出演：
ジョン・カビラ、上田早苗
東京大学政策ビジョン研究センター教授 坂田一郎
有馬嘉男 経済部デスク
今回は「国家戦略」がテーマであった。
国の産業政策として、
アメリカ：3D プリンターで製造業の復活を目指す。メイド・イン・アメリカ復活、製造業への回帰
ドイツ：先端産業の育成に力を入れる。先端研究に重点予算
韓国：次の成長分野を見いだそうとしている。、未来創造科学省新設
日本：アベノミクス 3 本の矢
中国：メイド・イン・チャイナ高度化
放送内容に対して前後するが、日本の半導体産業が No.1 になった経緯として国の産業政策があったことが挙げられ、しかしその後一言で言えば勝ちすぎてアメリカに待ったを掛けられ、産業政策（＝ターゲティング）が制限されている間にアメリカの巻き返し、ノーマークだった韓国と台湾に抜かれ、凋落したということである。
1990 年と 2012 年の売り上げランキングは以下の通り。
ひどいもんだ。要は当時はアメリカが一番大きな市場だったので、儲けすぎてアメリカの経済外交力に屈したと云うことだろう。もちろん半導体に限らずアメリカが最大の市場だったので、色々な産業は欧米に向いていたというのは当然であった。しかしその後の判断を誤っていたような気がする。つまり半導体以外でも IT 製品、家電製品など欧米向けの市場ばかり意識して、高スペック、高品質なものばかり開発をしていたため、途上国他の市場を韓国、台湾メーカにシェアをとられ、そこで規模を拡大されてそれらが欧米市場に低価格で製品が提供されたという流れではないか。
国の産業政策も一因だが、各メーカも向いている方向が違っていたのではないかと思う。自分自身の実感として、DVD の立ち上げをやっていた頃、一番重要だったのは中国向けの Video - CD 対応だったりした。しかも CD-R に焼かれたものである。倫理的な問題はあるとしても、本当に必要な仕様はなんだったのか見誤っていたのではないか、と今にして思う。
同じようなことが他の製品でも起きていたのであれば、技術志向の強い日本メーカの死角だったのだろう。
で、今は人口の多さにものをいわせた中国市場が注目されているが、実は，，，なんてことがまた起きなければいいが。
それにしても法人税の差ってなんだよ、というのが次のデータ。
まあ、税収のおかげで日本国内のインフラ整備状況は色々問題があるとはいえましな方かも知れない。だけどこのデータを見たらどこぞの政党が主張するような、大企業優遇をやめて法人税率を下げれば消費税増税は不要、という主張は出来なくなるかも知れない。そんな単純ではないとは思うが。
さて戻って最初に紹介されたのは 3D プリンターである。
各国色々な取り組みを行って、一歩先に出ようと必死である。
アメリカはどうやって 3D プリンターで革新的なものづくりを行うか、製品に結びつけるかを研究。
ドイツは絶えず技術革新が求められる分野（航空産業などか？）で利用。
中国は 3D 技術開発センター建設。外国の企業を呼んで各地に作る。自分たちでやらないところが中国らしい。
韓国は特に紹介なし。未来創造科学省は何をしている？
南アフリカは自分のところで算出するチタンを使った高性能 3D プリンターを開発。宇宙航空産業を南アフリカに作ろうとしている。
そして日本だが、金型技術が強かった分 3D プリンター対応に遅れを取っている。が、金型をそれで作るという自分たちの強み（素材を熟知している）を活かそうとしている。ちょっと聞くと心強い。
出席者が考える逆襲のシナリオだが、
「市場を作れ」
介護医療とそのロボットのような日本などが課題先進国になっている分野はどうか。現在は市場拡大に安全基準などの壁がある。
国は規制緩和より制度創造していくのが望ましい。
「研究開発体制の変更」
台湾の ITRI がお手本で、技術開発に終わらせず市場に出す。
研究－技術発展－製品開発－事業化 というフェーズの中で、
真ん中の二つが日本では支援が弱い。「死の谷」となっている。ITRI はそこに手厚い支援を行っている。
ということなんだが、やっぱり昨日に続き「日本の強み」に対する認識が最初のような気がする。
それを軸に大手と中小企業のコラボを行って、さらに官による環境作りでサポートするという姿をどの分野で行うのがいいか考える必要がありそうだ。
私としては、材料（素材）と前回挙げた精神的なものの組み合わせかな、それと実体があるのかどうか分からないが「信頼のメイド・イン・ジャパン・ブランド」かなと思うのである。
だが信頼されているのは「メイド・イン・ジャパン」なのか「プロデュースト・イン・ジャパン」でもいいのかはよく分かっていないが。
後でもう少し妄想をたくましくしてみようと思う。
ジョン・カビラ、上田早苗
東京大学政策ビジョン研究センター教授 坂田一郎
有馬嘉男 経済部デスク
今回は「国家戦略」がテーマであった。
国の産業政策として、
アメリカ：3D プリンターで製造業の復活を目指す。メイド・イン・アメリカ復活、製造業への回帰
ドイツ：先端産業の育成に力を入れる。先端研究に重点予算
韓国：次の成長分野を見いだそうとしている。、未来創造科学省新設
日本：アベノミクス 3 本の矢
中国：メイド・イン・チャイナ高度化
放送内容に対して前後するが、日本の半導体産業が No.1 になった経緯として国の産業政策があったことが挙げられ、しかしその後一言で言えば勝ちすぎてアメリカに待ったを掛けられ、産業政策（＝ターゲティング）が制限されている間にアメリカの巻き返し、ノーマークだった韓国と台湾に抜かれ、凋落したということである。
1990 年と 2012 年の売り上げランキングは以下の通り。
ひどいもんだ。要は当時はアメリカが一番大きな市場だったので、儲けすぎてアメリカの経済外交力に屈したと云うことだろう。もちろん半導体に限らずアメリカが最大の市場だったので、色々な産業は欧米に向いていたというのは当然であった。しかしその後の判断を誤っていたような気がする。つまり半導体以外でも IT 製品、家電製品など欧米向けの市場ばかり意識して、高スペック、高品質なものばかり開発をしていたため、途上国他の市場を韓国、台湾メーカにシェアをとられ、そこで規模を拡大されてそれらが欧米市場に低価格で製品が提供されたという流れではないか。
国の産業政策も一因だが、各メーカも向いている方向が違っていたのではないかと思う。自分自身の実感として、DVD の立ち上げをやっていた頃、一番重要だったのは中国向けの Video - CD 対応だったりした。しかも CD-R に焼かれたものである。倫理的な問題はあるとしても、本当に必要な仕様はなんだったのか見誤っていたのではないか、と今にして思う。
同じようなことが他の製品でも起きていたのであれば、技術志向の強い日本メーカの死角だったのだろう。
で、今は人口の多さにものをいわせた中国市場が注目されているが、実は，，，なんてことがまた起きなければいいが。
それにしても法人税の差ってなんだよ、というのが次のデータ。
まあ、税収のおかげで日本国内のインフラ整備状況は色々問題があるとはいえましな方かも知れない。だけどこのデータを見たらどこぞの政党が主張するような、大企業優遇をやめて法人税率を下げれば消費税増税は不要、という主張は出来なくなるかも知れない。そんな単純ではないとは思うが。
さて戻って最初に紹介されたのは 3D プリンターである。
各国色々な取り組みを行って、一歩先に出ようと必死である。
アメリカはどうやって 3D プリンターで革新的なものづくりを行うか、製品に結びつけるかを研究。
ドイツは絶えず技術革新が求められる分野（航空産業などか？）で利用。
中国は 3D 技術開発センター建設。外国の企業を呼んで各地に作る。自分たちでやらないところが中国らしい。
韓国は特に紹介なし。未来創造科学省は何をしている？
南アフリカは自分のところで算出するチタンを使った高性能 3D プリンターを開発。宇宙航空産業を南アフリカに作ろうとしている。
そして日本だが、金型技術が強かった分 3D プリンター対応に遅れを取っている。が、金型をそれで作るという自分たちの強み（素材を熟知している）を活かそうとしている。ちょっと聞くと心強い。
出席者が考える逆襲のシナリオだが、
「市場を作れ」
介護医療とそのロボットのような日本などが課題先進国になっている分野はどうか。現在は市場拡大に安全基準などの壁がある。
国は規制緩和より制度創造していくのが望ましい。
「研究開発体制の変更」
台湾の ITRI がお手本で、技術開発に終わらせず市場に出す。
研究－技術発展－製品開発－事業化 というフェーズの中で、
真ん中の二つが日本では支援が弱い。「死の谷」となっている。ITRI はそこに手厚い支援を行っている。
ということなんだが、やっぱり昨日に続き「日本の強み」に対する認識が最初のような気がする。
それを軸に大手と中小企業のコラボを行って、さらに官による環境作りでサポートするという姿をどの分野で行うのがいいか考える必要がありそうだ。
私としては、材料（素材）と前回挙げた精神的なものの組み合わせかな、それと実体があるのかどうか分からないが「信頼のメイド・イン・ジャパン・ブランド」かなと思うのである。
だが信頼されているのは「メイド・イン・ジャパン」なのか「プロデュースト・イン・ジャパン」でもいいのかはよく分かっていないが。
後でもう少し妄想をたくましくしてみようと思う。