この動き、是非、日本全国へ
広がって欲しいです!!
転載します!
神奈川弁護士会
当会は、政府に対し、新型コロナウイルスの
ワクチン接種について、個人の自己決定権が
最大限尊重されるよう配慮した広報や対策を行うことにより、
◎ワクチンを接種しない人
への差別等を防ぐこと、
および、
◎ワクチン接種による副反応
について十分な情報をより
わかりやすく積極的に公表する
ことを求めます。
1) 現在、政府は、新型コロナウイルスワクチン接種を強く推進しています。
しかしながら、本来接種するかどうかは
任意であり、
個々人の自己決定に委ねられるべきもの
です。
このことは、
予防接種法及び検疫法の一部を改正する
法律案に対する附帯決議でも
「接種するかしないかは国民自らの意思に
委ねられるものであることを周知すること」
「新型コロナウイルスワクチンを接種
していない者に対して、差別、いじめ、
職場や学校等における不利益取扱い等は
決して許されるものではないことを
広報等により周知徹底するなど必要な
対応を行うこと」
とされているところです。
2) しかし、本年5月14日・同月15日および10月1日・同月2日
ワクチンを接種しないことに
よって職場や学校等において、
不利益な取り扱いを受けたとの
相談が多く寄せられました。
また政府は、今後、社会経済活動の正常化に
向けた取り組みとしてに日弁連が実施した
「新型コロナウイルスワクチン予防接種に
係る人権・差別問題ホットライン」
には、「ワクチン接種証明書」を国内でも
積極的に活用していく事を検討していますが
、その運用次第ではワクチン接種をしない人
・できない人に対する不利益な
取り扱いがさらに拡大する懸念もあります。
したがって、ワクチン接種については、
個人の自己決定権が
最大限尊重されるよう配慮した
広報や対策を行うことにより、
ワクチンを接種しない人
への差別等を防ぐ必要があります。
3) また、予防接種では、副反応が生じる
可能性があり、実際これまで行われてきた
他の予防接種においても、重篤な被害が
生じた例がありました。
特に現在承認されている
新型コロナウイルスワクチン
は、「特例承認」によるもの
であり、
承認時において長期安定性等
に係る情報は限られています。
このようなことからすれば、
政府は、
個人の生命・身体の安全や
自己決定権の尊重という観点から、
新型コロナウイルスワクチン
の副反応について、
十分な情報をよりわかりやすく
積極的に公表する必要があります。
以上を踏まえ、当会は政府に対し頭書のとおり、求めます。
埼玉川弁護士会
一部を転載します。
①新型コロナウイルス感染症については、
いまだその全容が解明されておらず
社会不安が醸成された状況にあり、
政府が同感染症対策を進めることは当然といえるが、
あくまでも人権の確保される
ことが、
各種施策の前提・基本である
ことを忘れてはならない。
②厚生労働省が、
「現時点ではワクチンが、
感染予防効果は十分には
明らかになっていません。
ワクチン接種にかかわらず、
適切な感染防止策を
行う必要があります」
とも述べていることには留意すべきであろう。
⑤学校や職場などでの処遇上の差異を
新型コロナワクチン接種の有無に
係らしめるもので、それは
憲法14条が禁ずる差別
となる。
また、それは、
事実上の接種強制
に繋がりかねず、
生命・身体の安全に対する
権利ないし
自己決定権(憲法13条)の侵害
ともなる。
兵庫県弁護士会
https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2021/11/09/44940/
新型コロナウイルス患者や
ワクチンを打っていない人への
偏見や差別を防ごうと、兵庫県は、
弁護士会などと共同宣言を発表しました。
きちんとした説明がなされないまま
接種が行われ、職場や学校などでも、
事実上の強制接種が行われている
ところもあります。
法律違反が日本全国で
行われているのです!
このような動きが、日本全国に
広がって欲しいです。
これ以外の県でも、弁護士会が
動いているかも知れない!と
思い検索してみました。
北海道×
青森×
秋田×
岩手×
山形×
宮城×
新潟×
福島×
群馬×
栃木×
長野×
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徳島×
愛媛×
高知×
福岡×
大分×
宮崎×
佐賀×
長崎×
鹿児島×
熊本×
沖縄×
まだまだですね。
10代にも接種が広がっている今、
このような動きが全国に
広がって欲しいです。
残念なニュースもあります。
奈良県庁が平和的に
ワクチンの危険性を訴えに来た
県民を警察を呼んで追い返した。
https://life-protect.info/3779/
県は疑問を持たず、
接種推進を加速するのみ
若くて健康な人も亡くなっているお注射!
10代も亡くなっているんです!
大いに疑問に持って欲しいです!
子宮頸癌ワクチンも接種を、
再開推進しようとする動きがあります
こちらも既に多くの人が被害に遭われています。
どうか検討中の方、賢明な判断をして
ください。身体の中に入れるものには、
神経質なくらい慎重にならなければ
なりません!一生の問題です!
こちらの被害者弁護団の情報を
載せておきます。
子宮頸癌ワクチン被害者弁護団
· HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団では、
4つの各地弁護団
(東京弁護団・名古屋弁護団・大阪弁護団・九州弁護団)
が、全国の子宮頸がんワクチンによる
被害を受けた方からのご相談に対応しています。
· 提訴に関するご相談やお問い合わせは、
各地弁護団までお電話にてご連絡下さい。
· 弁護団の組織についての詳しい
ご説明はこちらをご参照下さい。
東京弁護団
【担当地域】北海道・東北地方・関東地方・新潟県・長野県・山梨県
03-6268-9550
名古屋弁護団
【担当地域】愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・福井県・石川県・富山県
052-212-8006
大阪弁護団
【担当地域】関西地方( 三重県を除く)・中国地方( 山口県を除く)・四国地方
06-6316-8824
九州弁護団
【担当地域】九州地方・沖縄県・山口県
092-409-8333