このトピックスを書いた後、ちょっと考えてみたら結構難しいことに気がついた。
給付対象の絞り込みの問題があるようだ。
同じような話で子ども手当の給付対象が、外国に住む子どもも含んでいることからもめたが、今回もあり得る話のようだ。
最初私は住民票に載っている人を対象と考えていたが、住民票を日本に置いておいて外国で生活することも可能なんですね。さらにたちの悪いことに、誰か一人が日本に住んでいれば外国に何人家族がいても手続き上は住民登録が可能なようだ。もちろん、就学児は小学校、中学校からフォローが入るから分かるが、高校生以上は分からないかも知れない。
役所でどういうことが出来るか知っているわけではないが、扶養者であってかつ日本に住んで生活を営んでいるかどうかを本当に把握できるのだろうか。基本的に給付金制度は不正受給との戦いなようだ。まあ、定額給付金制度というのを提案している有識者もいるから、なんとかなるのかも知れない。
国民全員の消費、納税、収入を一元管理できる仕組みになっていれば容易に可能だろうが、これには心理抵抗も多いだろう。
でもこの問題は税の徴収も同様なので、税を公平に、かつ最低限の生活の保障ということを考えると避けて通れないだろう。
プライバシー侵害的な問題を優先するか、役所でのコストを優先するか、公平さを優先するか、それぞれがそれなりの考え、意見を持つ必要がありそうだ。こういうのこそ国民の意見を聞いて決めるのが良いと思う。
ちなみにお隣の韓国では、住民登録番号制になっていて収入、納税を始めクレジットカードでの支払いまで一元管理されている。従って年末調整の簡単なことこの上ない。個人情報の漏洩など気にしていないようだ。
ところ変われば、である。（別に真似ろ、というつもりはない）
あれこれ考えて、え～い、面倒くさい、消費税増税ヤメ！となって欲しい．．．。無理か．．．。
給付対象の絞り込みの問題があるようだ。
同じような話で子ども手当の給付対象が、外国に住む子どもも含んでいることからもめたが、今回もあり得る話のようだ。
最初私は住民票に載っている人を対象と考えていたが、住民票を日本に置いておいて外国で生活することも可能なんですね。さらにたちの悪いことに、誰か一人が日本に住んでいれば外国に何人家族がいても手続き上は住民登録が可能なようだ。もちろん、就学児は小学校、中学校からフォローが入るから分かるが、高校生以上は分からないかも知れない。
役所でどういうことが出来るか知っているわけではないが、扶養者であってかつ日本に住んで生活を営んでいるかどうかを本当に把握できるのだろうか。基本的に給付金制度は不正受給との戦いなようだ。まあ、定額給付金制度というのを提案している有識者もいるから、なんとかなるのかも知れない。
国民全員の消費、納税、収入を一元管理できる仕組みになっていれば容易に可能だろうが、これには心理抵抗も多いだろう。
でもこの問題は税の徴収も同様なので、税を公平に、かつ最低限の生活の保障ということを考えると避けて通れないだろう。
プライバシー侵害的な問題を優先するか、役所でのコストを優先するか、公平さを優先するか、それぞれがそれなりの考え、意見を持つ必要がありそうだ。こういうのこそ国民の意見を聞いて決めるのが良いと思う。
ちなみにお隣の韓国では、住民登録番号制になっていて収入、納税を始めクレジットカードでの支払いまで一元管理されている。従って年末調整の簡単なことこの上ない。個人情報の漏洩など気にしていないようだ。
ところ変われば、である。（別に真似ろ、というつもりはない）
あれこれ考えて、え～い、面倒くさい、消費税増税ヤメ！となって欲しい．．．。無理か．．．。