自民公約、防災対策で公共事業２００兆円！財源は国債発行！
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自民公約、概要が判明 生活保護削減、防災に２００兆円
デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を２％に設定、
大規模災害に備えた社会資本整備に２００兆円を投入するなど
「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。
生活保護の見直しも盛り込み、
民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。
デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、
欧米並みの２％のインフレ目標を導入。
実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、
大胆な金融緩和措置を実行する。
大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。
また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる
「国土強靱（きょうじん）化基本法」（仮称）の制定を明記。
平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、
特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といった
インフラ整備に２００兆円規模の集中投資を実施する。
職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより
生活保護からの脱却も促進。
自民党が綱領に掲げる「自助」を基本として、
「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて
所得の低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。
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コメントを見てると、国民の多くがまだマクロ経済を理解できてないね。
自分も１年前は理解できてなかったから、同じような反応をしたかも。
国民だけじゃなく、国会議員も理解してなかったのが実情です。
これまでの政策が間違っていたことがわかってきて、
大きく舵を切り返さないとまずいです。
国会議員も含め、多くの国民が勘違いしていたことについて
わかりやすく解説してくれているのが下の動画です。
今、消費税の増税をすることがダメな理由
＞ 結局公共事業やりたいだけなんだよなあ
公共事業 ＝ 悪 みたいな風評が広まってしまったけど、
それは、天下りや癒着といった既得権益などのミクロな話で
マクロ経済で考えると、デフレ期には民間が投資しないので、
政府が公共投資をしないと、日本経済は縮小し続けることになる。
デフレを脱却できれば、ほっといても民間が投資を始めるので
そのとき、公共投資を減らせばよい。
ミクロな点で、よくないことも行われているけど、
社会全体で考えると、とっても必要なものであることを理解すべし。
警察が不祥事を起こしても、警察を減らそうなんて思わないのと
同じように公共事業も必要なんです。
＞ 今の借金返してからやれ
＞ 返すアテのない借金はするなと親に言われなかったのかこいつらは
マクロ経済と家計を同じように考えているから、こういう発想になる
国債は通貨の量を調節するバッファのようなものだと考えた方がいいです。
必要なときは増やし、必要なくなったら減らせばいい。
今は必要なときで、デフレを脱却して、GDPが増えて、
インフレになったら、国債を減らしていけばいい。
＞ 国が公共事業やって経済潤わせるっつっても、
＞ 実際潤うのは党員と関係事業者の懐ばかり
これも、ミクロな視点でしかものが見えてなくて、
公共事業を請け負う民間の企業（建築業者など）にお金が入って、
それによって、雇用が生まれ、失業者が減り、その人たちが
失業中には買えなかったものを買うようになれば、
新たな消費が増えて、その周辺のお店も潤うようになる。
誰かの所得が増えると、その周辺の人の所得も増えるということ。
利権で潤う人も出るかもしれないけど、
失業で自殺する人も減らせるんだからいいよね。
弱者が死んでいくことより、強者を叩くことの方が重要っていうなら別だけど。
＞ 自民のはどこがバラマキじゃないん？
バラマキというのは、「子供手当て」のような、
単に現金を配るという所得移転のことで、
もともと、お金のある人に現金を配っても貯蓄されるだけで、
投入したお金に対して１００％の経済効果が望めないもの。
それに対して、公共事業は何らかの仕事に対して支払われるもので
１００％国民の所得になるので、経済効果がある。
エコポイントも、１００％の経済効果がある。
バラマキで貯蓄に回った分は、税金の無駄遣いとなり、
効率が悪いから良くないと言われている。
＞ 財政破綻しそうなのに自民は相変わらずだな
２００兆円程度では財政破綻は無理
日本の経常収支はずっと黒字で、海外から大量にお金を稼いでいる。
それなのに、日銀が通貨を刷って通貨の量を増やさないから、
そのしわ寄せが円高に反映されている。
日本は国債を日銀に円を刷って買い取らせる余裕は十分にある
というか、もっと円を刷って円安に誘導すべき。
国内の銀行には貸し出されない貯蓄がたくさん余っているので
金利が上昇してクラウディングアウトを起こすこともないと言われている。
自国通貨建ての国債で、ほとんど国内で買われているので
そもそも破綻はしないというのが本当のところらしい。
＞ また借金増やして若い世代に押し付けるのか
インフラ整備は将来世代の人たちのための投資と考えるべき、
自分たちも過去のインフラ整備の恩恵を多分に受けているから
今のような経済活動ができているのだから。
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自民公約、概要が判明 生活保護削減、防災に２００兆円
デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を２％に設定、
大規模災害に備えた社会資本整備に２００兆円を投入するなど
「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。
生活保護の見直しも盛り込み、
民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。
デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、
欧米並みの２％のインフレ目標を導入。
実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、
大胆な金融緩和措置を実行する。
大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。
また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる
「国土強靱（きょうじん）化基本法」（仮称）の制定を明記。
平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、
特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といった
インフラ整備に２００兆円規模の集中投資を実施する。
職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより
生活保護からの脱却も促進。
自民党が綱領に掲げる「自助」を基本として、
「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて
所得の低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。
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コメントを見てると、国民の多くがまだマクロ経済を理解できてないね。
自分も１年前は理解できてなかったから、同じような反応をしたかも。
国民だけじゃなく、国会議員も理解してなかったのが実情です。
これまでの政策が間違っていたことがわかってきて、
大きく舵を切り返さないとまずいです。
国会議員も含め、多くの国民が勘違いしていたことについて
わかりやすく解説してくれているのが下の動画です。
今、消費税の増税をすることがダメな理由
＞ 結局公共事業やりたいだけなんだよなあ
公共事業 ＝ 悪 みたいな風評が広まってしまったけど、
それは、天下りや癒着といった既得権益などのミクロな話で
マクロ経済で考えると、デフレ期には民間が投資しないので、
政府が公共投資をしないと、日本経済は縮小し続けることになる。
デフレを脱却できれば、ほっといても民間が投資を始めるので
そのとき、公共投資を減らせばよい。
ミクロな点で、よくないことも行われているけど、
社会全体で考えると、とっても必要なものであることを理解すべし。
警察が不祥事を起こしても、警察を減らそうなんて思わないのと
同じように公共事業も必要なんです。
＞ 今の借金返してからやれ
＞ 返すアテのない借金はするなと親に言われなかったのかこいつらは
マクロ経済と家計を同じように考えているから、こういう発想になる
国債は通貨の量を調節するバッファのようなものだと考えた方がいいです。
必要なときは増やし、必要なくなったら減らせばいい。
今は必要なときで、デフレを脱却して、GDPが増えて、
インフレになったら、国債を減らしていけばいい。
＞ 国が公共事業やって経済潤わせるっつっても、
＞ 実際潤うのは党員と関係事業者の懐ばかり
これも、ミクロな視点でしかものが見えてなくて、
公共事業を請け負う民間の企業（建築業者など）にお金が入って、
それによって、雇用が生まれ、失業者が減り、その人たちが
失業中には買えなかったものを買うようになれば、
新たな消費が増えて、その周辺のお店も潤うようになる。
誰かの所得が増えると、その周辺の人の所得も増えるということ。
利権で潤う人も出るかもしれないけど、
失業で自殺する人も減らせるんだからいいよね。
弱者が死んでいくことより、強者を叩くことの方が重要っていうなら別だけど。
＞ 自民のはどこがバラマキじゃないん？
バラマキというのは、「子供手当て」のような、
単に現金を配るという所得移転のことで、
もともと、お金のある人に現金を配っても貯蓄されるだけで、
投入したお金に対して１００％の経済効果が望めないもの。
それに対して、公共事業は何らかの仕事に対して支払われるもので
１００％国民の所得になるので、経済効果がある。
エコポイントも、１００％の経済効果がある。
バラマキで貯蓄に回った分は、税金の無駄遣いとなり、
効率が悪いから良くないと言われている。
＞ 財政破綻しそうなのに自民は相変わらずだな
２００兆円程度では財政破綻は無理
日本の経常収支はずっと黒字で、海外から大量にお金を稼いでいる。
それなのに、日銀が通貨を刷って通貨の量を増やさないから、
そのしわ寄せが円高に反映されている。
日本は国債を日銀に円を刷って買い取らせる余裕は十分にある
というか、もっと円を刷って円安に誘導すべき。
国内の銀行には貸し出されない貯蓄がたくさん余っているので
金利が上昇してクラウディングアウトを起こすこともないと言われている。
自国通貨建ての国債で、ほとんど国内で買われているので
そもそも破綻はしないというのが本当のところらしい。
＞ また借金増やして若い世代に押し付けるのか
インフラ整備は将来世代の人たちのための投資と考えるべき、
自分たちも過去のインフラ整備の恩恵を多分に受けているから
今のような経済活動ができているのだから。
元財務省の学者やコメンテーター
財務省がら仕事をもらっている御用学者
証券マン （ 特に外資系 ）