ちょっと書き込みが遅れてしまったが、10 月 1 日 に安倍総理が消費税増税、来年 4 月から消費税税率を 8% に上げることを決断した。どうやら 9 月末に向けての色々の慌ただしい動きは増税に向けてのアリバイ作りになったようだ。面白いもんで、その後のメディアの報道姿勢は増税の影響はあるという声を主に紹介するという感じである。ちょっと前までは増税容認的な報道姿勢だったと思うのは私だけか？
その代わりに復興特別法人税を前倒しで撤廃すると云うことである。だけど銀行預金などの利率に付いている復興特別税はそのままなのかな？そうだとすればなんで公平にやらないんだろうと思う。正直理解を得にくいやり方ではないかと思うが、みなさんの感想は如何に？
もちろん企業の競争力を高めるのは大事である。大企業になればなるほど関連事業の裾野が広いので仕事は増える方向である。なんだかんだと云って新しい付加価値を提案しようとした場合、規模の大きい動きが出来るのは大企業の方が強い。
で、一般的な法人税減税の条件として雇用をインセンティヴにしてはどうかと書いたが、
政府の公約その他（法人税減税の行方）
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/9061004.html
実際には給与を増やせばその分減税されるという仕組みになっているようだ。これはこれでいいと思うがやっぱり雇用じゃないかなと思う。とにかく私を雇え！（自爆）
年金問題も生活保護問題も行き着くところは仕事があるか、だろう。無茶な話に聞こえるかも知れないが、高齢者も病人も身障者も何かの形で働く＝社会貢献する＝生きるための自助努力をする、といった場を提供できないかと思う。もちろんバリバリ仕事をしなさいという意味ではない。可能な範囲で自助努力を行い報酬を得る、仕事を提供する側から云えばおそらく持ち出しだろうが、そういった仕事を提供する側には減税、あるいは補助金みたいな形で支援すれば世の中もっとお金が動くのではないか。
景気というのはお金の回転だろう。市場に出回っている現金が一年間に何回転しているかで景気の善し悪しが作用されると思う。預金になって塩漬けは良くないし、もっと悪いのはタンス預金である。全然働いていない。
そういう意味では、エネルギーの無駄遣いという人もいるかも知れないが消費を増やさないといけない。そうでないとお金が回転しない。消費税増税は当然のようにそういった消費を減少させるだろう。それが気にならないくらいの収入増ができるかどうか。
大企業側がその優位な立場を利用して、下請け、納入業者に消費税増税分の原価ダウンを要求するのは目に見えているので、政府はそれを監視するための機関を作ったようだ。
まあ正直、官僚の仕事を作ってあげたようなものだろう。色々な訴えにたいして判断するのはあくまでも人だから利権も生じるだろう。そのうち生活必需品にたいする税率を見直すための組織を作ることになるに違いない。これも利権の温床である。
前に食費に関して、基準値を設けてその分までの消費は還付されるような仕組みにしてはどうか、と書いたが、
消費税増税と対策案
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/7300493.html
もっと拡張して、最低生活分の消費に関しては払った税金が返ってくるようにしてはどうか。
たとえば、一世帯当たりの基準最低生活分消費を地域格差を付けるとして、15 万円とおき配偶者がいればプラス 5 万円、子供ひとり当たり 2.5 万円とおいてその分に関しては無税となるように還付するという案である。これは収入格差、資産格差を一切付けない。
これだと 4 人家族で月 25 万円の生活必需消費と見なせるから、それについて払った税金は 2 万円になりこれを還付するというやり方だ。そうやって還付する額は仮に一人平均 8,000 円ぐらいになるとして、人口を 1 億 2､500 万人とすると、月約 1 兆円年間約 12 兆円の予算が必要になる。一見意味ないようだが、お金は動いている。しかも公平にである。
このやり方の良いところは税率が上がったらそれに応じて還付金が増える仕組みなので、生活必需品領域での消費が減退しづらいという点である。
実際にやろうとしているのは、税を納められない人（世帯？）に給付金を出そうというものらしいが、変なところで逆転現象がでそうでよろしくない。ただでさえ問題になっている生活保護者と最低賃金者、年金生活者との格差が出かねないのではないか？
基本的な仕組みはフラットにシンプルな方が望ましいと私は思っている。
その代わりに復興特別法人税を前倒しで撤廃すると云うことである。だけど銀行預金などの利率に付いている復興特別税はそのままなのかな？そうだとすればなんで公平にやらないんだろうと思う。正直理解を得にくいやり方ではないかと思うが、みなさんの感想は如何に？
もちろん企業の競争力を高めるのは大事である。大企業になればなるほど関連事業の裾野が広いので仕事は増える方向である。なんだかんだと云って新しい付加価値を提案しようとした場合、規模の大きい動きが出来るのは大企業の方が強い。
で、一般的な法人税減税の条件として雇用をインセンティヴにしてはどうかと書いたが、
政府の公約その他（法人税減税の行方）
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/9061004.html
実際には給与を増やせばその分減税されるという仕組みになっているようだ。これはこれでいいと思うがやっぱり雇用じゃないかなと思う。とにかく私を雇え！（自爆）
年金問題も生活保護問題も行き着くところは仕事があるか、だろう。無茶な話に聞こえるかも知れないが、高齢者も病人も身障者も何かの形で働く＝社会貢献する＝生きるための自助努力をする、といった場を提供できないかと思う。もちろんバリバリ仕事をしなさいという意味ではない。可能な範囲で自助努力を行い報酬を得る、仕事を提供する側から云えばおそらく持ち出しだろうが、そういった仕事を提供する側には減税、あるいは補助金みたいな形で支援すれば世の中もっとお金が動くのではないか。
景気というのはお金の回転だろう。市場に出回っている現金が一年間に何回転しているかで景気の善し悪しが作用されると思う。預金になって塩漬けは良くないし、もっと悪いのはタンス預金である。全然働いていない。
そういう意味では、エネルギーの無駄遣いという人もいるかも知れないが消費を増やさないといけない。そうでないとお金が回転しない。消費税増税は当然のようにそういった消費を減少させるだろう。それが気にならないくらいの収入増ができるかどうか。
大企業側がその優位な立場を利用して、下請け、納入業者に消費税増税分の原価ダウンを要求するのは目に見えているので、政府はそれを監視するための機関を作ったようだ。
まあ正直、官僚の仕事を作ってあげたようなものだろう。色々な訴えにたいして判断するのはあくまでも人だから利権も生じるだろう。そのうち生活必需品にたいする税率を見直すための組織を作ることになるに違いない。これも利権の温床である。
前に食費に関して、基準値を設けてその分までの消費は還付されるような仕組みにしてはどうか、と書いたが、
消費税増税と対策案
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/7300493.html
もっと拡張して、最低生活分の消費に関しては払った税金が返ってくるようにしてはどうか。
たとえば、一世帯当たりの基準最低生活分消費を地域格差を付けるとして、15 万円とおき配偶者がいればプラス 5 万円、子供ひとり当たり 2.5 万円とおいてその分に関しては無税となるように還付するという案である。これは収入格差、資産格差を一切付けない。
これだと 4 人家族で月 25 万円の生活必需消費と見なせるから、それについて払った税金は 2 万円になりこれを還付するというやり方だ。そうやって還付する額は仮に一人平均 8,000 円ぐらいになるとして、人口を 1 億 2､500 万人とすると、月約 1 兆円年間約 12 兆円の予算が必要になる。一見意味ないようだが、お金は動いている。しかも公平にである。
このやり方の良いところは税率が上がったらそれに応じて還付金が増える仕組みなので、生活必需品領域での消費が減退しづらいという点である。
実際にやろうとしているのは、税を納められない人（世帯？）に給付金を出そうというものらしいが、変なところで逆転現象がでそうでよろしくない。ただでさえ問題になっている生活保護者と最低賃金者、年金生活者との格差が出かねないのではないか？
基本的な仕組みはフラットにシンプルな方が望ましいと私は思っている。