☆１コマ目☆
日本は戦時中の行いに対して、謝罪しろ！ 反省しろ！ 賠償しろ！
だから、それは日韓基本条約で解決済み・・・
そんな条約知らない！ 習ってない！ この嘘つきめ！
☆２コマ目☆
韓国、「個人請求権放棄」を確認
1965年4月6日、秘密文書―「合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては(韓国が)いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」
2005/01/17 Chosun Online | 朝鮮日報
☆３コマ目☆
ま・・・間違っていたのは私たちの方だった・・・
わかってくれたんだね♪ よかった！これからはお隣の国同士、仲良く・・・
☆４コマ目☆
日韓基本条約を破棄するから、もう一度謝罪しろ！もう一度賠償しろ！いや、もう一度どころか百万回謝罪しろ！百万回賠償しろ！
これ、実話です・・・
日本と韓国における一番の問題を、法律的・論理的観点から見れば、その多くの責任は歴代韓国政府と韓国国民にあると考えます。
韓国は1910年の日韓併合を無効と主張していますが、合法と世界中の国が認めています。認めていないのは、韓国と北朝鮮だけです。そういうわけで、韓国が第二次大戦の戦勝国というのは大嘘です。韓国は日本の一部であり、日本が負けたのなら、韓国も負けたのだからです。
しかし、戦勝国の意図は日本の力を削ぐことに、その主眼を置いていました。よって、韓国が「俺たちは戦勝国だ！ 賠償金を払え！」とふざけたことを言い出しても、特にそれを止める必要性はなかったのです。それによって、日本が弱体化してくれれば御の字でしたから。多分、「お調子者」と思ったくらいでしょう。でも、この時の判断が、韓国が日本に対して「謝罪しろ！ 賠償しろ！ 補償しろ！」と叫ぶルーツとなりました。
その後いろいろとありましたが、両国は１９６５年の日韓基本条約において、過去の全ての清算のために莫大な援助金を日本が韓国に渡すことで合意しました。これによって、日韓併合だろうが、戦時中の日本の行為だろうが、一切韓国は何も言えないことに、論理的・法律的にはなりました。
が、当時の韓国が軍事政権で、民主化するまで「日韓基本条約によって、日本と韓国のすべての問題は解決された」ことが伏せられていたことが話をややこしくさせます。よって、韓国民は知らなかったわけです。
では、民主化後すぐにそれを明らかにすればよかったではないか？というのが当然の考えですが、韓国の歴代民主化政権はそれができませんでした。なぜなら、歴代政府によって戦争被害者に支払われると約束されたお金が、なくなっていたからです。「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展は、この日本の莫大なお金が元だったのです。
韓国政府がようやく「日韓基本条約によって、日本と韓国のすべての問題は解決された」ことを、明らかにしたのは２００５年のことでした。これで、日本と韓国の仲がおさまるかと思いきや、何と韓国の人たちは「日韓基本条約を破棄して、もう一度賠償させろ！」と言い出しました。
こんな国に、これ以上謝る必要がありますか？ 賠償する必要がありますか？ これを読んだ外国の方、こんな国が隣にあったらどう思いますか？
では、↑を詳しく検証していきましょう。といっても、ウィキからの抜粋ですが（笑）。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 -Wikipedia
条約は7条からなる。
第2条では、両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して多額の経済援助を行った。政府開発援助 (ODA) もその一環である。
韓国に対する日本の供与及び貸付け 日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し[1]、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。（← 慣習的にはありえないこの措置を見てば、連合国が日本のありとあらゆる力を剥ぎ取ることに終始していたことがわかります）
韓国は交渉の過程で、日本統治時代に103万人余の強制徴用、徴兵被害者がいるなど多大な被害を受けたとして日本に多大な賠償を迫った。ところが、2005年1月20日、鄭一永元外務次官が韓日会談当時に、韓国が日本に提示した103万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数であったと暴露した[2][3]。（← 嘘つきですねぇ、唖然）
結局両国は、題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とし、日本は韓国に対する供与及び貸付けは「独立祝賀金と途上国支援」だと日本国会で説明し、韓国は日本による供与及び貸付けを「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」だと韓国国会で説明した。また、韓国は対日請求権を放棄した。
この協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとされる。（← はい、完璧に解決しました！）
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のように供与及び貸付けがされた。
* 3億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
* 2億ドル 円有償金（1965年）
* 3億ドル以上 民間借款（1965年）
なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。（← 焼け野原にされた日本政府に、どんだけ払わされたのでしょう。第一次大戦の反省から、戦勝国でさえほとんど賠償金を要求しなかったというのに・・。人間としての良心とか持ってる？）
韓国政府はこれらの資金を個人補償金としてあてたが、個人補償の総額は約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の僅か5.4%に過ぎず、他の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラや企業への投資に使われ、いわゆる「漢江の奇跡」と言われる経済発展に繋げた[4]。
なお、韓国側議事録では個人の賠償請求は完全解決が確認されている。韓国政府およびその国民は、日本国からすでに最終解決に伴う供与及び貸付けを受領していたにもかかわらず、韓国政府がそれを国民に隠して流用していたため、その国民は韓国政府に対して分配分を請求するより他の道はなくなってしまった。
（← それはそっちの責任で、日本にはなんら関わりはございません！）
韓国政府における議事録の公開
2005年1月17日、大韓民国において、韓国側の基本条約及び付随協約の議事録の一部が公開された。2004年1月11日の朝鮮日報によると、日本政府は韓国政府に対して非公開を随時要請していたとした。 その理由として漁業交渉や賠償請求権、竹島（戦後、韓国が一方的に武力制圧）の領有権問題、実際には存在する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や、その国交正常化交渉への配慮（朝日新聞、97.2.20）
韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が大韓民国において広く知られ、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアン達に大きな衝撃を与えた。
しかし、韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。
（← 恥とか順法精神とかいう言葉、ないんでしょうか？ あ、ないんでしたね）
韓国での見直し論と条約交渉の経緯
2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の条約を改めて締結するように求める決議案を韓国の国会に提出し、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求している。
韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、資料提出が困難な韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払うこととし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。事務レベル会議にて韓国側は「韓国の対日請求要綱」の全八項目中、第六項から第八項の事項は日韓交渉成立後も個人請求出来るようにと妥協するが、日本は個人請求を含め全ての事項は日韓交渉で処理すべきだとした（交渉過程は公開済み議事録に記載）。
次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び貸付けを行った。この時、韓国政府はこの供与及び貸付けを日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した（現在この点を批判する運動が韓国で起きている）。
また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによって接収されていたことが判明した。（インドがイギリスから独立したとき、イギリス人やイギリス企業がインドに持っていた資産が独立後も継続して保証されたというように、植民地が独立した場合にも宗主国財産は従前の通り保証される場合が多かった。ただし、イランやインドネシアのように、独立後に強制接収されるケースもある）。
このように日本が旧植民地の放棄にともなって旧植民地にある資産の放棄に至った理由としては、日本が連合国に対する敗戦国であり、旧植民地も含めて全ての資産が連合国に接収されたことが挙げられる。また、当時世界最貧国のひとつであった韓国を強化し、日韓双方が協力してベトナム戦争を支えるようアメリカ合衆国が日本と韓国に圧力をかけて双方の妥協を強要したのだという見方もある。
繰り返しになりますが、こんな国 ↑ に、これ以上謝る必要がありますか？ 賠償する必要がありますか？ 鳩山民主党党首って、どんだけ日本の富を減らしたいの？ これを読んだ外国の方、こんな国が隣にあったらどう思いますか？ もし、国土を移動することができたのなら、ハワイ方面へ1０００キロほど移動したいです！
the other sources
日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日本語および韓国語)
外務省: 歴史問題Q&ADATE:2008/11/24
「日帝被害者数103万人は適当に算出」
英語版（English version） ← こちらもどうぞ♪
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