4 月 1日から消費税率が 5% から 8% になった。我が家もご多分に漏れず駆け込みでかなりなものを買い込んだ。いわゆる日用品、食料品などはそんなに買い置きできるモノではないから、どちらかというと「あった方が便利だけどどうしようかな」と迷っているものを思い切って買った、という感じだった。どちらの家庭も似たようなものだったのではないだろうか。
さて 4 月 1日の NHK のニュースだったと思うが、消費税の増税により低所得者の負担が増える、という報道があった。特に言及はしていなかったが、イラストを見る限り 4人家族ぐらいの家庭で年収 800万円と、200万円（4人暮らせるか？）の比較していて200万円の世帯の方が負担が 7.5% 増えるという云い方だった。800万円の方は 3.7% 程度とのことだった。なお小数点以下は記憶が不確かなので興味がある方は調べてみて下さい。
で、このパーセントポイントによる比較というのは意味があるのだろうか、という疑問である。ニュースのコメントでは 800万円の世帯では消費物品の他に貯蓄などに回している分があり（多分住宅ローンも含むだろう）、その分には消費税が掛からないので消費税の占める割合は低く見えると説明したのだが、だったらパーセントポイントの比較の意味はないのではないか。
普通に考えて年収差があって家族構成がほぼ同じならば、多い方が幾分なりとも高価なものを選ぶ傾向はあるだろう。子供がいれば塾などの費用も増える。だから絶対値で比較すべきで、それを考えたらこの数字だけで低所得者の負担が増えるという結論づけは変だと思う。
あえて考えれば低所得者は賃貸に住んでいるため住居費の消費税が増税になった、高所得者はすでに持っているかせいぜい住宅ローンを払っているので、こちらには消費税は付かないのでその分負担は増えない、それどころか住宅ローンを払っていると所得控除の対象になる、というのがもともとある。これは消費税増税の影響を受けない。また住宅ローン減税が行われるから所得の多い人は今後住宅購入しても影響はそこそこ抑えられる。それに対して低所得者は生活費のほとんどが消費税増税の影響を受けてしまうだろう。
ということで確かに低所得者＝低資産者の負担は実感として増えるような気がする。だけどパーセントポイントで実感するのかな。
多分絶対額ならもう少し実感を示せただろうし、たとえば上述のような分析（上述が正しいとは限らないからちゃんと見て欲しい）を交えて説明するべきだろう。なんか低所得者の負担増をただ単に印象づけるための報道でしかないような気がする。
仮に上述の分析が正しいとするならば、低所得者対策の一つとして個人住居家賃の消費税を据え置くという政策をすれば良いと云うことになる。事業用の賃貸と分離するためには住民票の照らしあわせをすれば良い。これは不法入国者への対策にもなるだろう。
単身赴任者へは、雇用している企業からが負担するので考える必要はない。
同じ NHK で別の報道では、平均世帯で 9万円の負担増という数字が出ていた。町の人にこの数字を見せながらインタービューをしていたが、9万円の負担増と云うことは平均世帯での消費は年間 300万円ということになる。
3月以前 300万円× 5% ＝ 15万円
4月以降 300万円× 8% ＝ 24万円
増分 9万円
ということだろう。
ならば再び手前味噌だが、
消費税増税決定＞どうしたものか
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/9452340.html
にあるような施策が低所得者負担増に対する対策として良いのではないか、と思う。
要は平均世帯の負担増が年間 9万円ならば、それを給付金としてもれなく配布する、ということだ。もちろん世帯構成によって増減させる。たとえば、一人世帯ならば 150万円が標準生活必需品購入費とみなして、4万 5千円、配偶者がいれば 75万円増としてプラス 22.5千円、こどもまたは扶養高齢者ひとり当たり 37万 5千円増として、11.25千円追加、という案配だ。すべて住民票で管理する。抜け穴はありそうだからその辺は専門家に詰めてもらえば良いと思う。
折角上向きになった景気を減速させたくないが、こういうアイディアはどうだろうか。
さて 4 月 1日の NHK のニュースだったと思うが、消費税の増税により低所得者の負担が増える、という報道があった。特に言及はしていなかったが、イラストを見る限り 4人家族ぐらいの家庭で年収 800万円と、200万円（4人暮らせるか？）の比較していて200万円の世帯の方が負担が 7.5% 増えるという云い方だった。800万円の方は 3.7% 程度とのことだった。なお小数点以下は記憶が不確かなので興味がある方は調べてみて下さい。
で、このパーセントポイントによる比較というのは意味があるのだろうか、という疑問である。ニュースのコメントでは 800万円の世帯では消費物品の他に貯蓄などに回している分があり（多分住宅ローンも含むだろう）、その分には消費税が掛からないので消費税の占める割合は低く見えると説明したのだが、だったらパーセントポイントの比較の意味はないのではないか。
普通に考えて年収差があって家族構成がほぼ同じならば、多い方が幾分なりとも高価なものを選ぶ傾向はあるだろう。子供がいれば塾などの費用も増える。だから絶対値で比較すべきで、それを考えたらこの数字だけで低所得者の負担が増えるという結論づけは変だと思う。
あえて考えれば低所得者は賃貸に住んでいるため住居費の消費税が増税になった、高所得者はすでに持っているかせいぜい住宅ローンを払っているので、こちらには消費税は付かないのでその分負担は増えない、それどころか住宅ローンを払っていると所得控除の対象になる、というのがもともとある。これは消費税増税の影響を受けない。また住宅ローン減税が行われるから所得の多い人は今後住宅購入しても影響はそこそこ抑えられる。それに対して低所得者は生活費のほとんどが消費税増税の影響を受けてしまうだろう。
ということで確かに低所得者＝低資産者の負担は実感として増えるような気がする。だけどパーセントポイントで実感するのかな。
多分絶対額ならもう少し実感を示せただろうし、たとえば上述のような分析（上述が正しいとは限らないからちゃんと見て欲しい）を交えて説明するべきだろう。なんか低所得者の負担増をただ単に印象づけるための報道でしかないような気がする。
仮に上述の分析が正しいとするならば、低所得者対策の一つとして個人住居家賃の消費税を据え置くという政策をすれば良いと云うことになる。事業用の賃貸と分離するためには住民票の照らしあわせをすれば良い。これは不法入国者への対策にもなるだろう。
単身赴任者へは、雇用している企業からが負担するので考える必要はない。
同じ NHK で別の報道では、平均世帯で 9万円の負担増という数字が出ていた。町の人にこの数字を見せながらインタービューをしていたが、9万円の負担増と云うことは平均世帯での消費は年間 300万円ということになる。
3月以前 300万円× 5% ＝ 15万円
4月以降 300万円× 8% ＝ 24万円
増分 9万円
ということだろう。
ならば再び手前味噌だが、
消費税増税決定＞どうしたものか
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/9452340.html
にあるような施策が低所得者負担増に対する対策として良いのではないか、と思う。
要は平均世帯の負担増が年間 9万円ならば、それを給付金としてもれなく配布する、ということだ。もちろん世帯構成によって増減させる。たとえば、一人世帯ならば 150万円が標準生活必需品購入費とみなして、4万 5千円、配偶者がいれば 75万円増としてプラス 22.5千円、こどもまたは扶養高齢者ひとり当たり 37万 5千円増として、11.25千円追加、という案配だ。すべて住民票で管理する。抜け穴はありそうだからその辺は専門家に詰めてもらえば良いと思う。
折角上向きになった景気を減速させたくないが、こういうアイディアはどうだろうか。