなく働けるようにするのであれば、役員役職者の人数をどうこうよりも「働きすぎると損をする」という環境＝「配偶者控除に対する制限」を緩めることも一案ではないだろうか。気のせいか分からないが今検討している内容は「働かないとひどいことになる」という方向にして無理矢理働かせようとしているようだ。？？？
だいたい女性活用と少子化対策って両立するのか？みんなで働けば成立する？
子育てが終わったあるいは今は子供がいない女性が、子育て中の女性の支援を行う、これで成立するのかな。この場合の世の中へのアウトプットは子育て中の女性の働いた分になるのか。その分量と子育てをしていない女性が別の仕事をした場合のアウトプットとどちらが多いのか。まあ効率だけ考えればそういう比較になるが、実際には一人一人の働くことに関する意識を達成感に因るから難しい話だろう。ただ選択はしやすいようにしておかないといけないと云うことだろう。
とりとめのない内容になってしまった。
もう少し時間があれば短くまとめたいところだ。
素人の妄言と云うことでご容赦願いたい。
昔々、衆議院は任期 4 年とは云いながら滅多に全うすることない議会でそれが普通だと思っていたら、あるとき（三木総理の時だったような）任期満了して総選挙となって、それ以降は任期満了が普通になっていたような気がする。ある御仁も「任期は 4 年って決まっているのだから、それを全うするのが仕事だろう」などといっていた。なんか変www
元々衆議院は解散があることでタイムリーに民意を問うことが出来るというのがこの仕組みのポリシーだろう。そういう意味では安倍総理が 2 年間の成果を問う、という姿勢でやるのは別に不思議ではない。勝利ラインをどこに置くかはともかく、支持が得られれば政策を進めやすくなるし、待ったが掛かれば政権交代まではいかなくても修正しないといけないということだ。
ただなんせ立場が異なれば主張が変わるテーマが多すぎる。
ちょっと思いつくだけでも、
・経済政策
・外交
・社会保障
・少子高齢化
・エネルギー
・TPP
・女性活用
・消費税増税
・基地問題
これらすべてについて安倍内閣を支持するか、というとこれはノーである。
自分としては、
・経済政策：おおむね賛成。というか政治が出来ることは限られていると思う。
・外交：これはトップは腹を見せないのが定石だと思うので、なんとも言えない。
想像する範囲ではおおむね賛成。
・社会保障：これはそもそもちゃんと考えていないように思う。税金上げて財源だけなんとか、
といったって賛成しかねる。
・少子高齢化：これも何をしようとしているのか分からない。女性活用は逆行するように見えるのは
気のせいか。
・エネルギー：おおむね賛成。
・TPP ：これ微妙。TPP 参加します、と選挙では云ったが実はアリバイ作りで合意なんか最初っから
する気がないような。
個人的には自由貿易賛成派である。条件も付けるべきではないという乱暴なことをいってみる。
・女性活用：表だって反対しづらいテーマであるが、だからといって女性を優遇するのは逆ではないか
と思う。役員／役職者の人数割合を法律で規定するなどは逆差別のような気がしなくもない。
・消費税増税：やめてくれるのが最も有り難い。が、社会保障などの財源としてどうしても必要なら、
道筋を先に付けてからにして欲しい。
・基地問題：これは本土に住んでいる人間としては無責任なことはいえない。
全体的にどうあるべきかどうしたいかが、上手く説明出来ていないか考えていないのか、よく分からないのだ。
とにかく最初に何をしなくてはいけないって、日本は稼がなくてはいけないのだ。それは国内のみならず、海外に対してもそうである。そうしてまた海外からも輸入しなくてはいけない。そうしないと経済は回らない。では、どの分野でどういうサービス、製品で？
もちろん日本の規模だと色々な分野で牽引しなくてはいけないから、特定の分野に特化した政策は採りづらいだろう。それこそ癒着などと云われるかも知れない。が、やはり国策としては順番を決めてやっていかなくてはいけないのではないかと思う。
で、これはどう見てもインフレ方向の政策である。となるともはや引退した年金生活者、生産に携われない弱者などは一方的に困るのである。介護が必要な人、それを支える活動や施設などもインフレ方向、消費税増税方向は困るのだ。特に食料とエネルギーに関しては死活問題になる。
これの対策として軽減税率が検討されるみたいだが、前にも書いたように利権の温床になりかねないので反対である。
TPP での食料品の輸入関税に関してある程度の量までは本当にゼロにして、政府が購入しそれを病院、介護施設、学校給食などに払い下げるなどもしても良いのではないかと思う。それらのルートで各施設が購入した場合は、消費税を低くするとかはどうだろうか。
とにかく稼げる人がもっと稼げるシステムにしなくてはいけないのは自明だと思うが、その成果を落水させるにはそれなりの工夫がいるし、稼ぐ人へのインセンティブも必要である。
消費税であるが、税と社会保障の一体改革として行うはずだったのが、社会保障に関して置き去りになっている感がある。もちろんちょっとやそっと税金を上げたからって社会保障が充実するなどと云うことは今は無理だ。だがストーリーは示すべきである。
逆に安倍総理の「税率を上げて税収が下がっては元も子もない」という発言があったが、では 4 月以降の消費税関連の税収はどういう実績だったのか聞きたい。まだまとまっていないかも知れないが、それなら判断材料がないままでの発言と云うことになってしまう。またそのことが判断条項と元々考えていたなら、まとまるまでの期間を考えずに判断時期を設定していたことになる。
女性活用に関しては女性自身の意識がどうなのか分からないとコメントのしようがない。上昇志向の強い人は元々優秀な人だろうから、それを妨害するような仕組みや習慣は取り除くべきだが、そうではなくて中間層的な女性の活用の方が重要、というよりは絶対数が多いと思うのでそういう人たちが気兼ねなく働けるようにするのであれば、役員役職者の人数をどうこうよりも「働きすぎると損をする」という環境＝「配偶者控除に対する制限」を緩めることも一案ではないだろうか。気のせいか分からないが今検討している内容は「働かないとひどいことになる」という方向にして無理矢理働かせようとしているようだ。？？？
だいたい女性活用と少子化対策って両立するのか？みんなで働けば成立する？
子育てが終わったあるいは今は子供がいない女性が、子育て中の女性の支援を行う、これで成立するのかな。この場合の世の中へのアウトプットは子育て中の女性の働いた分になるのか。その分量と子育てをしていない女性が別の仕事をした場合のアウトプットとどちらが多いのか。まあ効率だけ考えればそういう比較になるが、実際には一人一人の働くことに関する意識を達成感に因るから難しい話だろう。ただ選択はしやすいようにしておかないといけないと云うことだろう。
とりとめのない内容になってしまった。
もう少し時間があれば短くまとめたいところだ。
素人の妄言と云うことでご容赦願いたい。