今日は衆議院選挙公示日ということで、NHK が 7時のニュースを延長して、各党党首の主張を訪英していた。とりあえずざっと眺めていたが、全部は記憶できなかったので覚えている範囲でコメントしてみる。
原子力発電について各党色々な主張が出ている。
即時止めないで、安全を確保しながら判断する。
即時止めないで、ある程度の年月を掛けて最終的には廃止する。
即時止める。代替エネルギーに移行する。
簡単に言うと、こんな感じか。
個人的には事故の際の影響がハンパないので何とかすべきだとは思う。ただ未来の人たちに云々という主張は、色々な側面があるので一概にこうあるべき、とは今は云えない。
もし原発を稼働させて近未来に事故があったら、当然子孫達に「オヤジ達は何をやっていたんだ」と恨まれるだろう。逆に完全廃止して産業が立ちゆかなくなり、貧乏国家になったらそれはそれで「オヤジ達は自分たちは高度成長を謳歌したクセに子孫にはこれかよ」などといわれるだろう。まあ確率の問題と云えばそうなのかも知れない。
どちらを選んだらより良い結果を得られる確率が高いか、リスクが高いか、ということだろうか。
正直原発を稼働させても廃止しても対応案、代替案が上手くいくという保証はない。
ただ、どちらが国民として腹を決め団結して対処しやすいか、というのはあるかも知れない。これは引っ張る人との信頼関係も影響する。
廃止した場合のことを考えてみる。といっても妄想の域を出ないが。
まず代替エネルギーだが、新党大地の主張は LNG である。これは前にも書いたように今日本は足下を見られとんでもない値段で買っているようだ(NHK クローズアップ現代）。ではロシアから引いてくるんだ、というのが新党大地の解だ。本当に安い値段で買えるのかどうかがポイントだろう。と同時にエネルギー問題を託すのにロシアは良いパートナーか、という問題もありそうだ。鈴木宗男さんは自信があるのかも知れない。注目してみる価値はあるかもしれない。悪い意味でも。
再生可能エネルギーは誰しもが飛びつくところだが、それこそ影響がないかどうかの検証に時間が掛かるのではないかと思う。
風力は低音騒音の問題、太陽光は安定性、海洋は期待値大だが海流への影響、生態系への影響の確認はこれからだろう、多分。
省エネ技術をもっと進める、という提案がある。う～ん、理論限界って奴がありそうだが大丈夫か。それとあくまでも省エネ技術の恩恵は家庭用や照明用などに限定される。産業用機械をすぐに省エネしろったって、そんな投資がこのご時世に簡単にできるわけない。補助金でもばらまくのかしら．．．。
2005年のデータだが、こんなのがあった。
一年間の消費電力量：合計約 1000 億KWh
内訳（単位億KWh）
家庭：2822
業務：2901
製造業：4273 → 生産用動力：2476
非製造業：80
運輸：216
製造業が約半分を占めている。2012年がどうなっているか知らないが、これから経済を立て直したい、被災地に必要な手当をしたい、国内雇用を増やしたい、となればもっと割合が増えてもおかしくない。前にも書いたように、製造業種の生産効率は結構高いので製造業を増やすことが経済の立て直しに一番効果があるだろう。そこに省エネ技術をどうしてもいれろったってすぐには無理なような気がする。
原発を停止してこれらを立て直せるかどうかが、ポイントのような気がする。あるいはもっと生産効率の良い産業を開拓できるかどうか。いずれにしても急を要するので素早く良く検討して欲しいと思う。
今年の猛暑を節電して乗り切った、という主張があるが、製造業が円高などの影響で海外へシフトしているから何とかなったと思うし、節電目標を達成して罰金を払わないようにするために、それ以上のコストを掛けた（夜間シフトなど）という例もあった（昨年の話）。
なかなか原発廃止しても大丈夫、とすぐに云える状況では今のところなさそうだ。しかし別に私は推進派ではない。リスクと確率で考えているだけで、たとえば降水確率 10 % という天気予報でも雨が降ったら傘は必要なわけだから、確率が低いからっていっても影響度が莫大ならば無視はできない。だからこそ決めた方針に対して全体で知恵を出して手抜き、考え落ちの無いように進めたいものである。
原子力発電について各党色々な主張が出ている。
即時止めないで、安全を確保しながら判断する。
即時止めないで、ある程度の年月を掛けて最終的には廃止する。
即時止める。代替エネルギーに移行する。
簡単に言うと、こんな感じか。
個人的には事故の際の影響がハンパないので何とかすべきだとは思う。ただ未来の人たちに云々という主張は、色々な側面があるので一概にこうあるべき、とは今は云えない。
もし原発を稼働させて近未来に事故があったら、当然子孫達に「オヤジ達は何をやっていたんだ」と恨まれるだろう。逆に完全廃止して産業が立ちゆかなくなり、貧乏国家になったらそれはそれで「オヤジ達は自分たちは高度成長を謳歌したクセに子孫にはこれかよ」などといわれるだろう。まあ確率の問題と云えばそうなのかも知れない。
どちらを選んだらより良い結果を得られる確率が高いか、リスクが高いか、ということだろうか。
正直原発を稼働させても廃止しても対応案、代替案が上手くいくという保証はない。
ただ、どちらが国民として腹を決め団結して対処しやすいか、というのはあるかも知れない。これは引っ張る人との信頼関係も影響する。
廃止した場合のことを考えてみる。といっても妄想の域を出ないが。
まず代替エネルギーだが、新党大地の主張は LNG である。これは前にも書いたように今日本は足下を見られとんでもない値段で買っているようだ(NHK クローズアップ現代）。ではロシアから引いてくるんだ、というのが新党大地の解だ。本当に安い値段で買えるのかどうかがポイントだろう。と同時にエネルギー問題を託すのにロシアは良いパートナーか、という問題もありそうだ。鈴木宗男さんは自信があるのかも知れない。注目してみる価値はあるかもしれない。悪い意味でも。
再生可能エネルギーは誰しもが飛びつくところだが、それこそ影響がないかどうかの検証に時間が掛かるのではないかと思う。
風力は低音騒音の問題、太陽光は安定性、海洋は期待値大だが海流への影響、生態系への影響の確認はこれからだろう、多分。
省エネ技術をもっと進める、という提案がある。う～ん、理論限界って奴がありそうだが大丈夫か。それとあくまでも省エネ技術の恩恵は家庭用や照明用などに限定される。産業用機械をすぐに省エネしろったって、そんな投資がこのご時世に簡単にできるわけない。補助金でもばらまくのかしら．．．。
2005年のデータだが、こんなのがあった。
一年間の消費電力量：合計約 1000 億KWh
内訳（単位億KWh）
家庭：2822
業務：2901
製造業：4273 → 生産用動力：2476
非製造業：80
運輸：216
製造業が約半分を占めている。2012年がどうなっているか知らないが、これから経済を立て直したい、被災地に必要な手当をしたい、国内雇用を増やしたい、となればもっと割合が増えてもおかしくない。前にも書いたように、製造業種の生産効率は結構高いので製造業を増やすことが経済の立て直しに一番効果があるだろう。そこに省エネ技術をどうしてもいれろったってすぐには無理なような気がする。
原発を停止してこれらを立て直せるかどうかが、ポイントのような気がする。あるいはもっと生産効率の良い産業を開拓できるかどうか。いずれにしても急を要するので素早く良く検討して欲しいと思う。
今年の猛暑を節電して乗り切った、という主張があるが、製造業が円高などの影響で海外へシフトしているから何とかなったと思うし、節電目標を達成して罰金を払わないようにするために、それ以上のコストを掛けた（夜間シフトなど）という例もあった（昨年の話）。
なかなか原発廃止しても大丈夫、とすぐに云える状況では今のところなさそうだ。しかし別に私は推進派ではない。リスクと確率で考えているだけで、たとえば降水確率 10 % という天気予報でも雨が降ったら傘は必要なわけだから、確率が低いからっていっても影響度が莫大ならば無視はできない。だからこそ決めた方針に対して全体で知恵を出して手抜き、考え落ちの無いように進めたいものである。