安倍晋三

・日米同盟を確固たるものにする
  集団的自衛権の行使を認めるように憲法解釈
・強い経済を手に入れることが、強い社会保障となる
  消費税を上げる前に、デフレから脱却  ← すぐに消費税上げない宣言
  政府と日銀が政策協調し、思い切った金融緩和
  3%の安定的なインフレを実現
  国民の安全や、防災のための公共投資
  疲弊している地域が発展していくための未来への公共投資
  円高を是正して、経済を力強く成長
  成長のためのイノベーション

5人の中で唯一、具体的な方法と、まともな経済政策を述べておられたのが
安倍さんだけという、もう安倍さんでいいじゃん。





石破茂

集団的自衛権の行使
経済
  内需・外需の拡大 方策は明らか  ← いやだから何よ
  各論でやっていくしかない

政策として何をやりたいのか、全く伝わってこないですね。




町村信孝

1.震災復興、原発対応、
2.力強い経済
  科学技術力強化
  災害に強い国土強靭化→地域経済の活性化
  産業活動、エネルギー供給の安定化
  原発再稼動 裏づけ無しに原発0は反対
  農林水産業の振興、中小企業の振興
  三党合意をとりまとめた
  景気対策
3.教育、幼児のための教育
  土曜日復活
  東京オリンピック実現
4.凛とした外交安全保障
  防衛力の整備、海上保安庁の整備
人気取り政策はダメ

どうやって実現するのかっていう方法論がなくて、
ぴんときませんね。
誰でも言えそうなきれいごと並べてるだけにしか聞こえない


石原伸晃

・憲法改正
・日米関係改善

1.家族に仕事を富を愛を
  円高デフレを脱却して、アジアの成長を呼び込む
  円高克服は為替政策が一番
  米との強調的な為替政策はとれない
  金融政策だけに頼らず、新興国(中韓台)が成長すれば
  周辺の通貨が高くなり、その通貨とドルを切り離せばいい円高が是正できる
2.雇用 失業率を4%から3%にすれば、1%の物価上昇
  ふるさと 自分で考え自分で作る生活の活動拠点
  農林水産業の多面的機能を評価してよみがえらせる
3.国の安心安全 被災地の復旧復興
  防災対策強化 官民で協力

外交の建て直し 真っ直ぐな国づくり

反日国の中国や韓国を成長させれば、円安になるとか、
失業率の改善が手段で、物価上昇が目的とかわけのわからない
気持ち悪いことばかり言っていて、この人頭大丈夫?


林芳正

  日本の経済再生
  落ち着いた政治で、経済再生を、外交の建て直しを、震災の復興を成し遂げる
  大量消費大量生産 → 少量生産付加価値型
  世界一の技術をめざす
  GDPからGNI(国民総所得)世界でどう稼ぐか
  サービス産業の給与水準を製造業に近づける
  6次産業化
  大国として中国と大人の関係を築く

参考例の話が、あまりにも具体的すぎる小ネタばかりで全体の方向性がよくわからん
言っているこのにも賛同できない。心配しなくても受かることないからどうでもいいか。




橋下徹がTPP・米韓FTAを理解してない件   ← くわしくはこちら



記者「ソウル市長が米韓FTAは地方自治の破壊の恐れがある」
   「条例に学校給食に遺伝子組み換え食品を使ってはいけないというのがあって、米韓FTAに抵触する恐れがある」
   「日本や韓国は条例より国際条約の方が上」
   「アメリカは州法と条約が同等で、日本の企業がアメリカに行くと州法の制約を受けるけど、
    アメリカの企業が韓国日本に来たときは制約を受けないという不平等条約だ」

橋下「それは相互主義は適応されないんですか?」  ← この時点でTPPを理解していないことが判明

記者「米韓FTAでは不平等条約になっている」

米韓FTAでは韓国の法律よりアメリカの国内法が優先するといったことを
直接的に明文化していたと思いますが、TPPは多国間なので、そこまであからさまでは
ないと思いますが、実質的にはアメリカ基準にさせられるでしょうね。
日本がISD条項で、アメリカを訴えることももちろんできますが、現実問題として
安全基準などが高い日本が、基準の低いアメリカに訴えられることの方が多くなると思う。

ちなみに、この記者はちゃんと米韓FTAと言っていますね。
テレビなどのメディアでは全て、韓米FTAと言っていました。
どっちが主従関係の主であるかを考えたら、米韓と言うべきだと思います。

橋下「それはルールの決め方なんじゃないですかねぇ」
   「条例が今の日本の法体系において、条約より条例の方が上にくる」
   「条例をもって国内法をきちんと整備した場合に、日本の場合には方の執行力が生じる」
   「条約を締結した後に、どういう法を作るかですよ。」
   「それが地方分権に反すると言ったら、そもそも憲法の体系では、
    条例は憲法の範囲以内でしか条例は制定できない」
   「これはTPPの問題じゃなくて日本の統治体系の問題である」
     ↑ 条約と条例の話 を 条例と憲法の話 に摩り替えている
   「かつて、特区のとき条例の上書き権を議論して、条例が法律を上回ることができるようにしようとしていた」
   「それを言い出したら、条例は別にTPPじゃなくても、条例を結んだ後に国内法を整備した後に
    条例は全部それにしばられてしまいます。」
   
   「TPPの問題は、日米の安全保障問題とかじゃなくて、日本の安全保障の問題である」
   「マーケットを特定の国に依存するというのはよろしくない」  ← これTPPの問題とは関係なくない?
   「特定の国に依存して、拒絶されると何も言えない立場になる」 TPP入らないと貿易できないわけじゃないんだから
   「マーケットは分散させることが企業経営でもあたりまえのこと」
   「TPPで国外マーケットを拡大していけばいい」
    ↑ デメリットについて議論してるのに、突然メリットの方に話しを摩り替えてる
   「条約批准して、こういう法律が規定されると、条例が破棄されてしまう、
    そういう問題はしっかり、検討しなければいけない。」
   「国が全部、経済活動について一律の法律を作ってしまって、条例は法律の範囲内でしか
    制定できませんから、条例が制定できる範囲が狭まってしまうのはよろしくない」
   「だからボクは、道州制を掲げていますから・・・、法律の範囲内で条例で制定するのは変えないといけない。」
   「条例制定権について忘れていた。道州制をやることによって、一工夫こらして、
    法律とある部分において対等なのか、ある部分においては法律を上回る立法権を
    道州に与えることが重要」
   「それができると、TPPの問題はなくなると思います」
    ↑ 絶対になくなりません
   「それで問題になったら、米韓FTAの旗を降ろすのか、韓国の統治機構をいじるのか」
   「韓国は地方分権が日本より進んできた」
   「これをチャンスとして、条例が法律を上回る、そういう統治機構に作り直せばいい」

記者「ソウル市の場合も、大型店を規制して、小さなマーケット、小売店等を守るという条例があって
    それも影響を受ける」

条例が法律を上回ると言っているけど、
   条約 > 法律 > 条例
          ↓
   条約 > 条例 > 法律  ← 条約には勝てない
条例が条約を上回ることはないので、何の問題解決にもなっていないと思われ
条約を無視して条例が制定できたら、もう何でも規制かけ放題で、自由貿易協定の意味がない。

都合が悪ければ、何でも条例で覆せるとか、国際条約をなめすぎです。

そもそも、TPPは世界で共通ルールにしようというもので、
地方分権は、地域ごとに別ルールでやりましょうというものだから、
どちらも推進すると矛盾が生じるのは明らかで、維新八策がでたらめだとわかります。



供給側の経済学

  ・ 作ったものは必ず売れる  ← ありえない
  ・ 不況という概念が無い
  ・ 非効率な製造部門を効率的な製造部門に移せば、経済活動は活発になり成長する
    ↑ 構造改革論 : 規制改革、雇用の流動化、市場淘汰
  ・ 非効率な産業は出て行け、とか外国に売ってしまえ
    その結果 → 勝者は1人だけ、大都会だけ生き残る
  ・ 失業者は存在しない
    失業しても、すぐに再雇用される  ← ありえない

  流通業界で始まった規制緩和
    規制緩和を推し進めたダイエーが自分達が負けて、市場淘汰された。

  レッテル張り
    効率部門 : 民
    非効率部門 : 官  → 公務員への批判 → 小さな政府論

    「官から民へ」 というおぞましいスローガンが生まれる

小さい政府

  × 財政規模 ・・・・・ 多くの人がこっちだと勘違いしている
  ○ 政府が関与する範囲 ・・・・・ こっちが正しい

  非効率な小さな政府、効率的な大きな政府は迎合矛盾ではない
  つまり、小さな政府だからといって効率がいいというわけではない

  官から民へを推し進め、財政規模も縮小させた結果
   → 借金が減るどころか、経済規模まで縮小し、税収まで減っていった

国債問題

  国債は国の借金ではない


  日本は諸外国からの債務は無く、むしろ 240兆円の債権を有している。

       世界最大の債権大国 (世界にお金を貸している国)


「大阪維新の会の経済政策について」


  効率化は最終的に一極集中型の大都市が栄えて、地方が衰退していく

悪法としか思えない再生可能エネルギー固定価格買取制度




メガソーラーは装置産業
  一度設置すれば、雇用を生まない

メガソーラーの会社に外国のファンドが出資している
  → 固定価格買取制度のおかげで、メガソーラーは大もうけ
   → 利益の中から出資者に配当金が配られる
    → その負担は、日本国民の電気代でまかなわれている
     → 外資ファンドは何の苦労もなく、日本の制度を利用して金儲けしている

レントシーキング
  既に構築されたシステムを、官から民へなどの制度改革で、 民間をはさむことによって、
  外資などに配当による利益を持っていかれるという問題が起こる




ついに安倍元総理が総裁選出馬を決めました。

応援しています。

安倍元首相、出馬の意向を固める 11日にも表明 町村派は分裂選挙に



津川雅彦さんが自民党総裁候補について意見しています。

自民党総裁選が間近くなり、候補が出揃ってきだが…

総裁谷垣、幹事長石原

  デフレ時に一番逆効果になる消費税アップを!
  財務省の陰謀に引っ掛かった野田総理と結託して、通してしまった。
  今度は気が狂ったのか?自分たちが通した消費税を問責する決議案に、賛成した!
  この石原を、応援してるのが、森、古賀と言う旧自民党の腐ったイメージを撒き散らしている古だぬきたち!

石破

  このデフレ時代にも、一番不適当な緊縮財政一辺倒に固執する頭の硬い経済音痴

町村

  なんの実績もなく、個性も長所もない、選挙地盤も弱くて、一回落選経験派だ!
  総裁には似つかわしくない!

今こそ!安倍晋三総理の再登板しかない!

安倍晋三

  日に日に過激さを増す周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけ、
  更に日本の国益を追求する「強さ」と「したたかさ」と、「バランス感覚」を兼ね備えた!
  外交が出来る政治家は、首相経験者であり、その手腕に実績のある!