【メディアの嘘を見抜け】私が日銀批判にこだわる理由





モノよりお金の希少価値が増えるケース

　　　モノの生産性の向上　＞　日銀のお金の発行量

　　　→　モノよりお金の希少価値が高まる
　　　　　→　今年モノを買うより、来年モノを買った方が沢山モノが買える
　　　　　　　→　人はモノよりお金を欲しがる
　　　　　　　　　→　モノに対する需要が減る
　　　　　　　　　　　→　デフレになる




　　モノの生産性の向上　＜　日銀のお金の発行量

　　　→　モノの方が貴重になる
　　　　　→　今買った方が、来年買うより安い
　　　　　　　→　お金を使うようになる
　　　　　　　　　→　デフレ解消

　日銀がすべきこと

　　１．国債購入
　　２．財政ファイナンス
　　　　　政府が発行する建設国債を直接買う
　　３．外貨購入
　　４．買うものが無ければ、ケチャップでも買え


　　お金不足は需要不足、原因は日本銀行






自民党総裁選の総括



メディアは争点は無いなんていうけど、そんなことはない

安倍さんと石破さんとの争点

　　安全保障関係は似ているけど、それ以外はほとんど違う

　　・憲法改正
　　・拉致問題解決
　　・人権侵害救済法案、外国人地方参政権の反対
　　・河野談話の見直し
　　・靖国神社参拝
　　・東北の復興
　　・消費税増税前のデフレ脱却　←　安倍さん以外誰も言っていない
　　・生命と安全のためと、地域経済発展のための公共投資拡大はやる
　　・日銀とのアコード（政策協調）　インフレ目標３％
　　・スパーコンピューターなどの技術開発支援
　　・海洋資源開発


社会保障国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/

　　社会保障と税の一体改革で、消費税増税決断の前に話し合われる会議

　　林と石破は、解散とは別に国民会議を設置しようとしている
　　　↑　来年１０月の増税の判断をさせるため

　　安倍さんは、解散してから設置
　　　　→　解散が遅れれば遅れるほど、増税もできなくなる

祝！　安倍自民党新総裁誕生

　　　　　　おめでとうございます

一応予想どおりではあったんですが、決選投票のときはどきどきしながら開票を見ていました。

メディアは石破推しを繰り広げていましたが、石破じゃダメなんです。

安倍さんじゃないといけない理由

デフレを脱却させるためには、今増税は絶対にダメ
安倍さん以外の候補はみんな増税をやる気満々ですが、
安倍さんだけが、デフレ下での増税は反対してます。

財政政策も、財政出動と日銀と政策協調とりながら金融緩和すると
具体的に話しているのも安倍さん一人だからです。

今日が本当に日本の大切な分岐点だったと思います。
正しい方向へ舵取りが出来たことを本当にうれしく思っています。

次は解散総選挙ですね。
日本維新の会の台頭を許してはいけません。
衆参で自民党の単独過半数になることを期待しています。

維新八策は０点



「維新八策」最終案の全文　　←　くわしくはこちら




道州制　と　消費税の地方税化
　　地域間格差が拡大

首相公選制（人気投票的になることを防ぐ方法を措置）
　　橋下自身が人気投票で首相になろうとしているだけ

参議院の廃止
　　ポピュリズムに流されやすくなり、熟議ができない
　　参議院でねじれていなければ、民主党が日本をめちゃくちゃにしていたと思うとぞっとする




プライマリーバランス黒字化の目標設定
　　プライマリーバランスは国民が幸福であること前提で行うべき

無駄な公共事業の復活阻止
　　国土強靭化を阻止しようとしており、国民を幸せにするための政策を阻止しようとしている




地方公務員も含めた公務員の総人件費削減
　　日本の公務員の数は世界でも少ない、公務員の質の低下にも繋がる
　　経済的には公務員だけの所得税増税を意味し、景気を停滞させる
　　被災地の公務員が足りていない

公務員の強固な身分保障の廃止
　　ストの権限も無いし、公僕として働く義務がある





教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す
　　教育の現場に市場原理を導入することであり、国の根幹から破壊していくようなもの




供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)
　　社会保障も市場原理でやってはいけないもの

ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入
　　様々な社会保障制度をやめて、金だけくばって終わりにする






ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大
　　言うまでも無くＴＰＰは問題外

財政政策が全く書かれていない
　　財政政策無しにデフレは解決できないので、デフレを解決する気がない

民民、官民人材の流動化の強化徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化
（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
　　４０歳定年とか








憲法改正の前提となる内容が全部むちゃくちゃなのでダメ