今回の参議院選挙からネットによる選挙活動が解禁になった。それはそれで進歩なのだが、一般人がこういう場で政治や政党に対する意見を云うのがどういう扱いになるのか今一つ不明だ。公示された後に何か書くと引っかかる恐れがあるので今のうちに思ったことを書いておこう。
あんまり偉そうなことを云っても「バカ発見！」といわれるのがオチなので（否定できないのが悔しい）、ほどほどの内容にしたい。
それにしても参議院での審議の最後が首相に対する問責決議案ってなんだよ、と思う。法的拘束力がない上、ではその後どういう風にすれば満足するのかよく分からない。参議院選挙敗戦必至の野党による解散前の最後ッペにしか見えない。印象が悪い。重要法案を廃案にしたんだから国民への責務をはたしていないように見える。提出したのは少数野党だからともかく、民主党は仮にも前政権与党だったのだから責任ある行動を取って欲しかったし、重要法案に対する存在感アピールのもしかしたら最後のチャンスかも知れないのに。
自民党を全面的に支持しているわけではないのだが、今の国の状態を立て直すには政権の安定が必須というのは感じるところだ。それだと野党は存在価値がなくなってしまうから色々つつき回すのは仕方がないとはいえ、変な形への政局は結局日本を混乱させ、自分たちの首を絞めると云うことを理解していただきたいと思う。特に外交関係を政局の具にするのは絶対にやめて欲しい。どう転んでも外国の干渉を受け国益を損ねるからである。
さて、昨年の衆議院選挙以降の動きを見ていて各党に対して寸評してみたい。まあ妄言だと思うが。
＜自民党＞
安全運転でスタートして、日銀と組んで「異次元の金融緩和」をやるといっただけで他には目立ったことは特にない。TPP 参加表明は結構大きいか。そういいつつ「いったい安倍総理は何人いるのか」と云いたくなるぐらいの八面六臂の行動である。毎日世界中のどこかにいるという感じである。そういう熱心なところがこの人の本領だろう。Twitter などでの発言が時々話題になるが、はっきり言ってやらない方が良い。日々のことに対する発言は官房長官に任せておいた方がよい。また比例代表定年制の特例など旧体質が露見するようなこともやめた方がよい。本質でないところで誤解を招いたり争点を作らないためだ。
TPP はとにかく毒素事項に注意して欲しい。
総選挙、候補者達の夢の後
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/7460832.html
この中に貼ってあるメキシコの話は結構怖い。
＜民主党＞
前政権与党だがすっかり信頼を失った感がある。その後の動きも現与党批判に終始して、さらに印象を悪くしている。アベノミクスの副作用を指摘するなら、具体的な内容が欲しいし対案も当然欲しい。
それにしても傑作だったのが野田前総理の「だました人が悪いのかだまされた人が悪いのか．．．」。う～ん、谷垣さんが「それオレ云いたいんだけど」って突っ込まれなかったのかな。自民党の総裁選前に解散していたらこの人が総理だったと思うが。
それはさておき今となっては総合野党としての議席は確保できる見込みがないので、もう少しテーマを絞って存在感を出したらどうかと思う。はっきり言って外交や経済では自民党には勝てない。では何があるか。確か年金関係に強い人がいたような。それとなんといっても東日本大震災の時の政府である。東北復興と災害に強い国土作りにテーマを特化してはどうかと思う。
＜公明党＞
組織票が期待できると云うことで政権側に入っているようだが、山口代表のイメージは背筋伸ばしてソフトにジェントルに語る、という感じだ。自民党の政策で埋没しがちな層の意見を無理なく掬い上げられれば、ずっと生き残っていきそうな予感だ。
＜維新の会＞
こちらは「道州制」の導入を主体とした地方分権を軸にして政治改革したいというのが出発点になっていると思う。まだ総合野党になれるだけの実績も信頼もないからしばらくこのテーマに特化した方が良いと思う。あまり外交などに口を出すのは賢くない。ましてデリケートな問題に触れるべきではない。
ただ今の国の状態の優先順位は「政治改革」かというと「今じゃないでしょう！」というのが私の意見。橋下さんは論客だとは思うが、回りがついて来ないのはこの辺りにあるのでは。
＜みんなの党＞
こちらは官僚支配からの脱却を軸とした政治改革がテーマだ。が、官僚政治の何が悪いのか、どういう弊害があるのかがよほど知っている人でないと分からないのでは？元財務官僚の古賀さんの本を読むと大筋は分かるが一方的な意見と云えば一方的である。
民主党がそうだったが「官僚は皆バカだ」と発言しておきながら、結局官僚に取り込まれたという経緯もある。では「みんなの党」としてはどんな策があるのか明示した方が支持は集められるだろう。が、「今じゃないでしょう！」という感がなきにしもあらず。
＜共産党＞
前にも書いたが正論云わせたら右に出るものはない、という勉強家という印象である。志位委員長はまさにそんな感じである。党名変えたら？というのがまず頭に浮かぶ。
さてどこからデータを手に入れたのか（決算書を全部調べたのかしら？）「企業の内部留保が＊＊円ある」といい、これらを使えば消費税増税は不要、と主張している。確かにそうだろう。ではそれをどうやって出させるか。法人税を上げます？法律を作って取り上げる？無理でしょう。そのための景気対策として自民党がのたうち回っていると思うのですが。だいたい安倍総理が経団連に「利益が上がったら給与を上げて下さい」とお願いして、「良くなればそういうことも考えます」などというやりとりは本来野党の仕事のような。
まあでも「確かな野党」ということで与党の政策に対する歯止めを期待したい。
＜生活の党＞＜社民党＞＜みどりの風＞
生活の党に関して云えば、子ども手当の効果をきちっとレビューする必要がある。単に生活の足しになったではダメだ。
よく社会保障に関して色々意見が出た際、決まって「財源は？」となる。これに対する案がないと政治家とは云えない。というか弱者、非生産者を支えるには、強者がより稼いで余剰生産を増やさないといけないのは太古の昔からの大前提で、政治家はその余剰生産分の振り分けが主な仕事と考えて良い。もちろん弱者を守れという主張は言い続けないといけないが、余剰生産を増やすことの足を引っ張ってはいけない。まして、安倍総理に先に「＊＊年までに待機児童をゼロにする」などと云われてはいけない。横浜市などの取り組みと成果を参考に国政にどう応用するかを勉強してもらえれば建設的な提案ができるかと思う。
さて勝手な妄言を書いてみたが、とにかく欲しいのは一年後、十年後のあるべき姿を明示することだろう。それと現状との比較を行ってその差分が解決すべき課題となる。ここをわかりやすくするのが PR のコツだろう。
もう一つ、自民党、民主党、共産党が使った言葉として「中間層への支援」というのがある。これはオバマ大統領も使っている。
実際に「中間層」とは何か「中間層への支援」とは何か、というのは議論を要するだろう。たとえば民主党は「中小企業への支援」と言い換えている。おそらく「資金補助」みたいなことを考えているのだと思う。それはそれで一つのアイディアだが、やはり必要なのは「インセンティヴの設定」と「中間層が出来る仕事を作る」ということだと思う。「雇用を守る」というお題目もあるが、それは現状維持でしかない。「雇用を作る」ことを主張して欲しい。私もおこぼれに預かりたい。(^^;
具体的には知的財産関係で中小企業を支援する仕組みはできないものか。
中小企業では良いアイディアがあっても知的財産の申請や維持、侵害発見や訴訟は財力的に出来ない。それを知的財産管理会社を作って一括で知的財産活動を行わせるのである。天下り先を作っているような感じもなきにしもあらずだが、今はそれよりも活動を行うことが優先されるべきだと思う。
前にこんなトピックを書いてみた。
「中間層」への支援とは？オバマ大統領再選
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/7126747.html
他にも「中間層技術者」をテーマにした妄想を書き込んでいるので読んでいただけると幸いである。
ちょっと妄想が長くなった。
あんまり偉そうなことを云っても「バカ発見！」といわれるのがオチなので（否定できないのが悔しい）、ほどほどの内容にしたい。
それにしても参議院での審議の最後が首相に対する問責決議案ってなんだよ、と思う。法的拘束力がない上、ではその後どういう風にすれば満足するのかよく分からない。参議院選挙敗戦必至の野党による解散前の最後ッペにしか見えない。印象が悪い。重要法案を廃案にしたんだから国民への責務をはたしていないように見える。提出したのは少数野党だからともかく、民主党は仮にも前政権与党だったのだから責任ある行動を取って欲しかったし、重要法案に対する存在感アピールのもしかしたら最後のチャンスかも知れないのに。
自民党を全面的に支持しているわけではないのだが、今の国の状態を立て直すには政権の安定が必須というのは感じるところだ。それだと野党は存在価値がなくなってしまうから色々つつき回すのは仕方がないとはいえ、変な形への政局は結局日本を混乱させ、自分たちの首を絞めると云うことを理解していただきたいと思う。特に外交関係を政局の具にするのは絶対にやめて欲しい。どう転んでも外国の干渉を受け国益を損ねるからである。
さて、昨年の衆議院選挙以降の動きを見ていて各党に対して寸評してみたい。まあ妄言だと思うが。
＜自民党＞
安全運転でスタートして、日銀と組んで「異次元の金融緩和」をやるといっただけで他には目立ったことは特にない。TPP 参加表明は結構大きいか。そういいつつ「いったい安倍総理は何人いるのか」と云いたくなるぐらいの八面六臂の行動である。毎日世界中のどこかにいるという感じである。そういう熱心なところがこの人の本領だろう。Twitter などでの発言が時々話題になるが、はっきり言ってやらない方が良い。日々のことに対する発言は官房長官に任せておいた方がよい。また比例代表定年制の特例など旧体質が露見するようなこともやめた方がよい。本質でないところで誤解を招いたり争点を作らないためだ。
TPP はとにかく毒素事項に注意して欲しい。
総選挙、候補者達の夢の後
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/7460832.html
この中に貼ってあるメキシコの話は結構怖い。
＜民主党＞
前政権与党だがすっかり信頼を失った感がある。その後の動きも現与党批判に終始して、さらに印象を悪くしている。アベノミクスの副作用を指摘するなら、具体的な内容が欲しいし対案も当然欲しい。
それにしても傑作だったのが野田前総理の「だました人が悪いのかだまされた人が悪いのか．．．」。う～ん、谷垣さんが「それオレ云いたいんだけど」って突っ込まれなかったのかな。自民党の総裁選前に解散していたらこの人が総理だったと思うが。
それはさておき今となっては総合野党としての議席は確保できる見込みがないので、もう少しテーマを絞って存在感を出したらどうかと思う。はっきり言って外交や経済では自民党には勝てない。では何があるか。確か年金関係に強い人がいたような。それとなんといっても東日本大震災の時の政府である。東北復興と災害に強い国土作りにテーマを特化してはどうかと思う。
＜公明党＞
組織票が期待できると云うことで政権側に入っているようだが、山口代表のイメージは背筋伸ばしてソフトにジェントルに語る、という感じだ。自民党の政策で埋没しがちな層の意見を無理なく掬い上げられれば、ずっと生き残っていきそうな予感だ。
＜維新の会＞
こちらは「道州制」の導入を主体とした地方分権を軸にして政治改革したいというのが出発点になっていると思う。まだ総合野党になれるだけの実績も信頼もないからしばらくこのテーマに特化した方が良いと思う。あまり外交などに口を出すのは賢くない。ましてデリケートな問題に触れるべきではない。
ただ今の国の状態の優先順位は「政治改革」かというと「今じゃないでしょう！」というのが私の意見。橋下さんは論客だとは思うが、回りがついて来ないのはこの辺りにあるのでは。
＜みんなの党＞
こちらは官僚支配からの脱却を軸とした政治改革がテーマだ。が、官僚政治の何が悪いのか、どういう弊害があるのかがよほど知っている人でないと分からないのでは？元財務官僚の古賀さんの本を読むと大筋は分かるが一方的な意見と云えば一方的である。
民主党がそうだったが「官僚は皆バカだ」と発言しておきながら、結局官僚に取り込まれたという経緯もある。では「みんなの党」としてはどんな策があるのか明示した方が支持は集められるだろう。が、「今じゃないでしょう！」という感がなきにしもあらず。
＜共産党＞
前にも書いたが正論云わせたら右に出るものはない、という勉強家という印象である。志位委員長はまさにそんな感じである。党名変えたら？というのがまず頭に浮かぶ。
さてどこからデータを手に入れたのか（決算書を全部調べたのかしら？）「企業の内部留保が＊＊円ある」といい、これらを使えば消費税増税は不要、と主張している。確かにそうだろう。ではそれをどうやって出させるか。法人税を上げます？法律を作って取り上げる？無理でしょう。そのための景気対策として自民党がのたうち回っていると思うのですが。だいたい安倍総理が経団連に「利益が上がったら給与を上げて下さい」とお願いして、「良くなればそういうことも考えます」などというやりとりは本来野党の仕事のような。
まあでも「確かな野党」ということで与党の政策に対する歯止めを期待したい。
＜生活の党＞＜社民党＞＜みどりの風＞
生活の党に関して云えば、子ども手当の効果をきちっとレビューする必要がある。単に生活の足しになったではダメだ。
よく社会保障に関して色々意見が出た際、決まって「財源は？」となる。これに対する案がないと政治家とは云えない。というか弱者、非生産者を支えるには、強者がより稼いで余剰生産を増やさないといけないのは太古の昔からの大前提で、政治家はその余剰生産分の振り分けが主な仕事と考えて良い。もちろん弱者を守れという主張は言い続けないといけないが、余剰生産を増やすことの足を引っ張ってはいけない。まして、安倍総理に先に「＊＊年までに待機児童をゼロにする」などと云われてはいけない。横浜市などの取り組みと成果を参考に国政にどう応用するかを勉強してもらえれば建設的な提案ができるかと思う。
さて勝手な妄言を書いてみたが、とにかく欲しいのは一年後、十年後のあるべき姿を明示することだろう。それと現状との比較を行ってその差分が解決すべき課題となる。ここをわかりやすくするのが PR のコツだろう。
もう一つ、自民党、民主党、共産党が使った言葉として「中間層への支援」というのがある。これはオバマ大統領も使っている。
実際に「中間層」とは何か「中間層への支援」とは何か、というのは議論を要するだろう。たとえば民主党は「中小企業への支援」と言い換えている。おそらく「資金補助」みたいなことを考えているのだと思う。それはそれで一つのアイディアだが、やはり必要なのは「インセンティヴの設定」と「中間層が出来る仕事を作る」ということだと思う。「雇用を守る」というお題目もあるが、それは現状維持でしかない。「雇用を作る」ことを主張して欲しい。私もおこぼれに預かりたい。(^^;
具体的には知的財産関係で中小企業を支援する仕組みはできないものか。
中小企業では良いアイディアがあっても知的財産の申請や維持、侵害発見や訴訟は財力的に出来ない。それを知的財産管理会社を作って一括で知的財産活動を行わせるのである。天下り先を作っているような感じもなきにしもあらずだが、今はそれよりも活動を行うことが優先されるべきだと思う。
前にこんなトピックを書いてみた。
「中間層」への支援とは？オバマ大統領再選
http://blogs.yahoo.co.jp/susanoo2001_hero/7126747.html
他にも「中間層技術者」をテーマにした妄想を書き込んでいるので読んでいただけると幸いである。
ちょっと妄想が長くなった。